庄子賢一

では、そのスタートランプは今国内に何台あるかお分かりでしょうか。

有用性をお認めいただいた割には、合理的配慮に欠けるのではないかなという気がしています。 　これは、聴覚障害の方同士が競い合う場面ももちろんですけれども、一般の小学校の大会だったり中体連、高体連だったりというところは、健常者と聴覚障害の方が一緒に競技をするので、どうしたってこれは出遅れるんですね。 　健常者は、位置について、用意と言われたら、一点集中して、ピストルの音を集中して聞くんですけれども、聴覚障害の方はスターターの方を向くんですね。スターターがどういうふうに指を動かすか、スターターを見てスタートを切るので遅れてしまうんですね、どうしても。 　こうしたことは是非改善をしていただきたいと思っているんです。製造できる会社が日本

終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一と申します。 　今日は初めての質疑の機会をいただきましたので、総理始め大臣の皆様にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　まず一点目でございますけれども、今政府が最も力を入れて取り組んでいかなければいけない課題の一つ、これが、物価高騰を乗り越える中小企業の賃上げだというふうに思います。この点は、我が党の石井幹事長もさきの本会議の代表質問で質問させていただいておりまして、いわゆるコスト高を反映した価格転嫁、あるいは取引の適正化、そしてＤＸ等を使った生産性の向上、こういったことを通じて是非中小企業の賃上げを支えるべきという、そうした問いかけをさせていただいて、総理からも大変前向きな御答弁をいただいておりますので

是非お願いを申し上げたいと思います。 　これは質問ではありませんけれども、数字だけちょっとお示しをしたいのは、中小企業税制が、賃上げ税制がございます。この税制を使って賃上げができている企業はどのぐらいあるのか、中小企業庁から少し数字をいただいたんですけれども、令和二年度が直近のデータなんですが、九万三千社。中小企業全体の中では約二・六％程度しか、ある意味、この税制を使った賃上げというのはできていない。 　もちろん、中小企業というのは黒字企業ばかりではありませんから、そもそもこの税制が使えない企業もありますけれども、周知の徹底とか、総理がおっしゃる相談体制、伴走型支援、こうしたものを通じて、税制も使いながら、中小企業の賃上げ、具現

総理は非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。 　特に、女性の就農ということについて申し上げれば、私の地元宮城県の農政部では、県内の女子大学生をツアーにお連れして、女性就農者とマッチングをさせながら収穫体験とか六次化体験などをさせていって、アンケートを取ると、その女子学生が、実際にツアーに行ってみた後、就農への意欲、農業をやってみたいという声が非常に高まっているという事例もありますので、是非そうした取組を重ねていっていただきたいと思いますが、次は、農水大臣に担い手の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　二〇〇七年、品目横断的経営安定対策によりまして、全国に集落営農が組織化されました。これで担い手の育成に弾

大臣の御地元の話も引用していただいて、是非その言葉のとおり推進をお願いしたいんですが、一点だけちょっと御要望させていただきます。 　国の新規就農者の総合対策で、いわゆる経営の開始資金、それから就農準備資金、これは前の年の年収要件がありまして、世帯合計で六百万円以下でないと対象にならないという、そうしたハードルがあります。地元からは、世帯全体ではなくて、例えば就農を希望する個人の年収六百万円に切り替えるとか、あるいは、どうしても世帯でなければいけないというのであれば、六百万円ではなくて一千万円程度に緩和するとか、ハードルを下げてもらいたい、これだけ担い手が厳しいよと言っているのにどうしてこんなものが残っているのという御指摘もあります

そういう地方に裁量権があるのは分かっているんですけれども、地方の立場からいえば、国でこういう数字がきちっと出ちゃうとなかなか越えられないんですよ、地方は。それは理由が必要ですから。これは国がちゃんと変えてもらわないと、大臣がおっしゃるほど簡単に地方が地方の裁量権で取っ払ったりはできていませんので、このことは強く主張し、この後の委員会でもまたこれはやらせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　食料安保という問題でも少しお話をさせていただきたいと思いますが、余りにも国産ではなく海外に依存したものが多いと、やはり、今回のように飼料、肥料の高騰の中で、既存のいわゆる激変緩和対策だけでは支援し切れない、根本的な

ありがとうございます。 　次の話題に移ります。総理に福島の特措法のことで一点お尋ねをいたします。 　今国会に、福島復興再生特措法の改正案、予算関連法案として提出予定でございます。今回のこの法案は、いわゆる帰還困難区域に特定復興拠点という拠点を設けて、そこで新しいまちづくりをするということ、これまで取り組んできたことに続いて、今度は、この拠点外にお住まいだった皆様がふるさとに帰りたいという御希望があった場合に、その願いを帰還という形でかなえるために、市町村長が、これはまだ仮称ですけれども、特定帰還居住区域、この区域を設定するということができるというのが柱になっております。 　一定の要件、つまり、除染をすれば線量が下がる、あるいは

ありがとうございます。是非そうした見通しを早く御提示をいただければ幸いでございます。 　一つ質問を飛ばしてしまって申し訳ありませんが、道の駅のことについて、時間の関係で伺わせていただきます。 　今や道の駅は重要な地方創生のプレーヤーでございまして、一九九三年に誕生したわけでございますが、誕生した当時はいわゆるドライバーの休憩場所程度だったんですけれども、この三十年の間に、年間で二百万人から三百万人集客ができる、いわゆる休憩場所ではなくて、通過点ではなくて、観光の目的地にもなっている道の駅が出てきております。今触れた福島でも、飯舘あるいは浪江といった道の駅が復興再生のシンボリックな存在として頑張っていただいているわけでございます。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、病院前診療のことについて伺ってまいります。 　平成三年四月、六会派の共同で、救急救命士法案に対しまして附帯決議を採択をしております。それは、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）、これを推進し、救急医療体制の一層の充実を図ることという附帯決議を採択をしております。一分一秒を争う重症患者に対して、医療機関ではなく現場で医師が治療を行うこと、これは、救命率の向上はもちろん、術後の後遺症を抑制する効果も期待されるわけでございます。 　現在、全国では、二百五十七台のドクターカーが年間約三万件の要請に応え、運用されております。先日、党の会合

ありがとうございます。 　最後、時間がありません、御指摘だけさせていただきたいと思います。 　この病院前診療に関連すると思っておりますが、いわゆる車両を活用したオンライン診療、この普及ということについても、医師不足、あるいは、高齢ドライバーの免許返納みたいなことがあってなかなか医療機関に通うのも大変だという声も強まっておりまして、こうしたいわゆるモバイルクリニックといった取組についても一層国として踏み込んで、医療難民あるいは服薬難民、こうしたことを解消すべく、全力でお取り組みをお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

早速質問に入らせていただきます。 　冒頭、山口委員の質疑と少し重複をいたしますけれども、飼料自給率についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年度のいわゆる餌、飼料自給率については、全体として約二五％、そのうち、粗飼料の自給率については七六％、先ほども御答弁がございました。一方で、濃厚飼料の自給率については一三％程度にとどまっているということでございまして、濃厚飼料を原料とする配合飼料、これは大きく輸入に依存しているということが改めて明確になったのかなというふうに思っておりましたが、食料・農業・農村基本計画によりますと、水田を利活用した飼料の作付、あるいは、子実用、青刈りトウモロコシといった飼料用トウモロコシの

是非、大臣のリーダーシップ、発揮をしていただきますようお願いを申し上げます。 　もう一問、農地の集約化ということについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　我が国の農業がこれからも、効率性と持続性を高め、品質はもとより価格面でも国際競争で優位性を持っていくために、農地の集約化というものは不可欠であります。農水省としてもこの点にかねてから注力をしていただいておりまして、昨年度までの集積協力金、これを改めて、今年度からは集約化奨励金ということで、単価や要件の見直しも図っていただいているところであります。 　この委員会でもこれまでも指摘を申し上げてまいりましたとおり、集積というのは一定のエリアに飛び地になって土地が集

終わります。

公明党の庄子でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　秋葉大臣とは一時期、宮城県議会で御一緒に仕事をさせていただいておりましたが、被災地出身の復興大臣として是非リーダーシップを発揮し、復興を前に進めていただきたいということをまず冒頭お願い申し上げた上で、さすがに震災から十一年以上が経過してまいりましたので、どうしてもこの間、風評、風化が進むということを避けられない部分がございます。そういった中にあって、復興を確かなものにしていくためには、大臣の復興にかける思い、熱量、こうしたものが非常に大事になってくるというふうに考えておりまして、改めて秋葉大臣の復興にかける思いについて伺いたいと思います。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　具体に何点か伺ってまいりますが、まず原発の処理水の海洋放出についてであります。 　ＡＬＰＳ処理水の処分について、昨年四月、閣僚会議で、二年後を目途に海洋放出をするという基本的な方針が決定しました。である以上、国が前面に立って、全責任を持って万全の体制を講じていくことは当然だというふうに思います。 　そして、国の方針決定後、実に七百回以上にわたって説明会、意見交換会などが開かれておりまして、非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに評価を申し上げますが、しかし、残念ながら、各種世論調査を見ますと、海洋放出については反対が賛成を大きく上回っているというのが現状にございます。こ

ありがとうございます。 　ＩＡＥＡの外部からの評価、これは非常に大事ではありますけれども、あくまでも、この海洋放出については、日本の政治に対する信頼度、ここは本当に肝要だと思っておりますので、今御答弁のように、誠意を持って是非説明を尽くしていただきたいというふうに思います。 　一方で、地元市民の不安感というのはまだ根強くございまして、昨年、福島県の地元メディア、テレビや新聞等が県民を対象に調査を行いましたけれども、処理水の海洋放出による懸念として、新たな風評の発生というのが第一位であることはもちろんなんですが、二番目に声が多かったのは、県民への偏見、差別という結果が出ておりました。 　こうしたことになれば、これは風評というより

今副大臣がおっしゃっていただいたような積極的な広報活動、これはもちろん、国内だけではなくて、国際社会に向けても行っていく必要がございます。各国政府に説明をするということのみならず、できるだけ多言語で、世界市民に拡散されていくような情報提供、この在り方を工夫していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、原子力損害賠償紛争審査会におけます中間指針の見直しについてお尋ねをいたします。 　中間指針は、やはり時間の経過とともに策定当初は想定し得なかった様々な被害が明るみに出てきておりまして、見直しが必要だというふうにずっと指摘をされておりました。 　最高裁では、三月二日、七日、三十日にわたりまして、福島原発事故賠償に関する東京電力の上告受理申立てを退けまして、群馬訴訟や千葉訴訟あるいは中通り訴訟といった七つの訴訟に関して東京電力の責任を確定させました。こうした判決は、内容はそれぞれが異なってはいるものの、いずれも原子力損害賠償紛争審査会が定めました中間指針の水準を上回る損害賠償を認めると