是非御検討を加速をしていただきまして、この状況、少しでも明るい兆しが見えるようにしていただければと思います。 どうしても食料品というのは安売りの目玉という取扱いなので、ここを変えていかなければなりませんが、フランスの、恐らく参考にもされていらっしゃると思いますけれども、エガリム法のように、農業者に公正な報酬をという趣旨、そして商取引の透明性を確保する、あるいは環境と健康に配慮をした食を提供し食品残渣を減らしていく、こういう目標の下で作られた法律を是非十分御参考にしていただきまして、対策を急いでいただきたい。お願いを申し上げます。 次は、人・農地プランでございます。 今後の人口減少、あるいは生産者側の人口減少等も踏まえれば
大事な取組でございます。是非注力をお願いをしたいと思います。 人・農地プランのプラン策定で、目標地図に落とし込んでいく作業の中で大事なのは、農地の集積以上に、集約をどう図っていくかということではないかと思います。 先般視察したスマート農業、大規模な生産法人でございましたが、集積はされているけれども、飛び地が多くて非常に効率が悪いということもおっしゃっていまして、この集約をどうインセンティブをつけて進めていくかということが大事です。 協力金などは当然ございますが、例えば、団地化した、さらに例えば一〇ポイント団地化が進めば一反当たり一万円という程度の協力金でございまして、私は、まだこれは十分ではないのではないか、もちろん今年
よろしくお願いをいたします。 次に、スマート農業の普及についてでございます。 先般、岩手県の北上市にございます生産法人を視察をいたしました。コンバインによる収穫時に収量センシング技術を使って、圃場ごとの収量データを記録し、改善が必要な圃場の把握、さらには改善効果の確認の取組、あるいは、圃場の凹凸をトラクターからのデータ情報で掌握をしまして、圃場に明渠、溝を切って排水の均一化を図るといった、そうした先進的な事業でございました。 国全体といたしましても、もう終わったものも今継続中のものを含めて二百以上スマート農業の実証事業を今やっておられます。 現在やられておりますこうした実証事業の効果、課題について、整理をされていると
ありがとうございます。 最後に、大臣に改めて食料安全保障の考え方について伺いたいと思います。 生産資材価格の高騰と高止まりが続いておりますし、これからもしばらく、当面の間はこれが続くだろうというトレンドであります。そして、生産基盤の弱体化あるいは農業者の減少といったリスクの顕在化も、この安全保障に影を落としているのではないかという指摘がございます。 予備費で対応といったつけ焼き刃なやり方ではなく、当初予算にしっかり食料安全保障予算を確保して、そして対処すべきではないか、こう考えておりますが、大臣の御所見を伺います。
終わります。
公明党の庄子賢一です。（拍手） 質問に入ります前に、北海道知床沖の海難事故によりまして犠牲となられました皆様のみたまに心から哀悼の意を表します。 救難、救出作業の加速と、御家族の皆様方へのきめ細やかなフォロー、そして再発防止に向けた原因の徹底究明を強く願い、順次質問に入らせていただきます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 東日本大震災から十一年が経過しました。 改めて、犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、東京電力福島第一原発事故により、
公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月十六日、福島沖を震源とする大きな地震は、マグニチュード七・四、最大震度六強という、大きな被害が出たわけでございます。令和元年度に東日本台風、そして昨年二月にやはり震度六強の福島沖を震源とする地震、そしてこの地震ということで、短期間の間に何回も連続して大きな災害に見舞われているということが、被災地では大変大きな心身共にダメージになっているわけでございます。 公明党といたしましては、災害対策本部を設置いたしまして、三月二十五日に官邸に参りまして、官房長官に緊急要望させていただきました。その要望も踏まえて、今般、政府においては対策を取りまとめていただいたわけであり
政務官、ありがとうございます。 学校施設もそうですし、そして社会教育施設も同じでございます。質問は割愛をさせていただきますけれども、併せて、文科省として最大限御支援をお願いを申し上げたい、このように思います。 私の地元は仙台でございますが、仙台の一つのシンボルであります仙台城、大きな被害が発生いたしました。石垣の崩落あるいは変形、そして土塀の亀裂、大きく分けて六か所、仙台城では大きな被害が出ておりまして、これまでも何度かにわたって石垣の崩落が繰り返されてきているわけでございます。 非常に価値のある史跡でもありますので、今後、この石垣の崩落、再度災害を防ぐために、是非、現代工法を活用した復旧工事を認めていただきたいというふ
ありがとうございます。大変心強い御答弁を頂戴をいたしました。 次に、宅地被害のことについてです。 これは今回の地震に限った話ではないんですけれども、宅地の擁壁における耐震化工事には住宅・建築物安全ストック形成事業、こういった既存のメニューが使えます。また、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業といったものもございますけれども、これは面積要件やあるいは戸数要件などもございまして、適用にならないケースもあります。その場合は、基本、全額個人負担ということになるわけでありまして、個々の宅地被害に対する応急復旧の対策の事業化について、是非、要件緩和や財政措置の拡充を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
建物の被害が出ればそこに対する支援というのは一定程度あるんですけれども、しかし、意外に宅地の被害というのは目に見えない、けれども、多額の費用を要する被害になるケースが多いです。この辺の事業については、今後、是非、充実強化をお願いを申し上げたいと思います。 グループ補助金について伺います。 福島県あるいは宮城県では、去年にも地震被害で建物に損壊を受けまして、グループ補助金を使った事業者の方々がいらっしゃいます。二年連続しての被災でありますので、今回のグループ補助金の自己負担分四分の一ですら大変厳しいという声が届いておりまして、是非、この四分の一の自己負担分についての支援を御検討いただきたいということがまず一点。 そしてもう
今、御検討いただいているという答弁を頂戴しましたが、十一年も前の東日本大震災の前の売上げと今を比較するというのは、少しやはり無理があるような気がします。この間、長期間にわたるコロナの被害がございましたし、また、今は、ウクライナ情勢という予期せぬ国際情勢の変化も起きているわけでありまして、それが、十一年前の売上げと比べて、その企業、会社の経営の逼迫を示す物差しになり得るのかということ、これを是非考えていただきたい。現在の経済状況、物価高に見合った対策を是非御検討いただきたいというふうに思う次第であります。 グループ補助金の対象、これはハードルが高いということは承知した上でお尋ねをしますが、実際に被害の現場ではこういう声が多いという
是非、きめ細かい柔軟な対応ということをお願いをしておきたいと思います。 最後の質疑は、学校管理下におけます防災対策というテーマでございます。 東日本大震災では広範囲に甚大な被害が広がりましたが、とりわけ、学校管理下における安全対策というこの問題を突きつけたのは、石巻市立大川小学校の案件でございました。児童生徒七十四名、教職員十名の貴い命が奪われるという大川の悲しい出来事がございましたが、その後、法廷で争われて原告側の勝訴ということになったわけでございますが、この判決の中で、既存のハザードマップでさえも疑い、より安全対策を高める必要性があるということを裁判所側が示すということで、これは、学校長や教育現場には重い責任の自覚を促す
今、政務官がるるおっしゃっていただいた研修、あるいは自ら危険を回避する力を養うとか、訓練、マニュアルの見直しといったこと、全て大事でございますが、やはり実効性のある研修をどう担保するかというところが一番難しい、これが知恵の使いどころといいますか、工夫のしどころだというふうに思っておりまして、実効性があるための研修はどうあるべきかといったこと、集中して是非研究をお願いを申し上げたいというふうに思います。 私は、全国の公立小中学校の教員、中でも校長、教頭など管理責任を持たれる教職員を対象としまして、大川小学校への視察研修の実施を是非提案させていただきたいというふうに思っておりました。もし全員の研修が無理であっても、例えばＶＲとか、今
時間とともに風化するのが自然災害です。学校現場でそうした風化を是非防ぐためにも、有効な手だてをお願いを申し上げ、質疑を終わります。 ありがとうございました。
公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、現在の経済状況の認識についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 燃油、原油あるいは天然ガス、また、小麦、飼料、肥料など原材料価格の高騰が続いておりまして、そこに国際情勢の影響で、同時多発的に急激な物価高になっているわけであります。加えて、急速な円安という状況であります。 日銀は、四月十一日に公表いたしました地域経済報告、さくらレポートによりまして、全国九つの地域のうち、八つの地域で景気判断を前回一月から下方修正いたしました。特に個人消費の落ち込みが顕著だということをうたっています。 また、同じく日銀は、十二日に三月の国内企業物価指数を
今後の動向を十分に注視をしていかなければいけないというふうに思います。 以下、物価高騰対策について何点かお尋ねをさせていただきます。 現在、公明党といたしましてこれまで、この急速な物価高の実情を把握し対策を講じるべく、各種団体からのヒアリング、あるいは地域での懇談会などを開催をしてまいりました。総点検運動と銘打って活動を行ってまいりましたが、国民生活と社会経済活動には大変強い痛みが走っているということを実感をしています。この瞬間、国として機動的に財政的支援を講じなければ、日本経済は極めて厳しい状況に陥る、今その分水嶺に差しかかっているのではないか、そうした問題意識を持つに至りました。 日銀の黒田総裁は、過去最高水準で進行
現状、そこまでの御答弁が限界なのかもしれませんけれども、今、コロナの感染状況は、都市部から地方にどんどん移ってきて、新しいフェーズになってきているような気がいたしますし、また、このゴールデンウィークの後、新しい波が起こる懸念が指摘もされています。それにウクライナ情勢の長期化ということでございます。 こうしたことは、要するに令和四年度の当初予算にはこうした緊急的な物価高ということは想定しておりませんので、是非、補正予算の編成をということを我々としては重ねてお願いを申し上げたい。 この補正予算をお願いをする、求める理由のもう一つに、地方創生臨時交付金がございます。 これは、令和二年度は、協力要請推進枠そして地方単独事業分など
今触れさせていただきましたとおり、この新型コロナウイルスの感染状況がなぜか都市部から地方に大きな波になって広がってきております。今お答えをいただきましたように、よく状況を注視をしていただきながら、この臨時交付金、万全の体制をお願いを申し上げたい。これは地方の知事会からも強く働きかけがあるところでございます。 もう一点は、燃料の激変緩和として今用いられております補助金等の拡充についてでありますが、この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、今、元売事業者に補助金を渡しているわけでございますが、この価格基準の引下げ、そして、二十五円となっております上限の引上げ、これを是非求めたいというふうに思っております。 加えて、現在はガソリ
今申し上げましたのは、党としても政府に既に要望を出させていただいておりまして、是非前向きに御検討をいただければというふうに思う次第であります。 次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。飼料、餌は多くを輸入に依存しております。濃厚飼料などは令和二年度の概算で八八％が輸入に頼っている現状にございまして、自給率を中長期的に高めていく努力が必要なことはもちろんなんですけれども、しかし、今現在の足下の支援をどうするかということが何より喫緊の課題でもございます。 配合飼料価格安定制度、これで、いわゆる通常と異常と二段階で補填する仕組みがござ
是非、足下の支援の強化、これは喫緊の課題でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ＧｏＴｏキャンペーンの方に話を移らせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの拡大によりまして広範囲の産業にダメージが広がっていることは言うまでもありませんけれども、中でも最も強い影響を受けているのは観光関連産業だろうというふうに思います。東北の福島あるいは宮城では、それに加えて先日の地震被害、これが追い打ちをかけておりまして、施設設備の損壊も甚大であります。宿泊のキャンセルも相次ぐなど、厳しい状況にございます。 そこで、関係者の皆様が期待を寄せているのは新たなＧｏＴｏキャンペーンです。関連する事業者からは、具体的に、割
