庄子賢一

政務官、ありがとうございます。 　学校施設もそうですし、そして社会教育施設も同じでございます。質問は割愛をさせていただきますけれども、併せて、文科省として最大限御支援をお願いを申し上げたい、このように思います。 　私の地元は仙台でございますが、仙台の一つのシンボルであります仙台城、大きな被害が発生いたしました。石垣の崩落あるいは変形、そして土塀の亀裂、大きく分けて六か所、仙台城では大きな被害が出ておりまして、これまでも何度かにわたって石垣の崩落が繰り返されてきているわけでございます。 　非常に価値のある史跡でもありますので、今後、この石垣の崩落、再度災害を防ぐために、是非、現代工法を活用した復旧工事を認めていただきたいというふ

ありがとうございます。大変心強い御答弁を頂戴をいたしました。 　次に、宅地被害のことについてです。 　これは今回の地震に限った話ではないんですけれども、宅地の擁壁における耐震化工事には住宅・建築物安全ストック形成事業、こういった既存のメニューが使えます。また、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業といったものもございますけれども、これは面積要件やあるいは戸数要件などもございまして、適用にならないケースもあります。その場合は、基本、全額個人負担ということになるわけでありまして、個々の宅地被害に対する応急復旧の対策の事業化について、是非、要件緩和や財政措置の拡充を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

建物の被害が出ればそこに対する支援というのは一定程度あるんですけれども、しかし、意外に宅地の被害というのは目に見えない、けれども、多額の費用を要する被害になるケースが多いです。この辺の事業については、今後、是非、充実強化をお願いを申し上げたいと思います。 　グループ補助金について伺います。 　福島県あるいは宮城県では、去年にも地震被害で建物に損壊を受けまして、グループ補助金を使った事業者の方々がいらっしゃいます。二年連続しての被災でありますので、今回のグループ補助金の自己負担分四分の一ですら大変厳しいという声が届いておりまして、是非、この四分の一の自己負担分についての支援を御検討いただきたいということがまず一点。 　そしてもう

今、御検討いただいているという答弁を頂戴しましたが、十一年も前の東日本大震災の前の売上げと今を比較するというのは、少しやはり無理があるような気がします。この間、長期間にわたるコロナの被害がございましたし、また、今は、ウクライナ情勢という予期せぬ国際情勢の変化も起きているわけでありまして、それが、十一年前の売上げと比べて、その企業、会社の経営の逼迫を示す物差しになり得るのかということ、これを是非考えていただきたい。現在の経済状況、物価高に見合った対策を是非御検討いただきたいというふうに思う次第であります。 　グループ補助金の対象、これはハードルが高いということは承知した上でお尋ねをしますが、実際に被害の現場ではこういう声が多いという

是非、きめ細かい柔軟な対応ということをお願いをしておきたいと思います。 　最後の質疑は、学校管理下におけます防災対策というテーマでございます。 　東日本大震災では広範囲に甚大な被害が広がりましたが、とりわけ、学校管理下における安全対策というこの問題を突きつけたのは、石巻市立大川小学校の案件でございました。児童生徒七十四名、教職員十名の貴い命が奪われるという大川の悲しい出来事がございましたが、その後、法廷で争われて原告側の勝訴ということになったわけでございますが、この判決の中で、既存のハザードマップでさえも疑い、より安全対策を高める必要性があるということを裁判所側が示すということで、これは、学校長や教育現場には重い責任の自覚を促す

今、政務官がるるおっしゃっていただいた研修、あるいは自ら危険を回避する力を養うとか、訓練、マニュアルの見直しといったこと、全て大事でございますが、やはり実効性のある研修をどう担保するかというところが一番難しい、これが知恵の使いどころといいますか、工夫のしどころだというふうに思っておりまして、実効性があるための研修はどうあるべきかといったこと、集中して是非研究をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　私は、全国の公立小中学校の教員、中でも校長、教頭など管理責任を持たれる教職員を対象としまして、大川小学校への視察研修の実施を是非提案させていただきたいというふうに思っておりました。もし全員の研修が無理であっても、例えばＶＲとか、今

時間とともに風化するのが自然災害です。学校現場でそうした風化を是非防ぐためにも、有効な手だてをお願いを申し上げ、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、現在の経済状況の認識についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　燃油、原油あるいは天然ガス、また、小麦、飼料、肥料など原材料価格の高騰が続いておりまして、そこに国際情勢の影響で、同時多発的に急激な物価高になっているわけであります。加えて、急速な円安という状況であります。 　日銀は、四月十一日に公表いたしました地域経済報告、さくらレポートによりまして、全国九つの地域のうち、八つの地域で景気判断を前回一月から下方修正いたしました。特に個人消費の落ち込みが顕著だということをうたっています。 　また、同じく日銀は、十二日に三月の国内企業物価指数を

今後の動向を十分に注視をしていかなければいけないというふうに思います。 　以下、物価高騰対策について何点かお尋ねをさせていただきます。 　現在、公明党といたしましてこれまで、この急速な物価高の実情を把握し対策を講じるべく、各種団体からのヒアリング、あるいは地域での懇談会などを開催をしてまいりました。総点検運動と銘打って活動を行ってまいりましたが、国民生活と社会経済活動には大変強い痛みが走っているということを実感をしています。この瞬間、国として機動的に財政的支援を講じなければ、日本経済は極めて厳しい状況に陥る、今その分水嶺に差しかかっているのではないか、そうした問題意識を持つに至りました。 　日銀の黒田総裁は、過去最高水準で進行

現状、そこまでの御答弁が限界なのかもしれませんけれども、今、コロナの感染状況は、都市部から地方にどんどん移ってきて、新しいフェーズになってきているような気がいたしますし、また、このゴールデンウィークの後、新しい波が起こる懸念が指摘もされています。それにウクライナ情勢の長期化ということでございます。 　こうしたことは、要するに令和四年度の当初予算にはこうした緊急的な物価高ということは想定しておりませんので、是非、補正予算の編成をということを我々としては重ねてお願いを申し上げたい。 　この補正予算をお願いをする、求める理由のもう一つに、地方創生臨時交付金がございます。 　これは、令和二年度は、協力要請推進枠そして地方単独事業分など

今触れさせていただきましたとおり、この新型コロナウイルスの感染状況がなぜか都市部から地方に大きな波になって広がってきております。今お答えをいただきましたように、よく状況を注視をしていただきながら、この臨時交付金、万全の体制をお願いを申し上げたい。これは地方の知事会からも強く働きかけがあるところでございます。 　もう一点は、燃料の激変緩和として今用いられております補助金等の拡充についてでありますが、この燃料油価格の激変緩和事業につきましては、今、元売事業者に補助金を渡しているわけでございますが、この価格基準の引下げ、そして、二十五円となっております上限の引上げ、これを是非求めたいというふうに思っております。 　加えて、現在はガソリ

今申し上げましたのは、党としても政府に既に要望を出させていただいておりまして、是非前向きに御検討をいただければというふうに思う次第であります。 　次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。飼料、餌は多くを輸入に依存しております。濃厚飼料などは令和二年度の概算で八八％が輸入に頼っている現状にございまして、自給率を中長期的に高めていく努力が必要なことはもちろんなんですけれども、しかし、今現在の足下の支援をどうするかということが何より喫緊の課題でもございます。 　配合飼料価格安定制度、これで、いわゆる通常と異常と二段階で補填する仕組みがござ

是非、足下の支援の強化、これは喫緊の課題でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ＧｏＴｏキャンペーンの方に話を移らせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスの拡大によりまして広範囲の産業にダメージが広がっていることは言うまでもありませんけれども、中でも最も強い影響を受けているのは観光関連産業だろうというふうに思います。東北の福島あるいは宮城では、それに加えて先日の地震被害、これが追い打ちをかけておりまして、施設設備の損壊も甚大であります。宿泊のキャンセルも相次ぐなど、厳しい状況にございます。 　そこで、関係者の皆様が期待を寄せているのは新たなＧｏＴｏキャンペーンです。関連する事業者からは、具体的に、割

ありがとうございます。 　そして、もう一点、このコロナ禍にありましても、高価格帯のいわゆる個人旅行向けの宿などは堅調でございまして、宿泊施設は非常に稼働率が高いといいますか、満室状況の宿もございますが、一方で、団体旅行を受け入れてまいりました施設、これは大きな影響を受けております。貸切りバス事業者も同様でございます。 　これはバス協会の団体の方からの御意見も頂戴をしたんですが、新ＧｏＴｏキャンペーン実施に当たっては、貸切りバス利用の団体旅行枠、これをしっかりと確保し、キャンペーンがよりそうした、いわゆる団体旅行向けの事業者につながっていくように検討していただきたい、このように私からもお願いをさせていただきますが、御所見を伺います

大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　コロナ後遺症の話題に移らせていただきます。 　ＷＨＯは、コロナの感染者の十人に一人が後遺症、こういう見解を出しています。国内感染者約七百万人といたしますと、約七十万人が何らかの後遺症を患っているという推察ができます。 　症状としては、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、頭痛、不眠など、代表的なものでも二十以上の症状がございまして、それが出たり消えたりを繰り返すというのが後遺症の怖いところでございます。 　国として、こうしたコロナの後遺症によります患者の実態調査、これを行っていただきたい。そして、必要な生活支援策を打ち出すことを求めたいと思います。そして、病態の研究や、治療及びケア

ありがとうございます。 　大臣、この診療の手引、マネジメント、これは暫定版ですから、今後改定だと思いますけれども、是非、臨床現場の御意見を取り込んでいただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、この後遺症の診察というものには、問診、診察、説明など、大変時間がかかります。 　診療体制を今後充実をさせるためにも、診療報酬、保険点数といった、しっかりとしたインセンティブを付与するということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

我が党の厚労部会で、何度か関係の医療従事者の方をお招きして勉強会を行いましたが、あるドクターのお話によると、就労している後遺症患者二千百十人のうち、解雇など職を失った人が百四十九人、休職した人が八百六十七人に及んでいるという御報告もいただいておりまして、体制の整備を、こうした数字が物語っておりますように、急ぐ必要があるということを重ねてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、アスベストの対策についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災の被災地で、多くの建物の解体作業などを通じて、このアスベストの問題が今後、十年後、二十年後に大きな問題となって顕在化しなければいいなという思いを抱きつつ、友人たちと一緒に一般社団

今、中皮腫で毎年約千五百人というふうに申し上げたんですが、実は、世界疾病負荷という国際研究プロジェクト、ＧＢＤというプロジェクトがございまして、そこがまとめた結果によりますと、日本のアスベストによる年間死者数は二万人を超えているという統計が発表されました。これは、中皮腫だけではなくて、肺がんや呼吸器疾患など全部含めて、石綿由来だと疑われる死者数が二万人を超えている。これは、アメリカ、中国に次いで、世界で三番目という報告がございました。 　戦後、高度経済成長期に国策で使ったこのアスベスト、石綿は、今後、建物の更新時期になってまいりますと、解体工事が多くなってまいります。これをしっかり、暴露、吸引しないように対応していきませんと、今後

せっかくこうした補助制度があるのですが、十分に使われておりません。自治体の窓口も、あるいは、建物の所有者、オーナーも、設計事務所も、あるいは、ゼネコンさんも、解体事業者も、みんなで共通の理解を持ってこの含有調査をしっかり行っていくということ、国が旗を振って是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　様々な国内外の要因によって、急速な物価高が農林水産業に与える影響ということを本当に直視をしなければいけない事態になってまいりました。そのことを念頭に置いて何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　先月の二十九日、総理の方から緊急経済対策の取りまとめの指示が出されまして、調達先の多様化、あるいは、飼料の高騰の問題が畜産経営等に影響を与えないように緩和すべしという具体的な指示が出されたわけであります。 　去る五日の日にも、関係閣僚会議で、総理からは四月中の取りまとめということを重ねて御指示があったというふうに伺っておりまして、是非、農林水産省におかれましても、今般取り