庄子賢一

よろしくお願いします。 　土日に移行していく場合の外部人材については、非常に大事なのは、いかに安定的に、継続的にこの人材を確保し続けていけるかどうかということが極めて重要だというふうに思っております。 　これも、都市部と地方部ではやはりちょっと違いがありまして、そうした人的資源の豊富な都市部と、なかなかそういう方々がいらっしゃらない地方部ではばらつきがあるということが課題だと思っております。 　地方においては、例えば、種目によって、部活動そのものの参加機会に格差が出たり、あるいは大会参加が困難となってしまうケース、これが懸念をされています。 　外部人材の確保について、特に地方部での円滑な地域移行をどのように国として支援をして

今大臣おっしゃっていただいた都道府県の人材バンク、非常に重要です。同時に、県境の周辺の自治体によっては、県をまたいで経済圏を同じくしている市町村は結構ありますので、都道府県をまたいでもそうした人材バンクが柔軟に活用できるように、是非体制を御検討いただきたい。これは一点、要望とさせていただきたいと思います。 　部活動の地域移行で懸念されているもう一つ、家庭そして保護者の経済的負担が増すのではないか、そうした声もいただいております。外部に委託をすることによって、指導料が必要になる、あるいは、学校以外での活動が増えるケース、送迎費などが発生する場合が想定をされます。 　各御家庭の費用面での問題、例えば、生活困窮の御家庭においても、経済

是非お願いを申し上げたいと思います。 　大臣、御答弁はここまででございますので、御退席をいただいても結構でございます。 　大きな三点目は、放課後デイの諸課題についてお尋ねをしたいと思います。文部科学省と全く関連がないわけではありませんので、厚労省の所管ではありますけれども、ここでお尋ねをさせていただきます。 　今、全国で、この放課後デイの使用人数というのは大体三十万人ぐらいいらっしゃって、事業所の数も約一万九千か所ということですので、大分広がって、制度開始以来十年ですけれども、この十年で大分拡充をしてきたのかなというふうに思っております。 　一方で、事故が多発しているという指摘が、先般、新聞の報道でもございました。制度が始ま

今おっしゃっていただいたことは、非常に重要です。障害を持っている子供さんを預かる施設ですので、特にソフト面での研修の義務づけ、スキルアップ、これはとても大事です。単に預かっているだけではなくて、一人一人の障害の程度、あるいは一人一人の状況に合った配慮がなされなければいけませんので、職員の皆様のスキルアップ研修、これはしっかり、是非、内容も精査をした上でお取り組みをいただきたいというふうに思っております。 　ところで、放課後デイの自己評価あるいは保護者向けの評価表、この作成状況についてはどのように掌握をしておられるでしょうか。

そこは少し私の認識と乖離があるところですけれども、冒頭申し上げたように、実質この五年で約四千件もの事故、死亡事件が八件、一時行方不明も三百五十件です。自己評価、保護者向け評価があるとはおっしゃいますけれども、そして、いわゆる指摘事項というのは〇・何％という話なんですが、しかし、評価すること自体が目的化していて、実際にそこで評価したことが、施設の安全面の質の向上とかに、サービスはもちろんですけれども、やはり何より安全第一ですので、ここの質の向上につながっていかない自己評価というのは、全く、評価が目的化してしまっているということですので、ここはちょっと踏み込んで、評価が改善につながるように、是非、厚労大臣とも協議の上、お進めをいただきた

是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、スタートランプについてお尋ねをいたします。 　これは大臣も御存じだと思います。耳に障害をお持ちの陸上選手にとっては非常に大事な装置でございます。 　スタートのタイミング、普通、ピストルの音なんですけれども、聴覚障害の方はその音が聞こえませんので、スタートのタイミングを光の色で合図をするというのがこのスタートランプという装置でございます。位置についてが赤、用意が黄色、スタートは白のランプが点滅をして、これがピストルと連動していますので、健常の陸上競技選手と同じタイミングでスタートを切ることができるというものでございます。 　昨年九月、地元仙台市なんですが、全国の自治体としては初め

余り有用性を認識したコメントではありませんでしたが、機器の説明は、もうそれはおっしゃらなくてもよく分かっているんです。有用かどうかということを聞いているので、そこをちょっと端的に、一言でいいですから答えてください。

では、そのスタートランプは今国内に何台あるかお分かりでしょうか。

有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。 　これは、聴覚障害の方同士が競い合う場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中体連、高体連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。 　健常者は、位置について、用意と言われたら、一点集中して、ピストルの音を集中して聞くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすか、スターターを見てスタートを切るので遅れてしまうんですね、どうしても。 　こうしたことは是非改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本

終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一と申します。 　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので

是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現

総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾

大臣の御地元の話も引用していただいて、是非その言葉のとおり推進をお願いしたいんですが、一点だけちょっと御要望させていただきます。 　国の新規就農者の総合対策で、いわゆる経営の開始資金、それから就農準備資金、これは前の年の年収要件がありまして、世帯合計で六百万円以下でないと対象にならないという、そうしたハードルがあります。地元からは、世帯全体ではなくて、例えば就農を希望する個人の年収六百万円に切り替えるとか、あるいは、どうしても世帯でなければいけないというのであれば、六百万円ではなくて一千万円程度に緩和するとか、ハードルを下げてもらいたい、これだけ担い手が厳しいよと言っているのにどうしてこんなものが残っているのという御指摘もあります

そういう地方に裁量権があるのは分かっているんですけれども、地方の立場からいえば、国でこういう数字がきちっと出ちゃうとなかなか越えられないんですよ、地方は。それは理由が必要ですから。これは国がちゃんと変えてもらわないと、大臣がおっしゃるほど簡単に地方が地方の裁量権で取っ払ったりはできていませんので、このことは強く主張し、この後の委員会でもまたこれはやらせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　食料安保という問題でも少しお話をさせていただきたいと思いますが、余りにも国産ではなく海外に依存したものが多いと、やはり、今回のように飼料、肥料の高騰の中で、既存のいわゆる激変緩和対策だけでは支援し切れない、根本的な

ありがとうございます。 　次の話題に移ります。総理に福島の特措法のことで一点お尋ねをいたします。 　今国会に、福島復興再生特措法の改正案、予算関連法案として提出予定でございます。今回のこの法案は、いわゆる帰還困難区域に特定復興拠点という拠点を設けて、そこで新しいまちづくりをするということ、これまで取り組んできたことに続いて、今度は、この拠点外にお住まいだった皆様がふるさとに帰りたいという御希望があった場合に、その願いを帰還という形でかなえるために、市町村長が、これはまだ仮称ですけれども、特定帰還居住区域、この区域を設定するということができるというのが柱になっております。 　一定の要件、つまり、除染をすれば線量が下がる、あるいは

ありがとうございます。是非そうした見通しを早く御提示をいただければ幸いでございます。 　一つ質問を飛ばしてしまって申し訳ありませんが、道の駅のことについて、時間の関係で伺わせていただきます。 　今や道の駅は重要な地方創生のプレーヤーでございまして、一九九三年に誕生したわけでございますが、誕生した当時はいわゆるドライバーの休憩場所程度だったんですけれども、この三十年の間に、年間で二百万人から三百万人集客ができる、いわゆる休憩場所ではなくて、通過点ではなくて、観光の目的地にもなっている道の駅が出てきております。今触れた福島でも、飯舘あるいは浪江といった道の駅が復興再生のシンボリックな存在として頑張っていただいているわけでございます。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、病院前診療のことについて伺ってまいります。 　平成三年四月、六会派の共同で、救急救命士法案に対しまして附帯決議を採択をしております。それは、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）、これを推進し、救急医療体制の一層の充実を図ることという附帯決議を採択をしております。一分一秒を争う重症患者に対して、医療機関ではなく現場で医師が治療を行うこと、これは、救命率の向上はもちろん、術後の後遺症を抑制する効果も期待されるわけでございます。 　現在、全国では、二百五十七台のドクターカーが年間約三万件の要請に応え、運用されております。先日、党の会合

ありがとうございます。 　最後、時間がありません、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　この病院前診療に関連すると思っておりますが、いわゆる車両を活用したオンライン診療、この普及ということについても、医師不足、あるいは、高齢ドライバーの免許返納みたいなことがあってなかなか医療機関に通うのも大変だという声も強まっておりまして、こうしたいわゆるモバイルクリニックといった取組についても一層国として踏み込んで、医療難民あるいは服薬難民、こうしたことを解消すべく、全力でお取り組みをお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

早速質問に入らせていただきます。 　冒頭、山口委員の質疑と少し重複をいたしますけれども、飼料自給率についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年度のいわゆる餌、飼料自給率については、全体として約二五％、そのうち、粗飼料の自給率については七六％、先ほども御答弁がございました。一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの