庄子賢一

公明党の庄子でございます。 　まず冒頭、今回のロシアによりますウクライナへの侵攻、強く抗議を申し上げますとともに、一刻も早い収束を願い、順次質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、質疑を申し上げたいのは、大きく分けて二点です。燃油、原油の高騰対策と、そして米政策という二点について伺ってまいりたいと思います。 　まず初めに、燃油高騰の部分でございますが、全体的に、原油高騰による農業への影響についてという観点から伺いたいと思います。 　近年の原油価格の高騰、あるいは生産資材の上昇、さらには農作物の価格下落等によりまして、農家の経営実態は厳しさを増してきておりました。 　本年一月に農水省が発表をいたしました二〇二

是非、早期の対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　今国会では、経済の安全保障が議論をされているところでございますが、世界的な感染症の拡大、そして有事といった今のこの事態に鑑みますと、やはり、経済の安全保障はもちろん大事ですが、資源やエネルギーの安全保障、併せて食料の安全保障ということが極めて今重要な時代になってきているのかなというふうに思います。 　近年の気候変動で大規模な干ばつあるいは自然災害等が世界的にも頻発をしておりますので、この食料の安全保障という考え方は今は喫緊の課題ではないかなというふうに思いますが、先ほど来もお話が出ておりましたけれども、我が国の食料自給率、これはカロリーベースで四〇％弱、届いておりません

ずっと自給率は踊り場状態です。急に下がりもしていませんが、上がってもいません。どこかでやはりアクセルをぐっと踏まないと着実な上昇カーブということすら難しいという認識であります。是非リーダーシップを持って、お願いを申し上げたいと思います。 　具体の肥育生産者のお話に移らせていただきますが、肥育の生産の皆様からは、この配合飼料高騰への対策強化について強い要望をいただいております。燃油高騰による海上輸送運賃の値上がり、トウモロコシや大豆油かす等の相場高、為替相場の円安傾向など、こうしたことで配合飼料の値上げが続いております。肥育の生産現場は厳しい状況に立っております。価格安定制度の補填金だけでは足下の支援が不足をしているというのが多くの

全ての生産資材が同時多発的に高騰しております。足下の経営が非常に心配でありますので、対応をお願いをしておきたいと思います。 　また、生産現場におきましては、高齢化によりまして離農が進んでおります。肉用牛の生産基盤の弱体化が懸念をされているわけであります。 　そうした中で、畜産経営の基盤強化の一つといたしまして、繁殖肥育一貫経営育成支援、地域内一貫生産というものが一つの対策としてございます。これに要する牛舎の建設や技術の習得、人材育成、地域内の飼料供給体制の構築など、時間と経費のかかる作業ではございますけれども、国として一層手厚い支援を行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

今の、講習、研修会とか人材育成のための機会、地域での合意形成の場、これがコロナの影響もありましてなかなか開催できていない、あるいは人が集まらないというふうに伺っておりますが、今、オンラインなどもありますので、是非、来年度以降は積極的に開催をしていただいて、一貫生産に向けた体制づくりを急いでいただければというふうに思っております。 　大綱といいますか、もう一点、米政策について、水田フル活用についての質疑をさせていただきます。 　昨年十一月に水田活用の直接支払交付金の見直しが打ち出されまして、農家の皆さんが注目をしておられます。水稲と転作作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も

ありがとうございます。 　今るる御説明をいただいたわけでありますが、やはり今後、国として、生産現場の実態と課題の検証、これを急いでいくことが重要だと思います。 　その上で、ルールの詳細を含めたきめ細かい、かつ丁寧な説明が必要でございまして、さらには重層的な相談体制、これをつくっていくことが必須だというふうに改めて申し上げたいと思いますが、どのように対応していかれるか、御所見を伺います。

やはり現場にはそれぞれの考えがあり、また、理解にも濃淡がございます。今御説明をいただいた丁寧かつ誠実な説明、これを重ねて農水省にはお願いを申し上げ、質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大綱三点にわたりましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず最初は、いわゆる国連世界防災会議にまつわります二点、お尋ねをさせていただきます。私、地元が仙台ということもございまして、まず冒頭、この質問を申し上げたいと思います。 　国連世界防災会議は、国際的な防災戦略について議論する、国連主催の会議であります。第一回目が、一九九四年、横浜市、第二回は、二〇〇五年、神戸市で開催されました。そして、直近では、第三回、二〇一五年、仙台市で開催をされております。 　この仙台市での会議には、国連に加盟をしております百八十五の国から二十五人の首脳級を始めとする百人の

ありがとうございます。是非、その取組の強化、お願いを申し上げたいと思っております。 　また、それに関連をいたしまして、国際会議の誘致についても一点お尋ねをしたいと思います。 　防災グローバルプラットフォーム会合という会合がございますが、これは、国連防災世界会議で策定されました行動枠組を一層促進させること、また、そのモニタリングを行うことなどを目的に、世界中の関係者が一堂に会し議論を進める重要な会議であると認識をしております。今後、二〇二五年のジュネーブ開催までは決まっておりますけれども、二〇二八年の開催地はまだ未定であります。是非、会議を東北へ誘致し、仙台防災枠組の仕上げに向けた取組を一層加速することにつなげたい、こう思います。

私は、個人的には、次の世界の防災会議は、福島以外に開催地はあり得ないと思っておりまして、これは粘り強くお訴えを申し上げてまいりたいというふうに思います。 　この項の最後に、国の防災を担う重要な役割を負っております内閣府防災担当でありますけれども、国内外の業務が非常に多岐にわたってもおりまして、負荷の増大を懸念する一人であります。 　例えば、いわゆる防災担当内に国際課を設置し、国の内外の業務を切り分ける、分散するとか、あるいは、今大変懸念が強まっております、南海トラフ対策推進室を新たに設置するなど、予算と人員を拡充し、今後の災害に十分な体制をしいて備えていくべき、こう思いますけれども、所見を伺います。

我々公明党は、以前から、防災、減災を政治そして社会の主流に、こう訴えておりまして、そのための司令塔であります内閣府防災担当、一層の強化をお願いしておきます。 　大綱の二点目でございますが、災害救助法制についてお尋ねをいたします。 　大臣から先ほど来ございましたとおり、近年激甚化し頻発化している自然災害から国民の生命財産を守っていくために、災害対策関連法制の不断の見直しが重要だと思います。 　同法は、被災者の救助、避難所の設置、応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理、食品や飲料水の提供、あるいは死体の捜索や埋葬など、実に幅広くカバーをしている法制でございます。 　昨年二月に発生した福島県沖を震源とする地震では、災害救助法が適用され

ここはもう少し議論が必要かなというふうにも思います。 　重ねてになりますけれども、同じ例えば自然災害で同等程度の被災を受けて、結果、この法律の適用になるならないという格差が生まれるというところには、何らかやはり運用上の問題があるのではないかというふうに思っております。これは、知事が判断するということを言われればそれまでなんですけれども、是非、国民が法に基づいた救助をきちっと受けられるように、不断の見直しを改めてお願い申し上げたいというふうに思います。 　同法の適用基準につきましては、市町村の人口規模におけます住家の滅失世帯数で判断をする施行令一号から三号基準に加えまして、四号基準というのがありますけれども、この四号基準では、多数

恐らく、平時において、国と都道府県、あるいは都道府県と市町村、ここの連携強化、あるいはコミュニケーション、こうした努力が必要ではないか。そうした平時のやり取りがありませんと、やはり大きな災害が起きて混乱している役所では的確に国に報告や連携を取ることが難しくなるんだろうなというふうにこの間の災害を経験して思っているところでございまして、今の御答弁を了とさせてはいただきますけれども、是非、取組を強化していただきたいというふうに思います。 　住宅の応急修理制度につきましても、これは東日本大震災でもそうでしたが、課題が幾つかございました。 　この住宅の応急修理制度の完了期間につきまして、国の一般基準と実際の工事完了期間には大きな乖離が見

今の御答弁は、この後私がお尋ねをする災害ケースマネジメントにも実はつながっているんです。 　要するに、一か月だったものを三か月に延長、あるいは特例的には半年まで延長するといったような弾力的な運用が、実は、被災者にきちっと大規模な災害時こそ届きにくいということで、例えば、それが三か月だというふうにどこかで誤った情報を聞いた被災者の方々が急いで応急修理を使ってしまって、であるがゆえに、例えば水害のときなんかはその後カビが発生したというような問題も実はあったわけであります。個別具体に、どうやって、今いろいろ見直しをしていただいたこの期間の延長だったら、こういったことを情報としてちゃんと届けるかということ、これが極めて重要になってくるとい

ありがとうございます。 　東日本大震災の最大被災地でもあります石巻で、今大臣がお答えをいただいたように、先行的に、弁護士の皆さんや民間のＮＰＯの皆様がこのケースマネジメントに取り組んでおられて、その課題、今後の展開については、我々もいつも連携を取らせていただいております。法的にこの災害ケースマネジメントが定義づけられるということが極めて重要だと私は認識をしておりまして、お取組をお願い申し上げたいと思います。 　最後に、一点伺います。 　この災害ケースマネジメントという取組につきましては、発災直後から、住家等に係る支援制度に詳しい弁護士あるいは建築士、社会福祉士等が被災世帯を戸別に訪問、各種支援制度に速やかにつないでいくことで、

大臣からも、被災者台帳の活用というお話がございました。今取り得ている支援、これはフル活用していただくといたしまして、やはり、経験として、発災直後から、避難困難な方、あるいは自力だけでは再建が難しい方をどうやって支援の政策につないでいくか、この発災直後の取組が非常に大事であります。 　したがいまして、それは仕組みとして、災害弱者と言われる方々をフォローアップできる仕組みが制度として必要だというふうに思っておりまして、この災害ケースマネジメントにつきましては、我々もしっかり研究をさせていただきますが、是非、御当局におかれましても積極的な検討をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の庄子賢一と申します。 　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日が国会で初質問ということになります。少々緊張もしておりますけれども、是非前向きな御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。 　大綱三点ほど質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず最初は、コロナ禍におけます中小企業等の現状についてということで御質問させていただきたいと思います。 　今回の新型コロナ、世界的な規模で広がるこのパンデミックにつきましては、二〇一九年、中国・武漢で発生が確認をされてから二年経過をいたしました。この新型コロナウイルスの影響につきましては、国民生活のみならず、経済活動等にも広く広がって、特に、経営基盤の脆弱であ

ありがとうございます。 　今長官の御報告にもございましたとおり、中小企業の経営環境というのは次第に限界点を迎えつつあるのではないかということを私も危惧をしておりまして、何としても早くコロナを終息をしていかなければいけないということだと思います。 　同時に、中小企業経営者の皆様からは、コロナが終息して、極めて今、特例的な助成金、補助金、融資制度などを講じていただいているわけでありますが、その期限を迎えますと、今度は一気に資金繰りが悪化するといった経営環境の厳しさ、これを懸念する声が寄せられております。 　先頃、帝国データバンクさんがまとめられた調査でも、前例のない規模の予算措置によって資金繰り支援策を始めとする様々な支援策を実施

大変前向きな、また、個別具体の話にも踏み込んでいただきました。是非切れ目ない支援をお願いを申し上げたいと思っております。 　総括的に、この項の最後に中小企業の政策全般についてお尋ねをしたいと思います。 　中小企業や地方に光をというスローガンで岸田内閣は発足をしたと認識をしております。 　二月十二日のＮＨＫの討論番組におきまして、山際担当大臣は、所得向上、賃上げに関連をいたしまして、大企業とその下請、孫請となっている中小企業といういわばこれまでの日本の産業構造、これの改変を進めたいという趣旨の発言をされ、私も注目をした一人でございます。 　コロナを乗り越えた後の日本の経済産業政策の大きな柱として、岸田内閣の中小企業政策について

大臣、ありがとうございました。 　大綱二点目に移らせていただきたいと思います。福島原子力災害の対応についてです。 　これから廃炉が本格的にスタートをするわけでございますが、東京電力の福島第一原発の事故につきましては、住民の方がこれまで住み慣れた御自宅への帰還、これを困難にしただけではなくて、農林水産物への直接、間接的な影響、あるいは製造業や観光業など多くの分野にも深刻な影響を今も及ぼしております。 　一刻も早く、そして安全な原子力災害の収束のために、今後の廃炉に当たっては、起こり得る全てのリスクを検討しつつ、万全の体制を取るように東京電力に対する指導監督を徹底する必要がある、国としての確固たる対応を求めたい、こう思います。