庄子賢一

ありがとうございます。 　指針の見直しということになれば、第四次追補が平成二十五年十二月でございましたので、実に九年ぶりの指針の見直しということになって、大きな前進になることは事実です。一方で、今御答弁のように、迅速にとおっしゃっていただきました、被害者の中には大分御高齢の方々もおられますので、スピード感を持って厳正に行っていただきたいというふうに思っております。 　この見直しについて、第五次追補を行ってもなお、この指針の中には含まれない被害の類型が当然にあり得ます。でも、それが被害である以上、賠償の対象になるということについて、文科省さんとしてこれは、東京電力、事業者に対してしっかりと理解を求めていっていただきたい、要請をしっ

ありがとうございます。 　文科省さんはやはり要請と注視ということの領域をなかなか出にくいと思いますので、経済産業省がここはしっかり、もし事業者が、消極的な賠償の姿勢あるいは不誠実な対処、これらがあれば厳しく指導すべきだ、こう思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

しっかりとした指導を是非お願い申し上げたいと思います。 　次に、原発の廃炉の現状についてでございます。 　与党が行いました第十一次提言、この中でも、復興と廃炉の両立を大原則としまして、廃炉の安全かつ着実な前進、さらに、事故を起こしたプラントからの燃料デブリ取り出しという前例のない困難な作業であることを踏まえまして、研究開発に一層取り組むことを求めてまいりました。その上で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術あるいは放射性物質の取扱いなど、広範囲かつ高い専門性が求められる、そうした領域でございます。 　こうした廃炉を支える高度な技術を持った人材の確保、育成、これについてはどのように取り組んでいくか、課題も含めてお尋ねをいたします。

よろしくお願いいたします。 　東日本大震災からの教訓を今後の防災対策にという観点でも伺いたいというふうに思っておりますが、一つ、済みません、時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、災害関連死についてお尋ねをしておきたいと思います。 　数多く全国各地で震災が起こっておりますけれども、多くの貴い人命が直接死という形で失われております。一方で、震災の後にいわゆる関連死として認定された方々が、平成に入ってからの災害で実に約五千人おられます。元々持病を持っておられた方など様々な要因があろうかとは思いますけれども、この人数は非常に看過できない人数です。 　東日本大震災では関連死の割合が一九・二％、平成二十七年の関東・東北豪雨では

秋葉大臣、済みません、御通告申し上げておりませんが、やはり関連死の問題というのは各省庁にいろいろまたがっている話かと思います。是非、大臣、ここは少し意識をしていただいて、関連死を起こさないための具体的な取組ということについては是非手腕を発揮していただきたいと思います。一言、所感をいただきたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。少し質問を残してしまいまして、申し訳ありません。 　是非、関連死を防ぐためにも、先ほども御答弁がありました避難所の生活の改善といったことについて、また改めて別なところで御質問申し上げますが、鋭意取組をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　何点かお尋ねをさせていただきます。 　地方競馬の経営状況、これにつきましては、平成三年以降悪化が続いてまいりました。競馬事業からの撤退が十一主催者に及んでいるわけでありまして、こうした中、地方競馬の主催者の皆様は、地方競馬全国協会が行います資金の確保措置、あるいは収支改善への様々な取組、そして、何といってもインターネット投票の環境整備、これが非常に有効だったと思いますが、こうしたことを行ってこられまして、その結果、令和三年度、売上げが九千九百億円を超え、非常に堅調に推移をしてきたということでございます。 　こうした状況を踏まえて、今般、競馬活性化計画の目的につい

大臣、ありがとうございます。 　決して収支の改善ということを右に置いているわけではないということが確認できましたし、また、この後の質問にもつながりますけれども、施設の老朽化にしっかり手を入れたいということですので、そこは了とさせていただきます。 　私、東北ですので、岩手県の競馬組合議会、この質疑を、ちょっと議事録を見たことがありますけれども、一億円、地方公共団体に収益金を返したときがあるんですが、議会の中では、このペースで返還されたら三百年かかりますよという指摘があって、一層の収支改善ということを強く議会が求めておりまして、地方公共団体及び議会が一部まだ厳しい目でこの地方競馬を御覧になっているということは是非御承知をいただきたい

ありがとうございます。 　地方競馬の関係の皆様に届く非常に強いメッセージをいただきました。これからも、振興、管理含めて、是非お取り組みをお願いしたいと思います。 　三点目は、中央競馬会と地方競馬会では、厩舎で働いていらっしゃる厩務員の皆様等の待遇、所得に大きな格差がございます。地方競馬を支える、バックヤードで支えていただいている、例えば育成牧場の従業員といった皆様の処遇にも強く影響しておりまして、今回のこの法改正を通じて、中央と地方の所得の格差、待遇の格差、この是正に是非取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　四点目です。先ほどの武部議員の質疑と少し重複をいたしますが、馬産地の支援についてお尋ねをしたいと思います。 　これまでも、この馬産地支援については、累次の延長を重ねて現在に至っております。平成二十三年度時点の軽種馬生産戸数、千二十九戸であったのに対しまして、令和三年では七百八十四戸まで減少して、この十年で二割減少しているというふうに理解をしております。主産地であります北海道の日高での調査によれば、今現在も七割の農家さんでは後継者がいないというふうにお答えをいただいておりますので、非常に深刻な状況だというふうに思います。 　今般のこの競馬法改正で、競走馬の生産を振興するため、日本中央競馬会の特別振興資金

今局長の御答弁にあった新規就農も、実際にこの五年で、例えば親元就農は百件、それ以外の新規就農は九十七件、計百九十七件の牧場でいわゆる新規就農に結びついているんですが、こうした中期的な生産戸数の減少には歯止めがかかっていないということですので、今の新規就農については、しっかり力を入れて一層取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　時間が参りましたので、質問というよりも、最後、御意見を申し上げたいと思います。 　北海道庁が調査をしております日高地方の経営活動の実態調査によれば、かなり借入れが残っている、そうした生産者の方々が多いようでございます。一層、是非、生産基盤の強化に努めていただきまして、地方競馬の活性化を実現をし

おはようございます。公明党の庄子でございます。 　先日の大臣の所信に対します質疑、何点かさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　今の第一次産業を取り巻く環境の厳しさというのは、今始まったことではなく、何度も何度も国会でも答弁また質疑がされてきたところでございます。 　この非常に厳しい状況の中で、ＪＡ御出身の大臣が御就任をされた、知見も経験も非常に豊富な大臣の御就任ということで、非常に御期待を申し上げる一人でございます。 　ただ、所信の中でも大臣御自身が触れていらっしゃいましたとおり、今のこの取り巻く環境、大臣はこうおっしゃっています。今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に

ありがとうございます。 　るる御説明をいただきましたので、更に御期待を申し上げたいと思いますが、時間も限られておりますので一問飛ばさせていただきまして、第一次産業の価格転嫁の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　農林水産業の産品、産物は、他の食料品、加工品等と違いまして、なかなか生産コストを価格に転嫁できないでいるわけでございまして、もちろん、需給で決まるというのが市場の原則ということは当然ですけれども、さはさりながら、この現状の中では、生産者の皆様の収益を一層足を引っ張るということになっているわけでございます。 　今年の六月、金子前農水大臣が記者会見の中でこのようにおっしゃっておられました。適切な価格転嫁のた

是非御検討を加速をしていただきまして、この状況、少しでも明るい兆しが見えるようにしていただければと思います。 　どうしても食料品というのは安売りの目玉という取扱いなので、ここを変えていかなければなりませんが、フランスの、恐らく参考にもされていらっしゃると思いますけれども、エガリム法のように、農業者に公正な報酬をという趣旨、そして商取引の透明性を確保する、あるいは環境と健康に配慮をした食を提供し食品残渣を減らしていく、こういう目標の下で作られた法律を是非十分御参考にしていただきまして、対策を急いでいただきたい。お願いを申し上げます。 　次は、人・農地プランでございます。 　今後の人口減少、あるいは生産者側の人口減少等も踏まえれば

大事な取組でございます。是非注力をお願いをしたいと思います。 　人・農地プランのプラン策定で、目標地図に落とし込んでいく作業の中で大事なのは、農地の集積以上に、集約をどう図っていくかということではないかと思います。 　先般視察したスマート農業、大規模な生産法人でございましたが、集積はされているけれども、飛び地が多くて非常に効率が悪いということもおっしゃっていまして、この集約をどうインセンティブをつけて進めていくかということが大事です。 　協力金などは当然ございますが、例えば、団地化した、さらに例えば一〇ポイント団地化が進めば一反当たり一万円という程度の協力金でございまして、私は、まだこれは十分ではないのではないか、もちろん今年

よろしくお願いをいたします。 　次に、スマート農業の普及についてでございます。 　先般、岩手県の北上市にございます生産法人を視察をいたしました。コンバインによる収穫時に収量センシング技術を使って、圃場ごとの収量データを記録し、改善が必要な圃場の把握、さらには改善効果の確認の取組、あるいは、圃場の凹凸をトラクターからのデータ情報で掌握をしまして、圃場に明渠、溝を切って排水の均一化を図るといった、そうした先進的な事業でございました。 　国全体といたしましても、もう終わったものも今継続中のものを含めて二百以上スマート農業の実証事業を今やっておられます。 　現在やられておりますこうした実証事業の効果、課題について、整理をされていると

ありがとうございます。 　最後に、大臣に改めて食料安全保障の考え方について伺いたいと思います。 　生産資材価格の高騰と高止まりが続いておりますし、これからもしばらく、当面の間はこれが続くだろうというトレンドであります。そして、生産基盤の弱体化あるいは農業者の減少といったリスクの顕在化も、この安全保障に影を落としているのではないかという指摘がございます。 　予備費で対応といったつけ焼き刃なやり方ではなく、当初予算にしっかり食料安全保障予算を確保して、そして対処すべきではないか、こう考えておりますが、大臣の御所見を伺います。

終わります。

公明党の庄子賢一です。（拍手） 　質問に入ります前に、北海道知床沖の海難事故によりまして犠牲となられました皆様のみたまに心から哀悼の意を表します。 　救難、救出作業の加速と、御家族の皆様方へのきめ細やかなフォロー、そして再発防止に向けた原因の徹底究明を強く願い、順次質問に入らせていただきます。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　東日本大震災から十一年が経過しました。 　改めて、犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　また、東京電力福島第一原発事故により、

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十六日、福島沖を震源とする大きな地震は、マグニチュード七・四、最大震度六強という、大きな被害が出たわけでございます。令和元年度に東日本台風、そして昨年二月にやはり震度六強の福島沖を震源とする地震、そしてこの地震ということで、短期間の間に何回も連続して大きな災害に見舞われているということが、被災地では大変大きな心身共にダメージになっているわけでございます。 　公明党といたしましては、災害対策本部を設置いたしまして、三月二十五日に官邸に参りまして、官房長官に緊急要望させていただきました。その要望も踏まえて、今般、政府においては対策を取りまとめていただいたわけであり