大臣から、国が前面に立ってというお答えを頂戴しましたので、是非その対応をお願いを申し上げたいと思います。 いよいよこれから、帰還困難区域におきましては、特定復興再生拠点区域への住民帰還に向けて一層加速が望まれるところでございます。 今年、既に双葉、大熊、葛尾という三つの町村で、来年はこれに加えまして富岡、浪江、飯舘という二町一村で始まるということでございますが、一方で、拠点区域外の避難指示解除、これがやはり今後の大きな課題であろうというふうに思っているところでございます。 昨年八月、復興推進会議あるいは原子力災害対策本部で決定をしました政府の方針によりますと、住民の皆さんが帰還できるように意向調査を行う、その上で、希望す
非常にデリケートな問題ですし、また、他県に避難されている皆様の御意向というのは、ずっと一定ではありません、常に変化をしてくると思いますので、今おっしゃっていただいたような、本当に丁寧な、誠実な対応を求めたいというふうに思っています。 廃炉作業につきましては、地元企業の皆様とのマッチングということを期待をできるというふうに思っておりますが、この福島原発事故の影響というのは今申し上げたとおりなんですけれども、廃炉の費用につきましては、これはあくまで試算ですけれども、総額八兆円にも及ぶというふうに見積もられておりまして、この廃炉作業の際に、地元福島の企業がどうやって関わるか、また、関わっていくことによりまして、地域に経済的な効果と産業
震災から十一年が間もなく経過をする中で、刻一刻、福島の環境も変わってまいりますが、どうか、今何点かお答えをいただきましたとおり、原発事故という未曽有の災害に遭われた皆様に是非寄り添った対応を、また、繰り返しになりますが、丁寧にお願いを申し上げたいと思います。 次に、燃油高騰対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 衆議院の調査局がまとめてございます報告書を頂戴をいたしました。これは、全国で一万社を超える事業者にアンケート調査を行って、現在直面している経営問題についてまとめたものでございます。 それによりますと、そのポイントなんですが、原材料費、燃料費の高騰ということが課題だと答えた事業者は、全企業の過半数以上、
緊急対策が一月二十七日発動ということですから、あと少しで一か月経過をいたします。その辺の一か月が一つの区切りとして、環境が改善していなければ速やかに追加的な措置を是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。 また、この間、特に軽油を使われるトラックやダンプといったいわゆる大型車両の事業者の皆様からは、燃油高騰に対する影響が大きいという悲痛なお声を頂戴することが増えてまいりました。燃料サーチャージ制がございますけれども、このサーチャージ制についての理解には濃淡もございまして、適正に燃料の高騰が上乗せになっていないというケースも実態としてはございます。 このなかなか定着しないサーチャージ制につきましては、是非、国土交通省
済みません、今、実態調査というお話をしていただいたんですけれども、これは何か具体的な、調査の時期などについてお答えいただくことは可能ですか。
是非お願いを申し上げたい。 私、東北でありますので、殊のほか、やはり燃油の高騰ということが、事業経営はもちろんなんですが、国民生活にもダイレクトに響いている課題でございまして、前向きな対処を是非お願いを申し上げたい、このように思います。 最後の一点でございますが、以前から関心を持っておりました蓄電事業についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーの増産とともに、蓄電の普及拡大を急いで、電力の安定供給に取り組んでいく必要があるというふうに考えます。 蓄電技術の革新は、太陽光や風力発電と組み合わせていくことによりまして安定的な電源となり得ますし、
ありがとうございます。 時代はまさに脱炭素であり、カーボンニュートラルではあります。その方向に間違いありませんが、電力は安定供給されてこその電力でございますので、そのために役に立つ大型蓄電設備の開発は是非これからも加速度的に取組をお願いを申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
