庄子賢一

是非、大臣のリーダーシップ、発揮をしていただきますようお願いを申し上げます。 　もう一問、農地の集約化ということについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　我が国の農業がこれからも、効率性と持続性を高め、品質はもとより価格面でも国際競争で優位性を持っていくために、農地の集約化というものは不可欠であります。農水省としてもこの点にかねてから注力をしていただいておりまして、昨年度までの集積協力金、これを改めて、今年度からは集約化奨励金ということで、単価や要件の見直しも図っていただいているところであります。 　この委員会でもこれまでも指摘を申し上げてまいりましたとおり、集積というのは一定のエリアに飛び地になって土地が集

終わります。

公明党の庄子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　秋葉大臣とは一時期、宮城県議会で御一緒に仕事をさせていただいておりましたが、被災地出身の復興大臣として是非リーダーシップを発揮し、復興を前に進めていただきたいということをまず冒頭お願い申し上げた上で、さすがに震災から十一年以上が経過してまいりましたので、どうしてもこの間、風評、風化が進むということを避けられない部分がございます。そういった中にあって、復興を確かなものにしていくためには、大臣の復興にかける思い、熱量、こうしたものが非常に大事になってくるというふうに考えておりまして、改めて秋葉大臣の復興にかける思いについて伺いたいと思います。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　具体に何点か伺ってまいりますが、まず原発の処理水の海洋放出についてであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分について、昨年四月、閣僚会議で、二年後を目途に海洋放出をするという基本的な方針が決定しました。である以上、国が前面に立って、全責任を持って万全の体制を講じていくことは当然だというふうに思います。 　そして、国の方針決定後、実に七百回以上にわたって説明会、意見交換会などが開かれておりまして、非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに評価を申し上げますが、しかし、残念ながら、各種世論調査を見ますと、海洋放出については反対が賛成を大きく上回っているというのが現状にございます。こ

ありがとうございます。 　ＩＡＥＡの外部からの評価、これは非常に大事ではありますけれども、あくまでも、この海洋放出については、日本の政治に対する信頼度、ここは本当に肝要だと思っておりますので、今御答弁のように、誠意を持って是非説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　一方で、地元市民の不安感というのはまだ根強くございまして、昨年、福島県の地元メディア、テレビや新聞等が県民を対象に調査を行いましたけれども、処理水の海洋放出による懸念として、新たな風評の発生というのが第一位であることはもちろんなんですが、二番目に声が多かったのは、県民への偏見、差別という結果が出ておりました。 　こうしたことになれば、これは風評というより

今副大臣がおっしゃっていただいたような積極的な広報活動、これはもちろん、国内だけではなくて、国際社会に向けても行っていく必要がございます。各国政府に説明をするということのみならず、できるだけ多言語で、世界市民に拡散されていくような情報提供、この在り方を工夫していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、原子力損害賠償紛争審査会におけます中間指針の見直しについてお尋ねをいたします。 　中間指針は、やはり時間の経過とともに策定当初は想定し得なかった様々な被害が明るみに出てきておりまして、見直しが必要だというふうにずっと指摘をされておりました。 　最高裁では、三月二日、七日、三十日にわたりまして、福島原発事故賠償に関する東京電力の上告受理申立てを退けまして、群馬訴訟や千葉訴訟あるいは中通り訴訟といった七つの訴訟に関して東京電力の責任を確定させました。こうした判決は、内容はそれぞれが異なってはいるものの、いずれも原子力損害賠償紛争審査会が定めました中間指針の水準を上回る損害賠償を認めると

ありがとうございます。 　指針の見直しということになれば、第四次追補が平成二十五年十二月でございましたので、実に九年ぶりの指針の見直しということになって、大きな前進になることは事実です。一方で、今御答弁のように、迅速にとおっしゃっていただきました、被害者の中には大分御高齢の方々もおられますので、スピード感を持って厳正に行っていただきたいというふうに思っております。 　この見直しについて、第五次追補を行ってもなお、この指針の中には含まれない被害の類型が当然にあり得ます。でも、それが被害である以上、賠償の対象になるということについて、文科省さんとしてこれは、東京電力、事業者に対してしっかりと理解を求めていっていただきたい、要請をしっ

ありがとうございます。 　文科省さんはやはり要請と注視ということの領域をなかなか出にくいと思いますので、経済産業省がここはしっかり、もし事業者が、消極的な賠償の姿勢あるいは不誠実な対処、これらがあれば厳しく指導すべきだ、こう思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

しっかりとした指導を是非お願い申し上げたいと思います。 　次に、原発の廃炉の現状についてでございます。 　与党が行いました第十一次提言、この中でも、復興と廃炉の両立を大原則としまして、廃炉の安全かつ着実な前進、さらに、事故を起こしたプラントからの燃料デブリ取り出しという前例のない困難な作業であることを踏まえまして、研究開発に一層取り組むことを求めてまいりました。その上で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術あるいは放射性物質の取扱いなど、広範囲かつ高い専門性が求められる、そうした領域でございます。 　こうした廃炉を支える高度な技術を持った人材の確保、育成、これについてはどのように取り組んでいくか、課題も含めてお尋ねをいたします。

よろしくお願いいたします。 　東日本大震災からの教訓を今後の防災対策にという観点でも伺いたいというふうに思っておりますが、一つ、済みません、時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、災害関連死についてお尋ねをしておきたいと思います。 　数多く全国各地で震災が起こっておりますけれども、多くの貴い人命が直接死という形で失われております。一方で、震災の後にいわゆる関連死として認定された方々が、平成に入ってからの災害で実に約五千人おられます。元々持病を持っておられた方など様々な要因があろうかとは思いますけれども、この人数は非常に看過できない人数です。 　東日本大震災では関連死の割合が一九・二％、平成二十七年の関東・東北豪雨では

秋葉大臣、済みません、御通告申し上げておりませんが、やはり関連死の問題というのは各省庁にいろいろまたがっている話かと思います。是非、大臣、ここは少し意識をしていただいて、関連死を起こさないための具体的な取組ということについては是非手腕を発揮していただきたいと思います。一言、所感をいただきたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。少し質問を残してしまいまして、申し訳ありません。 　是非、関連死を防ぐためにも、先ほども御答弁がありました避難所の生活の改善といったことについて、また改めて別なところで御質問申し上げますが、鋭意取組をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　何点かお尋ねをさせていただきます。 　地方競馬の経営状況、これにつきましては、平成三年以降悪化が続いてまいりました。競馬事業からの撤退が十一主催者に及んでいるわけでありまして、こうした中、地方競馬の主催者の皆様は、地方競馬全国協会が行います資金の確保措置、あるいは収支改善への様々な取組、そして、何といってもインターネット投票の環境整備、これが非常に有効だったと思いますが、こうしたことを行ってこられまして、その結果、令和三年度、売上げが九千九百億円を超え、非常に堅調に推移をしてきたということでございます。 　こうした状況を踏まえて、今般、競馬活性化計画の目的につい

大臣、ありがとうございます。 　決して収支の改善ということを右に置いているわけではないということが確認できましたし、また、この後の質問にもつながりますけれども、施設の老朽化にしっかり手を入れたいということですので、そこは了とさせていただきます。 　私、東北ですので、岩手県の競馬組合議会、この質疑を、ちょっと議事録を見たことがありますけれども、一億円、地方公共団体に収益金を返したときがあるんですが、議会の中では、このペースで返還されたら三百年かかりますよという指摘があって、一層の収支改善ということを強く議会が求めておりまして、地方公共団体及び議会が一部まだ厳しい目でこの地方競馬を御覧になっているということは是非御承知をいただきたい

ありがとうございます。 　地方競馬の関係の皆様に届く非常に強いメッセージをいただきました。これからも、振興、管理含めて、是非お取り組みをお願いしたいと思います。 　三点目は、中央競馬会と地方競馬会では、厩舎で働いていらっしゃる厩務員の皆様等の待遇、所得に大きな格差がございます。地方競馬を支える、バックヤードで支えていただいている、例えば育成牧場の従業員といった皆様の処遇にも強く影響しておりまして、今回のこの法改正を通じて、中央と地方の所得の格差、待遇の格差、この是正に是非取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　四点目です。先ほどの武部議員の質疑と少し重複をいたしますが、馬産地の支援についてお尋ねをしたいと思います。 　これまでも、この馬産地支援については、累次の延長を重ねて現在に至っております。平成二十三年度時点の軽種馬生産戸数、千二十九戸であったのに対しまして、令和三年では七百八十四戸まで減少して、この十年で二割減少しているというふうに理解をしております。主産地であります北海道の日高での調査によれば、今現在も七割の農家さんでは後継者がいないというふうにお答えをいただいておりますので、非常に深刻な状況だというふうに思います。 　今般のこの競馬法改正で、競走馬の生産を振興するため、日本中央競馬会の特別振興資金

今局長の御答弁にあった新規就農も、実際にこの五年で、例えば親元就農は百件、それ以外の新規就農は九十七件、計百九十七件の牧場でいわゆる新規就農に結びついているんですが、こうした中期的な生産戸数の減少には歯止めがかかっていないということですので、今の新規就農については、しっかり力を入れて一層取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので、質問というよりも、最後、御意見を申し上げたいと思います。 　北海道庁が調査をしております日高地方の経営活動の実態調査によれば、かなり借入れが残っている、そうした生産者の方々が多いようでございます。一層、是非、生産基盤の強化に努めていただきまして、地方競馬の活性化を実現をし

おはようございます。公明党の庄子でございます。 　先日の大臣の所信に対します質疑、何点かさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今の第一次産業を取り巻く環境の厳しさというのは、今始まったことではなく、何度も何度も国会でも答弁また質疑がされてきたところでございます。 　この非常に厳しい状況の中で、ＪＡ御出身の大臣が御就任をされた、知見も経験も非常に豊富な大臣の御就任ということで、非常に御期待を申し上げる一人でございます。 　ただ、所信の中でも大臣御自身が触れていらっしゃいましたとおり、今のこの取り巻く環境、大臣はこうおっしゃっています。今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に

ありがとうございます。 　るる御説明をいただきましたので、更に御期待を申し上げたいと思いますが、時間も限られておりますので一問飛ばさせていただきまして、第一次産業の価格転嫁の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　農林水産業の産品、産物は、他の食料品、加工品等と違いまして、なかなか生産コストを価格に転嫁できないでいるわけでございまして、もちろん、需給で決まるというのが市場の原則ということは当然ですけれども、さはさりながら、この現状の中では、生産者の皆様の収益を一層足を引っ張るということになっているわけでございます。 　今年の六月、金子前農水大臣が記者会見の中でこのようにおっしゃっておられました。適切な価格転嫁のた