今の御答弁は、この後私がお尋ねをする災害ケースマネジメントにも実はつながっているんです。 要するに、一か月だったものを三か月に延長、あるいは特例的には半年まで延長するといったような弾力的な運用が、実は、被災者にきちっと大規模な災害時こそ届きにくいということで、例えば、それが三か月だというふうにどこかで誤った情報を聞いた被災者の方々が急いで応急修理を使ってしまって、であるがゆえに、例えば水害のときなんかはその後カビが発生したというような問題も実はあったわけであります。個別具体に、どうやって、今いろいろ見直しをしていただいたこの期間の延長だったら、こういったことを情報としてちゃんと届けるかということ、これが極めて重要になってくるとい
ありがとうございます。 東日本大震災の最大被災地でもあります石巻で、今大臣がお答えをいただいたように、先行的に、弁護士の皆さんや民間のＮＰＯの皆様がこのケースマネジメントに取り組んでおられて、その課題、今後の展開については、我々もいつも連携を取らせていただいております。法的にこの災害ケースマネジメントが定義づけられるということが極めて重要だと私は認識をしておりまして、お取組をお願い申し上げたいと思います。 最後に、一点伺います。 この災害ケースマネジメントという取組につきましては、発災直後から、住家等に係る支援制度に詳しい弁護士あるいは建築士、社会福祉士等が被災世帯を戸別に訪問、各種支援制度に速やかにつないでいくことで、
大臣からも、被災者台帳の活用というお話がございました。今取り得ている支援、これはフル活用していただくといたしまして、やはり、経験として、発災直後から、避難困難な方、あるいは自力だけでは再建が難しい方をどうやって支援の政策につないでいくか、この発災直後の取組が非常に大事であります。 したがいまして、それは仕組みとして、災害弱者と言われる方々をフォローアップできる仕組みが制度として必要だというふうに思っておりまして、この災害ケースマネジメントにつきましては、我々もしっかり研究をさせていただきますが、是非、御当局におかれましても積極的な検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の庄子賢一と申します。 昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日が国会で初質問ということになります。少々緊張もしておりますけれども、是非前向きな御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。 大綱三点ほど質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初は、コロナ禍におけます中小企業等の現状についてということで御質問させていただきたいと思います。 今回の新型コロナ、世界的な規模で広がるこのパンデミックにつきましては、二〇一九年、中国・武漢で発生が確認をされてから二年経過をいたしました。この新型コロナウイルスの影響につきましては、国民生活のみならず、経済活動等にも広く広がって、特に、経営基盤の脆弱であ
ありがとうございます。 今長官の御報告にもございましたとおり、中小企業の経営環境というのは次第に限界点を迎えつつあるのではないかということを私も危惧をしておりまして、何としても早くコロナを終息をしていかなければいけないということだと思います。 同時に、中小企業経営者の皆様からは、コロナが終息して、極めて今、特例的な助成金、補助金、融資制度などを講じていただいているわけでありますが、その期限を迎えますと、今度は一気に資金繰りが悪化するといった経営環境の厳しさ、これを懸念する声が寄せられております。 先頃、帝国データバンクさんがまとめられた調査でも、前例のない規模の予算措置によって資金繰り支援策を始めとする様々な支援策を実施
大変前向きな、また、個別具体の話にも踏み込んでいただきました。是非切れ目ない支援をお願いを申し上げたいと思っております。 総括的に、この項の最後に中小企業の政策全般についてお尋ねをしたいと思います。 中小企業や地方に光をというスローガンで岸田内閣は発足をしたと認識をしております。 二月十二日のＮＨＫの討論番組におきまして、山際担当大臣は、所得向上、賃上げに関連をいたしまして、大企業とその下請、孫請となっている中小企業といういわばこれまでの日本の産業構造、これの改変を進めたいという趣旨の発言をされ、私も注目をした一人でございます。 コロナを乗り越えた後の日本の経済産業政策の大きな柱として、岸田内閣の中小企業政策について
大臣、ありがとうございました。 大綱二点目に移らせていただきたいと思います。福島原子力災害の対応についてです。 これから廃炉が本格的にスタートをするわけでございますが、東京電力の福島第一原発の事故につきましては、住民の方がこれまで住み慣れた御自宅への帰還、これを困難にしただけではなくて、農林水産物への直接、間接的な影響、あるいは製造業や観光業など多くの分野にも深刻な影響を今も及ぼしております。 一刻も早く、そして安全な原子力災害の収束のために、今後の廃炉に当たっては、起こり得る全てのリスクを検討しつつ、万全の体制を取るように東京電力に対する指導監督を徹底する必要がある、国としての確固たる対応を求めたい、こう思います。
大臣から、国が前面に立ってというお答えを頂戴しましたので、是非その対応をお願いを申し上げたいと思います。 いよいよこれから、帰還困難区域におきましては、特定復興再生拠点区域への住民帰還に向けて一層加速が望まれるところでございます。 今年、既に双葉、大熊、葛尾という三つの町村で、来年はこれに加えまして富岡、浪江、飯舘という二町一村で始まるということでございますが、一方で、拠点区域外の避難指示解除、これがやはり今後の大きな課題であろうというふうに思っているところでございます。 昨年八月、復興推進会議あるいは原子力災害対策本部で決定をしました政府の方針によりますと、住民の皆さんが帰還できるように意向調査を行う、その上で、希望す
非常にデリケートな問題ですし、また、他県に避難されている皆様の御意向というのは、ずっと一定ではありません、常に変化をしてくると思いますので、今おっしゃっていただいたような、本当に丁寧な、誠実な対応を求めたいというふうに思っています。 廃炉作業につきましては、地元企業の皆様とのマッチングということを期待をできるというふうに思っておりますが、この福島原発事故の影響というのは今申し上げたとおりなんですけれども、廃炉の費用につきましては、これはあくまで試算ですけれども、総額八兆円にも及ぶというふうに見積もられておりまして、この廃炉作業の際に、地元福島の企業がどうやって関わるか、また、関わっていくことによりまして、地域に経済的な効果と産業
震災から十一年が間もなく経過をする中で、刻一刻、福島の環境も変わってまいりますが、どうか、今何点かお答えをいただきましたとおり、原発事故という未曽有の災害に遭われた皆様に是非寄り添った対応を、また、繰り返しになりますが、丁寧にお願いを申し上げたいと思います。 次に、燃油高騰対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 衆議院の調査局がまとめてございます報告書を頂戴をいたしました。これは、全国で一万社を超える事業者にアンケート調査を行って、現在直面している経営問題についてまとめたものでございます。 それによりますと、そのポイントなんですが、原材料費、燃料費の高騰ということが課題だと答えた事業者は、全企業の過半数以上、
緊急対策が一月二十七日発動ということですから、あと少しで一か月経過をいたします。その辺の一か月が一つの区切りとして、環境が改善していなければ速やかに追加的な措置を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。 また、この間、特に軽油を使われるトラックやダンプといったいわゆる大型車両の事業者の皆様からは、燃油高騰に対する影響が大きいという悲痛なお声を頂戴することが増えてまいりました。燃料サーチャージ制がございますけれども、このサーチャージ制についての理解には濃淡もございまして、適正に燃料の高騰が上乗せになっていないというケースも実態としてはございます。 このなかなか定着しないサーチャージ制につきましては、是非、国土交通省
済みません、今、実態調査というお話をしていただいたんですけれども、これは何か具体的な、調査の時期などについてお答えいただくことは可能ですか。
是非お願いを申し上げたい。 私、東北でありますので、殊のほか、やはり燃油の高騰ということが、事業経営はもちろんなんですが、国民生活にもダイレクトに響いている課題でございまして、前向きな対処を是非お願いを申し上げたい、このように思います。 最後の一点でございますが、以前から関心を持っておりました蓄電事業についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーの増産とともに、蓄電の普及拡大を急いで、電力の安定供給に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。 蓄電技術の革新は、太陽光や風力発電と組み合わせていくことによりまして安定的な電源となり得ますし、
ありがとうございます。 時代はまさに脱炭素であり、カーボンニュートラルではあります。その方向に間違いありませんが、電力は安定供給されてこその電力でございますので、そのために役に立つ大型蓄電設備の開発は是非これからも加速度的に取組をお願いを申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
