是非、お願いを申し上げたいと思います。 次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。 今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・
今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。 次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。 一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安
特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。 この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。 二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年
海洋環境の変化というのは本当に深刻で、捕れていた魚種が捕れずに、また、今まで捕れなかったものがどんどん揚がる状況になっている。 例えば、蛇足ですが、三重県の志摩で捕れていたイセエビが、今、福島県のいわき沖で捕れている。いわきで捕れてもイセエビというんですけれども、あえて常磐イセエビというふうに、常磐という名前をつけてブランド化をする取組などもあって、宮城県でも、捕れなかったタチウオなどが捕れ始めていて、食文化がないものですから、どういうふうにこれを加工し、料理するかということから始まっている。 海洋環境の変化の調査研究はしっかりと是非行っていただきたいというふうに思っております。 最後に、新規の漁業者支援策について伺いた
農業も、そして水産業も東北にとっては大事な基幹産業ですが、担い手がいないという深刻な現状がございます。様々な要件を課しているのはよく承知をしておりますけれども、どうぞ新たな担い手確保に一層踏み込んだ御支援をお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず一問目は、大臣も所信表明の中で触れておられますＧ７の宮崎農業大臣会合についてでございます。 四月の二十二、二十三の二日間にわたりまして開催をされることになっておりまして、大臣が議長を務められるわけでございます。 所信表明の中で大臣は、農業の持続可能性について各国と胸襟を開いて議論したい、こう述べておられます。 今、国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。 大臣は、議長として、この表明された所信の中でおっしゃっている農業の持続可能性について、どういう方向性
御期待を申し上げます。 昨年、臨時のＧ７農業大臣会合がございました際に、金子前大臣が出席をされました。このときはウクライナ情勢が非常に皆さん念頭にあった時期だったものですから、金子前大臣からは、全ての人々が十分で安全かつ栄養のある食料にいつでもアクセスができるように関係機関が協働する必要があるということを発言をされておりまして、今回の会合でも、野村大臣のリーダーシップの下で、今おっしゃっていただいたような、国際社会の懸案を乗り越えていけるような力強い声明を出していただきたいなというふうに思っております。 私は、この農業の持続可能性というのは二つの側面があると思っておりまして、一つは、農業それ自体をどう持続可能なものにするかと
重要な御答弁を頂戴したと思っております。改定されるこの戦略を踏まえて、次はいよいよ食料・農村・農業基本法、これも今作業中でございますが、ここにどう落とし込んでいくのかということを、是非お願いをしたいと思っております。 これまで、この食料・農村・農業基本法では多面的機能の発揮という目的が示されておりまして、これは生物多様性が十分に守られてきたかどうか、生物多様性が多面的機能の発揮という目的の中で十分に達成されてきたかどうかということについて、私は検証する必要があるというふうに思っておりますが、現行法には生物多様性という表現はございません。自然環境の保全という表現にとどまっております。 現行法の施行から時間もたっております。多面
確かに、多面的機能の中に生物多様性は包含されるという、そうした見方もあるんですけれども、ただ、細かいことを申し上げるようですが、素掘りのいわゆる水路をコンクリートで固めて、それで結局生き物たちが姿を消していっている。それでは、多面的機能は発揮できるかもしれないけれども、生物多様性を保全することはできないという、そうした負の側面もあるということを、十分、是非踏まえていただいた上で、基本法の中に反映をしていただきたいということを、重ねて御提案をさせていただきたいと思います。 次は、福島第一原発の処理水の問題についてでございます。 去る三月四日の日に、我が党の山口代表等と一緒に一Ｆに行ってまいりまして、時間をかけて視察調査をしてま
これまで、この処理水の問題というのは、経産省あるいは復興庁が中心となって対処してきたというふうに思っておりますが、もし仮に、どこかのＸデーがあって、海洋放出ということになるとすれば、そこから先は、むしろ、先ほど申し上げたとおり、事業者にも近い、消費者にも近い農水省が前面に立って、情報発信と風評払拭の先頭に立っていただきたい、大臣には是非そこで手腕を発揮していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたい、こう思います。 最後の五番目ですけれども、これは二月一日の予算委員会の中で大臣とも議論をさせていただきましたが、新規就農者支援について二問、お尋ねをさせていただきたいと思います。 就農準備資金の親元就農につきまして、親
恐らく、親元就農と全くの新規参入の人との公平性やバランスということを念頭に置いての御答弁かとは思うんですけれども、それは十分理解はいたしますが、しかし、この後も触れますけれども、やはり人手不足にあえいでいるというせっぱ詰まったこの状況において、余り過度なハードルといいますか、要件というのを振りかざさないでいただきたいなというふうに私などは思います。 ここは大臣とも委員会で質問をさせていただいた点ですが、経営開始資金及び就農準備資金の交付要件の中に、前年の世帯全体の所得が六百万円以下という縛りがある点につきまして、これは大臣も答弁をいただいているんですが、地方に裁量権があるんだというお話だったわけでございます。しかし、裁量権がある
ありがとうございます。 是非、具体的な事例を分かりやすくお示しをいただきまして、できるだけ速やかに、そうした国の指針をお示しをいただきたいと思っております。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いします。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 一点目は、電気代の高騰の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。 先週総務省が発表いたしました本年一月の消費者物価指数、これは、対前年同月比で四・二％増という高い水準、四十一年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに、私の地元仙台市は四・九％、非常に高い状況になっています。 特に、中でも、十の主要費目のうち、光熱費、これが一三・〇％ですので、一般の御家庭ももちろんですけれども、特に、多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が
地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引上げをしてでもこのことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知るそうした知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、ふだんだったら絶対言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを是非認識をお願いを申し上げたいというふうに思います。 介護の施設のことを伺いましたので、関連をして認知症対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 二〇二五年には七百万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで、自分が望む生活を送
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣おっしゃっていただいた、相談しやすい体制、これは非常に重要だと思っておりますので、また引き続き御質問させていただきたいと思います。 三点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップをされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。 一日の乗客数二千人未満の路線というのは、一九八七年当時、全体の一六％程度でございましたが、二〇二〇年にはこれが三八％に増えておりまして、非常に、鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。 そこで、今回、閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生
ありがとうございます。鉄道を取るか、バスを取るか、そういう選択ではなく、地域、地方を残すということが主眼だと思いますので、是非お取組をお願いを申し上げたいと思います。 もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、社総交、これで支えますというスキームになっております。 社総交は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんで、道路にしても、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、
終わります。ありがとうございました。
公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一点目は、性的マイノリティーに対する一連の事柄についてでございます。 先般の総理秘書官のあの発言は極めて遺憾ですし、また言語道断でございます。あの発言があって、日本という国がいかに性の多様性あるいは多様な性についての認識が浅いか、理解されていないかということを改めて浮き彫りにしたような気持ちがいたしました。 先般十七日、総理は当事者団体、支援する団体の皆様に面会をされて、この発言、深く陳謝をということで、会っていただいたのはよかったと思うんですけれども、しかし、それによって、差別を受けておられる皆様の苦しみが消えたわけでもありません。今もなお、そうした偏見や
大臣、一層アクセルを踏んでいただきたい、こう思います。今こういうときにやはり大臣をしておられるという意味合いがあると思います。是非お願いしたい。 二つ目ですが、公益社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン 結婚の自由をすべての人に」においては、今月かな、岸田総理に対して、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的アクションを求める要請書を提出をされました。その中で、具体的に四点あるんですけれども、その四点あるうちに、私は一点、是非ここでお願いをしたいなと思っていますのは、権利保障を検討するワーキングチームをつくって同性カップルやその家族からヒアリングを行うこと、この要望項目については是非先んじて取り組んでいただきたい、こう考
当事者の皆様も、都市部と地域、住んでおられるところで置かれている環境は全く違います。相談窓口がたくさんある都市部とそうでないところとありますから、是非満遍なく、そうした地方部にも目を向けていただきたい。一点要望させていただきたいと思います。 次に、部活動の地域移行についてでございます。 非常にこの問題は悩ましい問題でありまして、学校の先生の負担を軽減する、あるいは、地域によってはもういわゆるチームスポーツが部活動として成り立たない、こういう現状にもありますので、特に土日の地域移行というのは進んでいかざるを得ないという側面がありますが、しかし、部活動が果たしてきた役割、意義、教育的効果も否定ができませんので、これをどう円滑に地
