庄子賢一

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の庄子賢一と申します。 　先日、三月十一日をもちまして、東日本大震災から十一年ということになりました。改めて、犠牲となられました全ての皆様に哀悼の意を表し、また、御遺族の皆様、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、質疑の一点目は、先ほどもございましたが、心の復興ということについてお尋ねをさせていただきます。 　復興庁が震災の翌年に設置されまして、設置期限が既に十年延長され、二〇三一年まで存続するということになっております。 　復興庁の今後の取組につきましては、福島の復興再生ということが中心になってこようかと思います。 　具体的には、一つ、福島第一、第二原発の廃炉に向け

是非お願いを申し上げます。国が忘れていないというメッセージを常に出していくということが最も大事だというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今後の福島原発の廃炉に向けて不可避でありますＡＬＰＳ処理水の対応についてお尋ねをしてまいります。 　廃炉を安全かつ着実に実施し、福島の復興と、その先にあります未来のために避けて通れない課題が、ＡＬＰＳ処理水の処分だというふうに思います。政府が引き続き前面に立ち、責任を持って万全の対策を講じていく必要があろうかというふうに思います。 　今年二月十四日から十八日にかけまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の関係者と国際専門家で構成されますタスクフォースが来日をされました。福島原発

ＩＡＥＡの評価は我々がコントロールはできませんけれども、その評価結果についての広報ということについては十分に周知をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、福島第一原発の処理水への対応について、海洋生物の飼育試験ということが公表されておりまして、海水、普通の海の水と海水で希釈した処理水、これで海洋生物の生育の比較を行うということが示されております。 　私は、難解な専門用語で説明をされる以上に、安全な水なのか、安全でないのかということを一般の方々にも分かっていただく非常に理解しやすい手法だというふうに思っておりまして、歓迎を申し上げたいと思っておりますが、問題は、この飼育試験を人為的な介入あるいは不正行為などが起きないよう

しっかり厳正に行っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　福島の帰還困難区域の環境整備について伺いますが、まず富岡町での準備宿泊について伺います。 　福島県の富岡町では、四月十一日から特定復興再生拠点区域での準備宿泊がスタートすることになっております。対象者が千四百三十一世帯、三千五百五十三人のところ、現在、五十二世帯が準備宿泊を希望しているというふうに伺っています。 　来年春に帰還困難区域の一部とはいえ避難指示解除を目指す上で非常に大きなステップだというふうに思いますが、準備宿泊中の皆さんへ、様々な生活上の相談を伴走型で行うべきだというふうに思っておりまして、この点、どのように対応されるか。また、現時点で

一方で、双葉町のことですが、先日、町長にも、三月六日、お会いをしてまいりましたけれども、特定復興再生拠点地域から外れた帰還困難区域の九つの行政区長さんから、帰還困難区域全域での除染などを求める要望書、これが、三月二日、町長に提出をされたというふうに聞いております。 　実は、九つの行政区のうち七つの行政区が行いました住民アンケートによれば、戻りたいと考えているという回答をされた方が四八％に上っておりました。アンケートの回収率は七七％でございましたが、これは非常に重く受け止めていくべきだというふうに思います。 　国として、今後、復興拠点以外の帰還困難区域の除染を含めまして、帰還の推進についてしっかり取り組んでいただきたいというふうに

以上で質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子でございます。 　まず冒頭、今回のロシアによりますウクライナへの侵攻、強く抗議を申し上げますとともに、一刻も早い収束を願い、順次質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、質疑を申し上げたいのは、大きく分けて二点です。燃油、原油の高騰対策と、そして米政策という二点について伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、燃油高騰の部分でございますが、全体的に、原油高騰による農業への影響についてという観点から伺いたいと思います。 　近年の原油価格の高騰、あるいは生産資材の上昇、さらには農作物の価格下落等によりまして、農家の経営実態は厳しさを増してきておりました。 　本年一月に農水省が発表をいたしました二〇二

是非、早期の対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　今国会では、経済の安全保障が議論をされているところでございますが、世界的な感染症の拡大、そして有事といった今のこの事態に鑑みますと、やはり、経済の安全保障はもちろん大事ですが、資源やエネルギーの安全保障、併せて食料の安全保障ということが極めて今重要な時代になってきているのかなというふうに思います。 　近年の気候変動で大規模な干ばつあるいは自然災害等が世界的にも頻発をしておりますので、この食料の安全保障という考え方は今は喫緊の課題ではないかなというふうに思いますが、先ほど来もお話が出ておりましたけれども、我が国の食料自給率、これはカロリーベースで四〇％弱、届いておりません

ずっと自給率は踊り場状態です。急に下がりもしていませんが、上がってもいません。どこかでやはりアクセルをぐっと踏まないと着実な上昇カーブということすら難しいという認識であります。是非リーダーシップを持って、お願いを申し上げたいと思います。 　具体の肥育生産者のお話に移らせていただきますが、肥育の生産の皆様からは、この配合飼料高騰への対策強化について強い要望をいただいております。燃油高騰による海上輸送運賃の値上がり、トウモロコシや大豆油かす等の相場高、為替相場の円安傾向など、こうしたことで配合飼料の値上げが続いております。肥育の生産現場は厳しい状況に立っております。価格安定制度の補填金だけでは足下の支援が不足をしているというのが多くの

全ての生産資材が同時多発的に高騰しております。足下の経営が非常に心配でありますので、対応をお願いをしておきたいと思います。 　また、生産現場におきましては、高齢化によりまして離農が進んでおります。肉用牛の生産基盤の弱体化が懸念をされているわけであります。 　そうした中で、畜産経営の基盤強化の一つといたしまして、繁殖肥育一貫経営育成支援、地域内一貫生産というものが一つの対策としてございます。これに要する牛舎の建設や技術の習得、人材育成、地域内の飼料供給体制の構築など、時間と経費のかかる作業ではございますけれども、国として一層手厚い支援を行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

今の、講習、研修会とか人材育成のための機会、地域での合意形成の場、これがコロナの影響もありましてなかなか開催できていない、あるいは人が集まらないというふうに伺っておりますが、今、オンラインなどもありますので、是非、来年度以降は積極的に開催をしていただいて、一貫生産に向けた体制づくりを急いでいただければというふうに思っております。 　大綱といいますか、もう一点、米政策について、水田フル活用についての質疑をさせていただきます。 　昨年十一月に水田活用の直接支払交付金の見直しが打ち出されまして、農家の皆さんが注目をしておられます。水稲と転作作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も

ありがとうございます。 　今るる御説明をいただいたわけでありますが、やはり今後、国として、生産現場の実態と課題の検証、これを急いでいくことが重要だと思います。 　その上で、ルールの詳細を含めたきめ細かい、かつ丁寧な説明が必要でございまして、さらには重層的な相談体制、これをつくっていくことが必須だというふうに改めて申し上げたいと思いますが、どのように対応していかれるか、御所見を伺います。

やはり現場にはそれぞれの考えがあり、また、理解にも濃淡がございます。今御説明をいただいた丁寧かつ誠実な説明、これを重ねて農水省にはお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大綱三点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず最初は、いわゆる国連世界防災会議にまつわります二点、お尋ねをさせていただきます。私、地元が仙台ということもございまして、まず冒頭、この質問を申し上げたいと思います。 　国連世界防災会議は、国際的な防災戦略について議論する、国連主催の会議であります。第一回目が、一九九四年、横浜市、第二回は、二〇〇五年、神戸市で開催されました。そして、直近では、第三回、二〇一五年、仙台市で開催をされております。 　この仙台市での会議には、国連に加盟をしております百八十五の国から二十五人の首脳級を始めとする百人の

ありがとうございます。是非、その取組の強化、お願いを申し上げたいと思っております。 　また、それに関連をいたしまして、国際会議の誘致についても一点お尋ねをしたいと思います。 　防災グローバルプラットフォーム会合という会合がございますが、これは、国連防災世界会議で策定されました行動枠組を一層促進させること、また、そのモニタリングを行うことなどを目的に、世界中の関係者が一堂に会し議論を進める重要な会議であると認識をしております。今後、二〇二五年のジュネーブ開催までは決まっておりますけれども、二〇二八年の開催地はまだ未定であります。是非、会議を東北へ誘致し、仙台防災枠組の仕上げに向けた取組を一層加速することにつなげたい、こう思います。

私は、個人的には、次の世界の防災会議は、福島以外に開催地はあり得ないと思っておりまして、これは粘り強くお訴えを申し上げてまいりたいというふうに思います。 　この項の最後に、国の防災を担う重要な役割を負っております内閣府防災担当でありますけれども、国内外の業務が非常に多岐にわたってもおりまして、負荷の増大を懸念する一人であります。 　例えば、いわゆる防災担当内に国際課を設置し、国の内外の業務を切り分ける、分散するとか、あるいは、今大変懸念が強まっております、南海トラフ対策推進室を新たに設置するなど、予算と人員を拡充し、今後の災害に十分な体制をしいて備えていくべき、こう思いますけれども、所見を伺います。

我々公明党は、以前から、防災、減災を政治そして社会の主流に、こう訴えておりまして、そのための司令塔であります内閣府防災担当、一層の強化をお願いしておきます。 　大綱の二点目でございますが、災害救助法制についてお尋ねをいたします。 　大臣から先ほど来ございましたとおり、近年激甚化し頻発化している自然災害から国民の生命財産を守っていくために、災害対策関連法制の不断の見直しが重要だと思います。 　同法は、被災者の救助、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、食品や飲料水の提供、あるいは死体の捜索や埋葬など、実に幅広くカバーをしている法制でございます。 　昨年二月に発生した福島県沖を震源とする地震では、災害救助法が適用され

ここはもう少し議論が必要かなというふうにも思います。 　重ねてになりますけれども、同じ例えば自然災害で同等程度の被災を受けて、結果、この法律の適用になるならないという格差が生まれるというところには、何らかやはり運用上の問題があるのではないかというふうに思っております。これは、知事が判断するということを言われればそれまでなんですけれども、是非、国民が法に基づいた救助をきちっと受けられるように、不断の見直しを改めてお願い申し上げたいというふうに思います。 　同法の適用基準につきましては、市町村の人口規模におけます住家の滅失世帯数で判断をする施行令一号から三号基準に加えまして、四号基準というのがありますけれども、この四号基準では、多数

恐らく、平時において、国と都道府県、あるいは都道府県と市町村、ここの連携強化、あるいはコミュニケーション、こうした努力が必要ではないか。そうした平時のやり取りがありませんと、やはり大きな災害が起きて混乱している役所では的確に国に報告や連携を取ることが難しくなるんだろうなというふうにこの間の災害を経験して思っているところでございまして、今の御答弁を了とさせてはいただきますけれども、是非、取組を強化していただきたいというふうに思います。 　住宅の応急修理制度につきましても、これは東日本大震災でもそうでしたが、課題が幾つかございました。 　この住宅の応急修理制度の完了期間につきまして、国の一般基準と実際の工事完了期間には大きな乖離が見