庄子賢一

大臣、ありがとうございます。 　是非その検討の中に加えていただきたいのは、飼料価格の、いわゆる配合飼料の価格安定制度ですね、今、補填とおっしゃっていただきましたけれども。 　例えば、通常補填と異常補填とございますが、異常補填の場合は、直前の一年間の平均の輸入価格に比べて一一五％値上がりしていれば発動されるという要件になっているはずです。 　したがいまして、仮に一一〇％、一一四％値上がりした場合でも、発動されません。これは高止まりしてしまうと効果を発揮しにくい、そういう側面がありますので、こうした数値の緩和等についても是非検討に加えていただきたい。具体的には、この高止まり対策ということについて踏み込んだ対策を講じていただきたいと

余り検討に時間を要するいとまはないんだろうというふうに思います。是非機動的に対応をお願いを申し上げたい。枯渇してしまったら、これは生産者が大変な目に遭ってしまいます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ロシア産の水産品調達ということについてお尋ねをいたします。 　私は、地元が宮城県でございます。水産県です。特に、塩竈という港は、水産加工業が大変盛んな町であります。先日、塩竈に行ってまいりまして、市長及び水産加工業の皆様から状況を伺う機会がありました。塩竈の水産加工というのは、原料をほぼ一〇〇％輸入をしています。魚もたくさんあるんですけれども、マグロが中心ですので、この町は、原料をほぼ一〇〇％輸入です。 　今回のロシア

こうした水産環境の大きな変化の中で、去る三月二十五日に、新たな水産基本計画が閣議決定をされています。その第一の柱といたしましては、海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施ということがうたわれているわけであります。 　このことは、漁協さんを始め関係者の皆様も、改正漁業法に基づく数量管理、これをベースにした資源管理については、自らの課題として実践をするというふうにおっしゃっておられます。 　また一方で、水産関係の方々からは、資源管理を行うだけで漁獲の維持あるいは増大が約束されるというものではなかろう、沿岸漁業の存続のため、プランを具体的に示して実行すべきだという声も頂戴しています。 　実効性ある対策実施に向けた強い決意と具

いろいろ御紹介をいただいたんですけれども、是非、これはまだまだボリュームが足りていないという私は認識です。 　例えば、水産加工・流通構造改革促進事業として実施した加工機器、あるいは商品開発、販路開拓の支援、これは、例えば、令和二年度でいいますと、採択件数は僅か八件、令和三年度では僅か九件の採択にとどまっておりまして、全く力不足だというふうに思います。 　是非、今の海洋環境の変化、漁業生産者の方々のこの苦境を思ったときに、もう少し踏み込んだものにしていかないと持続可能な水産業にはならない、計画が計画倒れに終わる可能性が強いということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、林業の活性化についてです。 　いわゆるウッド

今大臣がおっしゃっていただいたとおりでございますが、この森林経営の管理制度は大変いい制度だと思います。所有者不明の部分も含めまして市町村が代行できるという制度ですので、是非これは普及をお願いをしたいというふうに思っておりました。 　また一方で、今、海外の輸入材がなかなか入ってこないという環境で、パワービルダーと言われる方々は、今、国産材にシフトし直しています。そうなると、元々地元にあった地域の工務店の皆様が、国産材が入らないという状況に今置かれておりますので、林道の整備とか乾燥機の整備だとか、こうしたことをかなり急がないと、地域の工務店の皆様が大変厳しいという状況を伺っておりますので、この辺の対応についても是非お願いをしておきたい

終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一と申します。 　参考人の皆様、今日は大変にありがとうございます。非常に示唆に富むお話で、勉強になりました。 　その上で、まず冒頭、有江参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　今回のみどり法につきまして、昨日、我が党の稲津理事からも、総論、これにはみんなが賛成だ、各論はいろいろ課題もあるけれども、しかし、その課題に向き合って乗り越えていかなければいけないという趣旨の発言がございました。私も同感でございますけれども。 　先生は、いわゆる植物防疫の専門のお立場から、先ほど、冒頭の資料では、約四五％が病害虫等で農作物が失われているという傾向があるという御指摘があって、大変大きなショックを受けました

ありがとうございます。 　今度は、実際に有機の生産に長く関わってこられております大塚参考人に、生産者の立場でお伺いをしたいというふうに思います。 　いわゆる化学農薬あるいは化学肥料によらない有機農業、この有用性等について、例えば、地下水、環境への負荷、あるいは人間の体への影響、生態系への様々な悪影響など、あるいは薬剤耐性の問題もございますけれども、こうした観点を踏まえて、生産者というお立場から、有機農業、今回のシステムの有用性について改めてお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、今のお話に関連するかどうかあれですが、先ほど谷口参考人が御指摘をされた中で、非常にはっとするところがございました。 　有機農家の方と慣行農家の方の交流という御指摘でございまして、このみどり戦略の成功の秘訣の一つ、鍵の一つとして、区別せずに一緒になって地域農業をつくっていくという、そうした連帯感を生み出していく必要があるという御指摘があって、私は、なるほどなというふうに思って伺っておりましたが、その御指摘を踏まえて大塚参考人に伺いたいと思います。 　現状、今、北海道でおやりになっているお立場で、こうした慣行農家の皆さんとの連帯感あるいは一体感というんでしょうか、こうしたことの醸成について、何か事

ありがとうございます。 　これは直接このみどり法と関係のないところを一つだけ簡潔にお答えください、大塚さん。 　燃油高騰の影響、さっきハウス五十九棟とおっしゃっていたので、この影響は今どのぐらい、金額的にもし概算でも分かれば、教えていただけませんか。

ありがとうございます。 　それから、消費者の方々の意識をどう変えていくかというお話もあったんですけれども、これも大塚参考人にお尋ねをさせていただきます。生産者というお立場で是非お答えをいただければと思います。 　我が国においての有機農作物というのは、体にいい、あるいはおいしいという理由で購買をするということではないか。ただし、これはヨーロッパ等に行けばそうではなくて、むしろ、環境にいいという理由で選ばれるというふうに私は思います。 　今回のシステムというのは、まさに次の世代に悪い遺産を残さない、そういう理念の下での今回の戦略ではないかなというふうに思っているんですけれども、そういう意味では、消費者の側が、生態系を保持する、ある

ありがとうございます。 　井村参考人にも少し視点を変えてお尋ねをしたいというふうに思いますが、どうしても、やはり有機農作物は高いというのが現実にあるというふうに思います。これから超高齢社会になって、年金受給者が増えていくわけですね。したがって、毎日の食事のことですから、少しでも切り詰めて安いものをというふうに年金の受給者の方はならざるを得ないわけです。 　したがって、一部のお金に少し余裕のある方が購入するという有機から、一般の消費者の方々が口にできる有機農作物にしていくための、現場感覚での、例えば、それが生産コストなのか、流通のコストなのか、資材のコストなのか、いろいろなことがあるというふうに思いますが、将来的に、普通に一般の消

最後の質問は、谷口参考人と大塚参考人、お二人に伺いたいと思いますけれども、今回のこの戦略がきちっと機能するために、いわゆるシステムとして川上から川下まで、いわゆる生産、加工、流通、そして消費といった流れとして一気通貫で機能していなければ、せっかく有機農作物を現場で作っても、その先、そのシステムが壊れていてはこれは戦略として成り立っていかないわけです。 　そうした関係者の理解、連携をつくっていくために、この道筋というのはいろいろ課題があろうかと思いますが、学術の立場から御覧になって谷口参考人から、そして、生産者のお立場から大塚参考人から、その道筋、アプローチの仕方、こんなことの御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

ありがとうございました。 　終わります。

公明党の庄子賢一と申します。 　先日、三月十一日をもちまして、東日本大震災から十一年ということになりました。改めて、犠牲となられました全ての皆様に哀悼の意を表し、また、御遺族の皆様、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、質疑の一点目は、先ほどもございましたが、心の復興ということについてお尋ねをさせていただきます。 　復興庁が震災の翌年に設置されまして、設置期限が既に十年延長され、二〇三一年まで存続するということになっております。 　復興庁の今後の取組につきましては、福島の復興再生ということが中心になってこようかと思います。 　具体的には、一つ、福島第一、第二原発の廃炉に向け

是非お願いを申し上げます。国が忘れていないというメッセージを常に出していくということが最も大事だというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今後の福島原発の廃炉に向けて不可避でありますＡＬＰＳ処理水の対応についてお尋ねをしてまいります。 　廃炉を安全かつ着実に実施し、福島の復興と、その先にあります未来のために避けて通れない課題が、ＡＬＰＳ処理水の処分だというふうに思います。政府が引き続き前面に立ち、責任を持って万全の対策を講じていく必要があろうかというふうに思います。 　今年二月十四日から十八日にかけまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の関係者と国際専門家で構成されますタスクフォースが来日をされました。福島原発

ＩＡＥＡの評価は我々がコントロールはできませんけれども、その評価結果についての広報ということについては十分に周知をお願い申し上げたいというふうに思います。 　また、福島第一原発の処理水への対応について、海洋生物の飼育試験ということが公表されておりまして、海水、普通の海の水と海水で希釈した処理水、これで海洋生物の生育の比較を行うということが示されております。 　私は、難解な専門用語で説明をされる以上に、安全な水なのか、安全でないのかということを一般の方々にも分かっていただく非常に理解しやすい手法だというふうに思っておりまして、歓迎を申し上げたいと思っておりますが、問題は、この飼育試験を人為的な介入あるいは不正行為などが起きないよう

しっかり厳正に行っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　福島の帰還困難区域の環境整備について伺いますが、まず富岡町での準備宿泊について伺います。 　福島県の富岡町では、四月十一日から特定復興再生拠点区域での準備宿泊がスタートすることになっております。対象者が千四百三十一世帯、三千五百五十三人のところ、現在、五十二世帯が準備宿泊を希望しているというふうに伺っています。 　来年春に帰還困難区域の一部とはいえ避難指示解除を目指す上で非常に大きなステップだというふうに思いますが、準備宿泊中の皆さんへ、様々な生活上の相談を伴走型で行うべきだというふうに思っておりまして、この点、どのように対応されるか。また、現時点で

一方で、双葉町のことですが、先日、町長にも、三月六日、お会いをしてまいりましたけれども、特定復興再生拠点地域から外れた帰還困難区域の九つの行政区長さんから、帰還困難区域全域での除染などを求める要望書、これが、三月二日、町長に提出をされたというふうに聞いております。 　実は、九つの行政区のうち七つの行政区が行いました住民アンケートによれば、戻りたいと考えているという回答をされた方が四八％に上っておりました。アンケートの回収率は七七％でございましたが、これは非常に重く受け止めていくべきだというふうに思います。 　国として、今後、復興拠点以外の帰還困難区域の除染を含めまして、帰還の推進についてしっかり取り組んでいただきたいというふうに

以上で質疑を終わります。ありがとうございました。