庄子賢一

やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。 　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。 　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。こ

今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。 　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。 　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、

非常に大事なお答えを頂戴いたしました。 　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。 　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、宮城と岩手、つまり地震、津波被災地域のことについてお伺いをしたいと思います。福島のことは、特措法がありますので、そちらで質疑をさせていただきたいと思っております。 　十二年前のあの東日本大震災のとき、私は宮城県の県会議員をしておりました。連日、被災地、被災者の元に足を運んで、本当に困難な課題に向き合って悲鳴を聞いてまいりました。 　そのとき思ったのは、従前からこうした大きな災害に備える国の組織と予算というのが必要なんだと実感したことを今でも覚えておりまして、実際に復興庁が設置されましたのは、震災から一年後、二〇一二年のことでございました。刻一刻変化をする

申し訳ありませんが、今の御答弁は少し私は納得がいきません。平時から、訓練され準備された組織、そして組織を動かす予算がなければ何か事が起きてから組織を立ち上げるという後手を踏んでしまうことが、あの東日本大震災でも明らかになりました。そうしたことを繰り返さないために平時からそうした準備をしておく必要性が高いという認識を私はしています。この点はちょっと見解が違いますので、これからも時間をかけて議論はさせていただきたいと思っておりますので、大臣にもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。 　二点目ですけれども、宮城、岩手の地震、津波被災地域、ここは二〇二六年までに復興庁の役割を全うするということになっています。私は、単に期限を延

今大臣が水産業に具体的に触れていただいたことは大変うれしく思います。三陸の沿岸地域は押しなべて水産業が基幹産業でもありますので、ここの販路の回復とか、なりわいを、もう一回立ち直っていただくという支援を今大臣がおっしゃっていただいたのは非常に感謝申し上げますし、これから是非御期待をさせていただきたいと思います。 　加えて、被災沿岸地域の大きな課題、残された課題の一つはやはり人口減少。自然減に加えて大規模災害によって失われた人口を回復できていないという、地域の空洞化という問題が本当に大きな問題だと思っております。ここは是非リーダーシップを発揮していただきまして、人口が元に戻るということを想定して申し上げているわけではありませんが、地域

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　さて、来月、五月にニューヨークの国連本部で開かれます首脳級会合に仙台市の郡市長が出席をされまして、東日本大震災からの復興や防災の取組について、仙台防災枠組への中間評価という形で演説をすることになりました。 　仙台防災枠組というのは、二〇一五年に国連で採択をされまして、二〇三〇年までに災害による死者数を削減するなど、七つの指標を掲げた国際的な大きな指針でございます。この仙台防災枠組への取組とその中間評価、これは大震災を経験した地方の教訓と知見を反映しているという点で極めて重要だと私は理解しています。政府はこの中間評価についてどのように捉えていらっしゃるか、また国の防災対策にそれをどのように

中間評価についての国の捉え方や評価というのはちょっと聞けなかったような気がしておりますが、これからも議論させていただきます。 　是非、仙台防災枠組という取組が国内でまだまだ周知されておりませんし、国民の皆様にも知られていない側面もございますので、この中間評価、国連での演説を機に一層周知徹底していただき、また、国としても是非、いいところはしっかり捉まえて反映させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　何点か伺いますが、まず、現行法では国の責務についてどのように定めているかということの確認です。 　法令等に関する情報の収集及び提供、あるいは木材関連事業者の登録に係る制度周知、さらには事業者の優良な取組の公表、合法伐採木材等の流通、利用促進の意義についての教育、広報活動といった定めがございます。 　しかし、二一年、林野庁が行いました調査によりますと、クリーンウッド法の認知割合について、内容について知っているというのが四三％。つまり、六割近くは内容についてはよく分かっていないという数字が示されています。 　今般の法改正によりまして、民間事業者には義務を課すということになる

是非お願いを申し上げます。 　二点目は、現場からの懸念の声でございますが、いわゆる事務手続の重複といった懸念が聞かれます。川上、水際から川中、川下に至るまで、合法性の確認並びに情報伝達が正確かつスムーズに実施することができますように、デジタルによる省力化した手続を構築すべきだというふうに思います。デジタルインフラの導入支援、きめ細かな相談体制の整備について、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

次に、森林・林業基本計画に関してお尋ねをいたしますが、令和三年六月に閣議決定をしておりますこの計画、その中の政策指標を見ますと、第一種登録事業者により合法性が確認された木材の量を、令和七年度に、令和三年度時点で四四％であったものを、五〇％にすることを目標とされておりますが、この法案成立によって合法確認を義務化することを通じまして、この基本計画の政策目標をどの程度引き上げるべき、修正すべきと考えているか伺います。

大変意欲的な目標を示していただきました。是非しっかりお取組をお願いしたいと思います。 　次に、我が国の木材自給率、これは約四割でございます。供給量の六〇％程度を海外から依存している状況にあります。近年、木質のペレットなど、輸入が増加しているものもございますけれども、丸太、製材、合板等の輸入量は依然多い状況でございます。 　このクリーンウッド法の改正法案の成立を契機に、我が国がより信頼性と透明性の高い合法伐採木材を供給していくということを通じて、海外への輸出促進も含めた国産材の利用拡大につなげて、林業、木材産業の振興に結びつけていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

最後になりますが、報道によりますと、今週ですか、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。世界で急速に失われた生物多様性を回復に向かわせるための新しい枠組み、ネイチャーポジティブ経済連盟といった連盟が設置をされる方向であるということが分かっております。 　生物多様性の保持、回復、これを強化することが国際社会の大きなアジェンダになっているということが分かります。 　一方で、我が国では、林野庁が指定する緑の回廊においても、いわゆるネイチャーネガティブとも言える施設建設計画がございます。Ｇ７が今進めようとする方向性にこれは逆行するものであり、認めるべきではないという認識を私は持っておりますが、国としてどのような見解を持ってこの

国のエネルギー政策の中で、経産省やあるいは林野庁、それぞれ省庁ばらばらに取り組んでいると非常にバランスがよくないと思います。 　保護林と保護林を結んでいる緑の回廊は、準保護林と位置づけるべき、そうした貴重な財でございますので、林野庁さん、是非ここは頑張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

よろしくお願い申し上げます。 　最初に、実績をお伺いすることにしておりまして、今、渡辺議員の御質問の御答弁の中にも出ておりましたので、そこは少し割愛をさせていただきますけれども、昭和五十二年、第八十二回国会におきまして五年間の時限立法ということで本法は制定をされたということでございまして、以来、法律の期限の延長、あるいは融資対象の拡充など、六回にわたって改正を経て、そして今日に至っているということでございます。 　そこで、まず、同法による融資実績なんですが、先ほど御答弁の中で、四十四年間で二千五百九十二件とおっしゃいましたでしょうか、金額に直せば三千億円ちょっとというお話があったと思いますので、それは了として、その上で、償還の状

今申し上げましたとおり、大分、施設も含めた基盤は整ってきているんですが、売上げの回復が非常に遅れているという現状がございますので、是非、引き続きの御尽力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、気候変動や海水温の変化によりまして漁獲量が減少して、入手困難な魚種から、漁獲が増加をしている魚種に加工原料を転換するケースが増えていると私は認識をしております。国の水産基本計画におきましても「資源量が増えている又は資源状況の良い加工原料への転換や多様化を進めること」ということが示されておりまして、こうした水産業を取り巻く環境の変化にあって、この施設改良資金は非常に有用なものだというふうに認識をしているところでございます。 　しかし

十分な周知広報も含めて、この資金の活用を是非促していただきたいと思います。 　三つ目なんですが、午前中の質疑にもあったんですけれども、現在、この法律によって、指定水産動植物というのは、いわゆる、カツオとかイワシとかサンマといった二十品種、これが沖縄県を除く四十六都道府県で対象とされております。また、低・未利用については、十一種が十六道県で対象になっている状況でございます。 　一方で、何度も申し上げますけれども、気候変動に伴う海水温の上昇などが影響し、漁獲魚種には大きな変化が見られる中、現在、指定水産動植物に入っていない魚種も対象とする、そうした柔軟な見直しについて是非お願いをしたいと思いますとともに、低・未利用の水産動植物とその

これは午前中の緑川議員の質疑の中でもやり取りがありましたけれども、対象魚種は海洋環境の変化で是非柔軟な対応をお願いしたいと思っていて、例えば私の宮城県ではホヤが低・未利用という指定を受けているんですね。でも、宮城県にとってホヤは、低利用でも未利用でも実はありませんで、県民は、常にスーパーにも並んでいるし、飲食店でも常に提供されている品種でございます。原発事故の影響で韓国が禁輸としている影響で、韓国ではこれは未利用に今はなっているかもしれませんが、実はそうではないということをお伝えをした上で、水産関係者の皆様にお聞きをすると、むしろ、ほかの魚種で、例えばカナガシラ、あるいはナガヅカといった、これまで本当に低利用、未利用だった魚、魚種が

ありがとうございます。 　震災の話に触れさせていただきますが、水産業、加工業界の皆様が大きな被害を受け、しばらく電気が通りませんでしたので、加工用の冷凍冷蔵施設が止まったまま、それまで保存していた加工食品が腐って、物すごい異臭が漂ったあの沿岸地域のことを今でも思い出します。 　ようやく、今、設備が回復し、また、販路を取り戻し、スーパーの陳列棚に自分のところの商品が並び出しという、ようやくこの十年で回復の軌道に乗ってきているところで、今回のコロナがあって、また腰が砕けてしまっている側面もあります。是非、農林水産省として、国としての力強い御支援、バックアップをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうござ

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、福島相双地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　去る十一日で、東日本大震災から十二年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等ではハードの復興はほぼ完了に近づいておりまして、福島のそれは少し次元が異なりますのでまだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　総理は、十一日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当に評価をさせていただきたいと思っております。 　福島の被