庄子賢一

ありがとうございます。 　そして、もう一点、このコロナ禍にありましても、高価格帯のいわゆる個人旅行向けの宿などは堅調でございまして、宿泊施設は非常に稼働率が高いといいますか、満室状況の宿もございますが、一方で、団体旅行を受け入れてまいりました施設、これは大きな影響を受けております。貸切りバス事業者も同様でございます。 　これはバス協会の団体の方からの御意見も頂戴をしたんですが、新ＧｏＴｏキャンペーン実施に当たっては、貸切りバス利用の団体旅行枠、これをしっかりと確保し、キャンペーンがよりそうした、いわゆる団体旅行向けの事業者につながっていくように検討していただきたい、このように私からもお願いをさせていただきますが、御所見を伺います

大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　コロナ後遺症の話題に移らせていただきます。 　ＷＨＯは、コロナの感染者の十人に一人が後遺症、こういう見解を出しています。国内感染者約七百万人といたしますと、約七十万人が何らかの後遺症を患っているという推察ができます。 　症状としては、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、頭痛、不眠など、代表的なものでも二十以上の症状がございまして、それが出たり消えたりを繰り返すというのが後遺症の怖いところでございます。 　国として、こうしたコロナの後遺症によります患者の実態調査、これを行っていただきたい。そして、必要な生活支援策を打ち出すことを求めたいと思います。そして、病態の研究や、治療及びケア

ありがとうございます。 　大臣、この診療の手引、マネジメント、これは暫定版ですから、今後改定だと思いますけれども、是非、臨床現場の御意見を取り込んでいただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、この後遺症の診察というものには、問診、診察、説明など、大変時間がかかります。 　診療体制を今後充実をさせるためにも、診療報酬、保険点数といった、しっかりとしたインセンティブを付与するということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

我が党の厚労部会で、何度か関係の医療従事者の方をお招きして勉強会を行いましたが、あるドクターのお話によると、就労している後遺症患者二千百十人のうち、解雇など職を失った人が百四十九人、休職した人が八百六十七人に及んでいるという御報告もいただいておりまして、体制の整備を、こうした数字が物語っておりますように、急ぐ必要があるということを重ねてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、アスベストの対策についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災の被災地で、多くの建物の解体作業などを通じて、このアスベストの問題が今後、十年後、二十年後に大きな問題となって顕在化しなければいいなという思いを抱きつつ、友人たちと一緒に一般社団

今、中皮腫で毎年約千五百人というふうに申し上げたんですが、実は、世界疾病負荷という国際研究プロジェクト、ＧＢＤというプロジェクトがございまして、そこがまとめた結果によりますと、日本のアスベストによる年間死者数は二万人を超えているという統計が発表されました。これは、中皮腫だけではなくて、肺がんや呼吸器疾患など全部含めて、石綿由来だと疑われる死者数が二万人を超えている。これは、アメリカ、中国に次いで、世界で三番目という報告がございました。 　戦後、高度経済成長期に国策で使ったこのアスベスト、石綿は、今後、建物の更新時期になってまいりますと、解体工事が多くなってまいります。これをしっかり、暴露、吸引しないように対応していきませんと、今後

せっかくこうした補助制度があるのですが、十分に使われておりません。自治体の窓口も、あるいは、建物の所有者、オーナーも、設計事務所も、あるいは、ゼネコンさんも、解体事業者も、みんなで共通の理解を持ってこの含有調査をしっかり行っていくということ、国が旗を振って是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　様々な国内外の要因によって、急速な物価高が農林水産業に与える影響ということを本当に直視をしなければいけない事態になってまいりました。そのことを念頭に置いて何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　先月の二十九日、総理の方から緊急経済対策の取りまとめの指示が出されまして、調達先の多様化、あるいは、飼料の高騰の問題が畜産経営等に影響を与えないように緩和すべしという具体的な指示が出されたわけであります。 　去る五日の日にも、関係閣僚会議で、総理からは四月中の取りまとめということを重ねて御指示があったというふうに伺っておりまして、是非、農林水産省におかれましても、今般取り

大臣、ありがとうございます。 　是非その検討の中に加えていただきたいのは、飼料価格の、いわゆる配合飼料の価格安定制度ですね、今、補填とおっしゃっていただきましたけれども。 　例えば、通常補填と異常補填とございますが、異常補填の場合は、直前の一年間の平均の輸入価格に比べて一一五％値上がりしていれば発動されるという要件になっているはずです。 　したがいまして、仮に一一〇％、一一四％値上がりした場合でも、発動されません。これは高止まりしてしまうと効果を発揮しにくい、そういう側面がありますので、こうした数値の緩和等についても是非検討に加えていただきたい。具体的には、この高止まり対策ということについて踏み込んだ対策を講じていただきたいと

余り検討に時間を要するいとまはないんだろうというふうに思います。是非機動的に対応をお願いを申し上げたい。枯渇してしまったら、これは生産者が大変な目に遭ってしまいます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ロシア産の水産品調達ということについてお尋ねをいたします。 　私は、地元が宮城県でございます。水産県です。特に、塩竈という港は、水産加工業が大変盛んな町であります。先日、塩竈に行ってまいりまして、市長及び水産加工業の皆様から状況を伺う機会がありました。塩竈の水産加工というのは、原料をほぼ一〇〇％輸入をしています。魚もたくさんあるんですけれども、マグロが中心ですので、この町は、原料をほぼ一〇〇％輸入です。 　今回のロシア

こうした水産環境の大きな変化の中で、去る三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定をされています。その第一の柱といたしましては、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施ということがうたわれているわけであります。 　このことは、漁協さんを始め関係者の皆様も、改正漁業法に基づく数量管理、これをベースにした資源管理については、自らの課題として実践をするというふうにおっしゃっておられます。 　また一方で、水産関係の方々からは、資源管理を行うだけで漁獲の維持あるいは増大が約束されるというものではなかろう、沿岸漁業の存続のため、プランを具体的に示して実行すべきだという声も頂戴しています。 　実効性ある対策実施に向けた強い決意と具

いろいろ御紹介をいただいたんですけれども、是非、これはまだまだボリュームが足りていないという私は認識です。 　例えば、水産加工・流通構造改革促進事業として実施した加工機器、あるいは商品開発、販路開拓の支援、これは、例えば、令和二年度でいいますと、採択件数は僅か八件、令和三年度では僅か九件の採択にとどまっておりまして、全く力不足だというふうに思います。 　是非、今の海洋環境の変化、漁業生産者の方々のこの苦境を思ったときに、もう少し踏み込んだものにしていかないと持続可能な水産業にはならない、計画が計画倒れに終わる可能性が強いということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、林業の活性化についてです。 　いわゆるウッド

今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございますが、この森林経営の管理制度は大変いい制度だと思います。所有者不明の部分も含めまして市町村が代行できるという制度ですので、是非これは普及をお願いをしたいというふうに思っておりました。 　また一方で、今、海外の輸入材がなかなか入ってこないという環境で、パワービルダーと言われる方々は、今、国産材にシフトし直しています。そうなると、元々地元にあった地域の工務店の皆様が、国産材が入らないという状況に今置かれておりますので、林道の整備とか乾燥機の整備だとか、こうしたことをかなり急がないと、地域の工務店の皆様が大変厳しいという状況を伺っておりますので、この辺の対応についても是非お願いをしておきたい

終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一と申します。 　参考人の皆様、今日は大変にありがとうございます。非常に示唆に富むお話で、勉強になりました。 　その上で、まず冒頭、有江参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　今回のみどり法につきまして、昨日、我が党の稲津理事からも、総論、これにはみんなが賛成だ、各論はいろいろ課題もあるけれども、しかし、その課題に向き合って乗り越えていかなければいけないという趣旨の発言がございました。私も同感でございますけれども。 　先生は、いわゆる植物防疫の専門のお立場から、先ほど、冒頭の資料では、約四五％が病害虫等で農作物が失われているという傾向があるという御指摘があって、大変大きなショックを受けました

ありがとうございます。 　今度は、実際に有機の生産に長く関わってこられております大塚参考人に、生産者の立場でお伺いをしたいというふうに思います。 　いわゆる化学農薬あるいは化学肥料によらない有機農業、この有用性等について、例えば、地下水、環境への負荷、あるいは人間の体への影響、生態系への様々な悪影響など、あるいは薬剤耐性の問題もございますけれども、こうした観点を踏まえて、生産者というお立場から、有機農業、今回のシステムの有用性について改めてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、今のお話に関連するかどうかあれですが、先ほど谷口参考人が御指摘をされた中で、非常にはっとするところがございました。 　有機農家の方と慣行農家の方の交流という御指摘でございまして、このみどり戦略の成功の秘訣の一つ、鍵の一つとして、区別せずに一緒になって地域農業をつくっていくという、そうした連帯感を生み出していく必要があるという御指摘があって、私は、なるほどなというふうに思って伺っておりましたが、その御指摘を踏まえて大塚参考人に伺いたいと思います。 　現状、今、北海道でおやりになっているお立場で、こうした慣行農家の皆さんとの連帯感あるいは一体感というんでしょうか、こうしたことの醸成について、何か事

ありがとうございます。 　これは直接このみどり法と関係のないところを一つだけ簡潔にお答えください、大塚さん。 　燃油高騰の影響、さっきハウス五十九棟とおっしゃっていたので、この影響は今どのぐらい、金額的にもし概算でも分かれば、教えていただけませんか。

ありがとうございます。 　それから、消費者の方々の意識をどう変えていくかというお話もあったんですけれども、これも大塚参考人にお尋ねをさせていただきます。生産者というお立場で是非お答えをいただければと思います。 　我が国においての有機農作物というのは、体にいい、あるいはおいしいという理由で購買をするということではないか。ただし、これはヨーロッパ等に行けばそうではなくて、むしろ、環境にいいという理由で選ばれるというふうに私は思います。 　今回のシステムというのは、まさに次の世代に悪い遺産を残さない、そういう理念の下での今回の戦略ではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう意味では、消費者の側が、生態系を保持する、ある

ありがとうございます。 　井村参考人にも少し視点を変えてお尋ねをしたいというふうに思いますが、どうしても、やはり有機農作物は高いというのが現実にあるというふうに思います。これから超高齢社会になって、年金受給者が増えていくわけですね。したがって、毎日の食事のことですから、少しでも切り詰めて安いものをというふうに年金の受給者の方はならざるを得ないわけです。 　したがって、一部のお金に少し余裕のある方が購入するという有機から、一般の消費者の方々が口にできる有機農作物にしていくための、現場感覚での、例えば、それが生産コストなのか、流通のコストなのか、資材のコストなのか、いろいろなことがあるというふうに思いますが、将来的に、普通に一般の消

最後の質問は、谷口参考人と大塚参考人、お二人に伺いたいと思いますけれども、今回のこの戦略がきちっと機能するために、いわゆるシステムとして川上から川下まで、いわゆる生産、加工、流通、そして消費といった流れとして一気通貫で機能していなければ、せっかく有機農作物を現場で作っても、その先、そのシステムが壊れていてはこれは戦略として成り立っていかないわけです。 　そうした関係者の理解、連携をつくっていくために、この道筋というのはいろいろ課題があろうかと思いますが、学術の立場から御覧になって谷口参考人から、そして、生産者のお立場から大塚参考人から、その道筋、アプローチの仕方、こんなことの御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。