ありがとうございます。 今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし緊張感もあろうかと思いますが、これが五年、十年、十五年とたったときに、今と同じような緊張感を持ってこの事業に取り組んでいけるかどうか、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。 そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方、中国では、そうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。 中国向けに、昨年一年間で、水産物の輸出については約八百三十六億円、香港が四百九十八億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が三五％にも達しているわけでありますから、影響が大きく
喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、ここを少し整理をしたいと思いますが、まず、一番現場の生産者あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。 政府が示した政策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般、私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる三陸沿岸の地域は、十二年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失を被りました。その後も度々自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で借入れが増加をしている、保証の枠
債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、是非、今の御答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。 次に、東京電力における風評被害等への損害賠償については、今御指摘をしてまいりました国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。 まず伺いますが、漁業協同組合との協議をいつまでに終えていつから賠償に応じる考えか、また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。 基準年は、処理水の放出前年若しくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業あるいは観光関連産業も、長引く新型
どうかよろしくお願いします。 国内の加工体制の強化について伺います。 これは予備費を活用しまして加工能力強化に向けた機器の導入支援を行うということでございますが、例えば影響が大きいホタテの殻むきにしてもあるいはウロ取り機にしても、非常に高額でございます。 先ほど三分の二というお話がありましたが、一億円もする機械を入れれば三千万円以上自己資金が必要ということでございまして、現場の皆様からおっしゃっていただいているのは、例えばグループ補助金並みのそうした支援ができないのか、でないと手が出せないという話がありましたし、加えて、既存の機械はエラーが非常に多くて、最終的には検品作業に人手が必要であったり、結果、手作業の方が確実だと
実際には、そういう機械を造っているメーカーというのはほとんど少ない、年間で供給できる機械の台数も極めて限られているというのが実態でありまして、是非、そうした根本からの体制をしっかりと整えていただきまして、生産者また事業者をお支えいただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。
公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 近年、安全保障という言葉が多岐にわたって使われるようになってきています。いわゆる防衛問題上の安全保障はもちろん、エネルギーの安全保障、あるいは経済安全保障、情報保障といった言葉もございます。そして、今議論をしている食料安全保障ということで、非常に幅広く安全保障を構築していかなくてはいけない時代に入った。 今回、中間取りまとめが基本法の検証部会から出されておりまして、ここで食料安全保障というのをどういう言葉で定義するのかというように非常に着目もしておりましたが、それによりますと、国民一人一人が健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手できる状態、これが食料の安全
ありがとうございます。 大臣がおっしゃっていただいた、構造改革で国産の生産拡大をしていくということをぶれずにやっていただきたいと思うんですが、そうなると、今度は、国産で作られた農作物へ、かかったコストをどうやって適正に転嫁するかということがポイントになるんだろうというふうに思っておりますが、長期にわたるデフレ経済の影響、そして実質賃金の低下などで、食料販売は低価格であることが大切、そうしたマインドが日本には残念ながら定着をしております。 そういう中において、再生産を、窮屈ではなく、可能なものにしていくために、政府としても、適正な価格転嫁に係る理解醸成という取組が非常に重要だろうというふうに思っておりまして、この理解醸成につい
具体的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 そして、その理解醸成の上に立って、今度は、具体的に、食料供給システムの生産や加工、流通というそれぞれのフェーズ、フェーズで、関係者合意の下でのコスト指標、こういったものを作成、共有し、各段階で価格転嫁を可能にしていくなど、取引の仕組みを構築すべきではないか。 この取引の仕組みということについてお尋ねをしたいと思います。
ありがとうございます。 国民理解の醸成ということと、そして、今おっしゃっていただいた、コスト指標を共有し、また法定化という話も今いただきましたけれども、その具体の仕組みづくり、これからしっかりと検討をお願いをしたいと思っております。 そこで、現行法の第十二条、これは「消費者の役割」ということが書いてありますけれども、ここでは、「消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深め、食料の消費生活の向上に積極的な役割を果たすものとする。」というのが現行法における消費者の役割なんですけれども、理解を進めていった上で、改正をされますこの基本法については、消費者、国民の行動ということについて、例えば、食料の安定供給を考慮して消費行動に努め
そうしますと、一番最後に伺おうと思っていたのを一つ前倒しをしますが、今回、農業の憲法とも言われる、大きなその見直し作業をしている中にあって、主権者たる国民がこの議論にどう参画できるのか、また、この議論に国としてどう国民を巻き込んでいくのかというところが非常に重要だと思います。 来年の一月、通常国会に法案を提出するということを目途に進めていくとすれば、その過程の中で国民をどのようにこの議論に巻き込み、また参画をしていただくか、ここについてお答えをいただきたいと思います。
幅広に、是非お願いをしたい。 今、農水省さんが、ユーチューブですか、ＢＵＺＺＭＡＦＦ、非常に面白いですよね。次官と若手職員がかけ合い漫才のようにして農業を語っているという、ああいう、農水省さんとしては珍しいと言うと失礼かもしれませんが、そんなこともできるんだなというふうに思って拝聴しておりましたが、是非取組を、継続をお願いしたいと思います。 最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではな
終わります。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。 法案の中身に入ります前に、これまでも海難事故というのは数多く起きております。いろいろな理由がありますけれども、安全確保を怠る、そうしたヒューマンエラーのような事故はやはりなくしていかなければなりません。道路と違って、警察官が検問して免許証を確認するということは海の上ではできませんので、しっかりとした事前の管理、チェックが必要なんだろうというふうに思っております。 そこで、具体的に一件だけちょっと事例を挙げて今後の糧にしたいという意味でお尋ねをさせていただきますが、二〇二〇年の十一月に、貨物船と遊漁船が衝突をして、遊漁船の釣り客一人が亡くなって、八人が重軽傷を負うという痛ましい事故がございました。こ
さっき大臣がおっしゃったように、これまでが本当に緩かったんだなということを、今、長官の御答弁を聞いていても思いますが、しっかり体制の整備をお願いを申し上げたいというふうに思います。 それで、安全をどう高めていくかということの中で、二点目、お尋ねをいたします。 いわゆる遊漁船の業務主任者になるためには、今申し上げた小型船舶操縦の免許と特定操縦の免許の取得が必須でございます。そして二つ目には、一年以上の実務経験か若しくは十日間の実務研修も義務づけられています。そして三つ目、都道府県ごとの主任者講習を修了しなければいけないという、その三段階がございます。 申し上げたとおり、免許の取得というのは最低限のこととして、都道府県の講習
可能な限り早く構築をお願いを申し上げたい。法案が成立をしますので、それに合わせてお願いをしたいと思っております。 本法案は、法令違反を犯して事故を起こしたにもかかわらず、改善を行うことなく再び事故を起こす、あるいは違反を改めないといったような安全意識の低い遊漁船業者について、これまでは五年とされておりました登録有効期間を四年以内に短縮するというものでございます。 一層事故を抑制するという観点から、法令違反を犯した者に対して具体的にどのように改善をさせていくのか。更なる検討が必要だと思っておりますが、いかがでしょうか。
分かりました。 それで、この法案の中でちょっと気になっているというか、少しクリアにしなきゃいけないなと思っているところが一点あるんですが、遊漁船の業務主任者が船に乗り込むことを義務化するということなんです。このことは、安全確保の面から大きな前進と言えると思います。その上で、気象条件などで出航を中止するか否かの判断については、遊漁船業者が出航を可能だ、出航しましょうとした場合でも、業務主任者が自身の経験値あるいは知識の上から出航の中止を進言した際に、本法案では、遊漁船業者は業務主任者の意見を尊重する義務があるとされています。 この尊重する義務というところが非常に厄介な表現になっているのかなというふうに思っておりまして、尊重する
御答弁としては、そのとおりなんですが、意見が尊重された、義務が履行されたという確認は、なかなかこれは取りようがない。だから、どうやってそれがちゃんと現場で、いや、これはやめておきましょうという業務主任者の意見が尊重されるかどうか。出航させて、御商売ですから少しでも売上げにつながった方がいいという判断が勝ってしまうと、これはせっかく具申した意見が尊重されないということになるので、ここをどうやって現場で機能させていくかというところは、今後ちょっと同時進行で、ここでは再度は申し上げませんが、法案が成立をした後、しっかりこれはチェックをさせていただきたい。現場がどうなっているかということについては、随時また御意見を申し上げさせていただきたい
済みません、ちょっと今、よく最後の方があれだったんですけれども、要するに、今後、業者がそうした設備を導入するについて、国としては何らかの支援を検討するということで理解をしていいかどうか、済みません、改めてもう一回御答弁をお願いします。
お答えいただいていないような気もしますが、いろいろ国が業者に対して規制を強める以上は、是非、財政的な支援も含めて、国として、地方と連携しながら、バックアップをしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 一方で、業者やいわゆる船長さんではない、利用客の側の安全意識の改善といいますか、向上といいますか、そうしたものが必要だと思います。これは、やはりライフジャケットの装着ということが非常に重要でございます。 そこで、海上保安庁さん、来ていただいていると思うんですが、救命胴衣の適切な装着について、この十年間の、船舶から海中転落された方のうち、ライフジャケット着用、非着用別の死亡率、生存率についてお示しいただきま
ありがとうございます。 ライフジャケットを着けていた方は海中に転落しても約九割近くが生存しておられる、逆に、ライフジャケットを着けていない方については死亡率も高いという、かなり具体的な数字だったと思います。 一層、これは、業者もそうですし、利用するお客さんの方もそうですけれども、ライフジャケットの着用、これはしっかり正しい装着をするということがとても大事ですので、これも是非、水産庁さんなどを中心に、現場でしっかりとそうしたことが履行されるように、適宜お願いを申し上げたい。 それで、そのためにも、例えば海の安全教室、小学校や中学校等で開催をするケースがございますが、海の安全教室などを開催し、船に乗る利用者、船に乗った際の安
