庄子賢一

るる申し上げましたが、しっかりと前向きに御対応いただきますようお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いを申し上げます。 　今、自民党の西野議員から、海業という言葉が余り定着していないというか広がっていないというかの趣旨のお話がありまして、私もそのことを申し上げようと思っていたんですけれども、今回のこの法案の審議や、またその後の展開等を通じて、水産業という業の枠を更に幅を広げる海業の業としてのイメージあるいは定義、こうしたことをしっかり定着させる、そういう大きなきっかけになればいいなというふうに思っているところでございます。 　今回、この法案を審議し、また、できれば、これを成立させ、前に進めていくというのは、非常に大きなこと、また、いいタイミングだというふうに思っております。とりわけ水産業は、気候変動、海洋環境の変化

日本は四方を海に囲まれた国ですから、そういう意味では、これまでも海の恩恵を本当に大きく享受をしてきたわけでございます。それを更に持続可能なものにしていくという取組を是非お願いをしたいと思っております。 　今日までも、漁港機能の再編あるいは集約等によりまして空いたスペース、これを使いながら、いわゆる養殖あるいは直売所として活用をしてこられました。水産白書にも、そうした海業の取組が既に幾つか展開をしてきているということが記されておりますが、本改正案にこうした成果を、長期的、安定的に事業運営できるようにするということがこの法案の狙いだというふうにも理解をしておりますが、改めて、海業の持っている価値と可能性についてお尋ねをさせていただきま

今後五か年で五百件という具体的な数字も示していただきまして、より、今の長官の御発言のように、事消費に寄せていくというか、そこを強化していくという、そうした方向性は大きく評価し、歓迎させていただくところでございますが、一方で、どうしても、海、海岸線、漁場、漁港に近づく人たちが増えるということは、付近の地形をよく知らない国内外の利用者が多く訪れるようになりますと、やはり心配なのは、地震と津波の被害からどうやって確実にそうした方々を避難させるかということを考えざるを得ません。それから、津波だけではなくて、最近頻発化し激甚化しております台風あるいはゲリラ豪雨、こうしたことなどもあります。 　海は、そういう意味では危険と隣り合わせの側面もご

是非お願いをしたいと思います。 　本法案の狙いが、水産物の消費喚起、そして、消費の増進、都市と漁村、漁港の交流促進など、いわゆる海業の取組による水産業の底上げだというふうに定義をするならば、いわゆる低利用、未利用魚を活用したそれぞれの浜々によってのオリジナルの食材販売、食材の開発、新商品の生成、こうしたところにも可能性があるというふうに思います。 　三月、この委員会で、低利用、未利用魚が十一種、十六の道県で対象とされているということについて取り上げ、対象魚種と地域の拡大を柔軟に検討すべきというふうに申し上げております。水産加工資金を活用した海業の活性化について、是非御所見を伺いたいと思います。

是非、水産加工資金の取扱いについては、一層柔軟にお願いを申し上げたいと思います。 　浜によっては、多分、同じ県内の浜によっても、その浜々によって全く違う魚が捕れたり、また加工技術があったりということで、ここは恐らく強みの一つになると思っています。既に国でも水産加工・流通構造改善促進事業という事業があって、これは国が二分の一お金を出してくれて、水産加工等の施設整備にお金を出していただいているんですが、年間、採択されているのは僅か十件しかありません。非常にそういう意味では使い勝手の悪いところもありますので、水産加工資金等を十分に使っていただきまして、浜を御支援をいただきたいというふうに思います。 　そして、今回の法改正は、ある意味、

是非、健全といいますか、適正に運営権が行使されているところをしっかり国としてもチェック、監視をしながら、民間の活力をうまく引き出して、この海業の取組が成功裏につながるようにお願いをしたいと思っております。 　その上で、漁港協力団体についてもお尋ねをさせていただきます。 　海業の推進によって、いわゆる沿岸地域、漁港が活性化をしていくという中で、例えば、協力団体として、ＮＰＯ法人、あるいは一般社団法人、地域のボランティア団体など、そうした皆様の活躍が期待をされるところだというふうに思っておりますが、そうした協力団体の皆様の活動に要した経費について、その支援については検討をされないのか、お尋ねをさせていただきます。

是非、地域の皆様と一体となった海業発展の促進にしていただきたい。 　水産に関連する業界の皆様だけのものではなくて、地域を挙げて、ある意味、訪れる皆様に接していっていただきたいというふうに思っておりまして、ボランティアも有償のボランティアというものもありますので、地域のシルバーの世代の方々が、地域から、古くから守ってきた漁村や漁港をまたみんなの力で再興させていこうという、こうした地域の地道な活動についても、今、横展開をしていただくというお話でございましたので、国としてもしっかり後押しをしていただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番をちょっと変えて、四番目の質問を最初に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今年の二月の予算委員会基本的質疑におきまして、私は、岸田総理に対して、住民の帰還について質問させていただきました。原発事故から十二年、被災された皆様、避難されている皆様の高齢化が進んでいるということに鑑みて、時間的な余裕はないということを御指摘をさせていただきました。その上で、法案成立後、スピード感を持って住民の帰還を進めていくべきだということを申し上げた上で、住民帰還の開始時期について、お答えはしにくいということは分かった上でということを前置きしながら、目標を示すように求めた

繰り返しこのことを伺っているのは、全国に散らばっている被災された皆様の声、声なき声といいますか、そうした声を代弁させていただいております。住民の皆さんに帰還をしていただくというのは、つまり、元いた、住んでいた場所、家で元気に暮らしていただくために住民帰還というものがあるわけですので、元気で暮らしていただくためにスピード感を持ってやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、広域的な復興再生という課題についてお尋ねをさせていただきます。 　帰還困難区域が残っている幾つかの市町村を中心に、避難地域となりました相双地区、ここで、原発事故の復興について広域的に取り組んだ方がよりスケールメリットが

是非お願いを申し上げたいと思います。 　今のお答えに関連して、次の問いは農業のことについてなんですが、とりわけ、市町村の垣根を越えて大規模に取り組んだ方がよりスケールメリットが出るという意味で申し上げれば、農業はそのジャンルなんだろうなというふうに思います。 　今、全国各地でスマート農業、大規模化、効率化をして取組を始めているところでありますけれども、この福島の沿岸地域は、これまでのいわゆるスマート農業の規模をはるかに超えて、より省力化、より大規模区画化した、国内には本当にここにしかない農業を創出できる、そういう土台ができているというふうに思っておりまして、農業についての御所見も伺いたいと思っております。 　一昨年、与党の第十

今の御答弁の中で、細かいことのようなんですが、よく農水省や地元との連携を取っていただきたいのは、広い土台がある中で、単に集積に終わらないように、集約化されていくように是非周到な準備をお願いしたいと思っています。スマート農業をやっているところなどを視察させていただきましても、確かに集積はできているんですが、飛び地が目立っていて、集積しているんだけれども効率が悪いというところがあります。 　困難な作業ではありますけれども、地元の自治体あるいは農業委員会、農水省、いろいろなところとの連携を進めていただきながら、集積を超えて、是非、面的に集約が進んでいくように、それがあって初めてスケールメリットも生かされてくるというふうに思っておりますの

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、Ｆ―ＲＥＩについてでございます。 　当初から、政府としては、いわゆる世界に冠たるといった表現を用いながら、この研究教育拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和四年五月十日のこの復興特におきましても、福島復興再生特別措置法改正案に対する附帯決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これを附帯決議でも求めているところでございます。 　世界に冠たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについてはどのようになっていらっしゃるでしょうか。

やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。 　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。こ

今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。 　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。 　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、

非常に大事なお答えを頂戴いたしました。 　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。 　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、宮城と岩手、つまり地震、津波被災地域のことについてお伺いをしたいと思います。福島のことは、特措法がありますので、そちらで質疑をさせていただきたいと思っております。 　十二年前のあの東日本大震災のとき、私は宮城県の県会議員をしておりました。連日、被災地、被災者の元に足を運んで、本当に困難な課題に向き合って悲鳴を聞いてまいりました。 　そのとき思ったのは、従前からこうした大きな災害に備える国の組織と予算というのが必要なんだと実感したことを今でも覚えておりまして、実際に復興庁が設置されましたのは、震災から一年後、二〇一二年のことでございました。刻一刻変化をする

申し訳ありませんが、今の御答弁は少し私は納得がいきません。平時から、訓練され準備された組織、そして組織を動かす予算がなければ何か事が起きてから組織を立ち上げるという後手を踏んでしまうことが、あの東日本大震災でも明らかになりました。そうしたことを繰り返さないために平時からそうした準備をしておく必要性が高いという認識を私はしています。この点はちょっと見解が違いますので、これからも時間をかけて議論はさせていただきたいと思っておりますので、大臣にもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　二点目ですけれども、宮城、岩手の地震、津波被災地域、ここは二〇二六年までに復興庁の役割を全うするということになっています。私は、単に期限を延

今大臣が水産業に具体的に触れていただいたことは大変うれしく思います。三陸の沿岸地域は押しなべて水産業が基幹産業でもありますので、ここの販路の回復とか、なりわいを、もう一回立ち直っていただくという支援を今大臣がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますし、これから是非御期待をさせていただきたいと思います。 　加えて、被災沿岸地域の大きな課題、残された課題の一つはやはり人口減少。自然減に加えて大規模災害によって失われた人口を回復できていないという、地域の空洞化という問題が本当に大きな問題だと思っております。ここは是非リーダーシップを発揮していただきまして、人口が元に戻るということを想定して申し上げているわけではありませんが、地域

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、来月、五月にニューヨークの国連本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして、東日本大震災からの復興や防災の取組について、仙台防災枠組への中間評価という形で演説をすることになりました。 　仙台防災枠組というのは、二〇一五年に国連で採択をされまして、二〇三〇年までに災害による死者数を削減するなど、七つの指標を掲げた国際的な大きな指針でございます。この仙台防災枠組への取組とその中間評価、これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映しているという点で極めて重要だと私は理解しています。政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるか、また国の防災対策にそれをどのように