お答え申し上げます。 国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の操作訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水位等の情報伝達体制の確認や、水防演習を通じた水防活動や、人命救助といった訓練などを関係機関と連携して実施しているところでございます。また、都道府県等に対しても、同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合せ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。 本格的な出水期を迎えることから、国土交通省としても、引き続き、地方
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。 国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。 特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置し
費用負担等についてお答えを申し上げます。 河道掘削や築堤などの河川工事に起因し、鉄道橋の改築を行う場合、基本的には老朽化等を考慮した現在の橋梁の有する価値に相当する分を橋梁管理者が負担することになっております。また、改築に当たっては、桁下高など河川管理上必要とされる技術基準を満足する必要があります。この考え方にのっとり、令和二年七月豪雨で被災した球磨川第一橋梁や第二球磨川橋梁について、ＪＲ九州により必要な復旧が進められると認識しております。 先ほどの鉄道局長の答弁にございましたように、令和四年五月に概算事業費等の試算が行われておりますが、引き続き、九州地方整備局で現地の状況を確認しながら、ＪＲ九州と費用負担や鉄道橋の構造など
お答え申し上げます。 河川管理施設等構造令が昭和五十一年に施行される以前から河川には多くの橋梁や堰などの構造物が設置されており、これら全てに基準に適合するように直ちに改築することや撤去することなどの対応を求めることは現実的ではないと考えております。 そのため、構造令の附則におきまして、これらの構造物に対しては構造令に定める規定を適用しないこととされており、改築等を行う際には構造令に則した構造となるように指導をしているところでございます。昭和三十年に水利使用等が許可された電源開発株式会社が管理する瀬戸石ダムは、この構造令の附則が適用されるものです。 二〇一四年の水利権の更新は、取水量の変更がなく、施設の改築を伴うものでなか
お答え申し上げます。 異常な低温により発生する凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、凍上災として支援しております。 凍上災については、最近十年間では、平成三十年では八県で百七か所、令和三年では二県で十五か所、令和五年では一県で三か所となっております。
お答え申し上げます。 凍上現象により道路舗装にひび割れが発生する被害に対して、日平均気温を用いて算出した指数が一定の基準を超えた異常な低温の場合に凍上災として支援しております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、近年では、異常な低温とならない状況においても、融雪期を中心に路面のひび割れやポットホールなどの損傷が発生する被害が多発していることから、国土交通省では、冬期舗装損傷のメカニズムの解明等を目的とした有識者会議を設置し、検討を進めています。 昨年十二月に開催した有識者会議では、地球温暖化の影響による気温上昇により、冬期においても降雨や融雪が発生し、従来の凍上被害とは異なる損傷メカニズムが示されたところであり、引き続き
お答え申し上げます。 気候変動による水災害の激甚化、頻発化が懸念される中、地方自治体が管理する河川において、洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去は、地域の安全度を維持する上で非常に重要と考えております。 緊急浚渫推進事業債は、自治体が、人家への危険度などに応じて緊急的に実施しなければならない堆積土砂の撤去などについて、地方債を特例的に発行できることとし、その元利償還金の七〇％に交付税措置するものであり、自治体の取組を促進するものです。 国土交通省としましても、総務省と連携して、活用事例集の作成、周知を行うなど、本制度の活用を促進しており、この制度を活用した多くの自治体から評価をする御意見をいただいているところでございます。
お答え申し上げます。 国土交通省では、六月三日早朝に発生した地震により震度五弱以上の揺れを観測した輪島市、珠洲市、能登町について、上空からのヘリの調査や災害復旧現場での点検を実施しております。また石川県においても、地上からの点検が現在も行われている状況でございます。 これまでの調査、点検の結果、輪島市名舟町にある斜面で再崩落によって家屋被害が発生したとの確認をしておりますが、引き続き、自治体等を通じて情報の収集に努めてまいりたいと思ってございます。 既に被害が確認されたところや被害の発生するおそれが高いところにつきましては、関係機関が連携して速やかに対応する必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました名舟町につきま
お答え申し上げます。 河川に土砂が堆積することで洪水が流れにくくなることや、水門などの操作に支障を来すことなど、土砂の堆積が河川管理上支障となることがございます。 そのため、日常的な巡視や定期的な点検などにより河川の状態を適切に把握し、河川管理上支障が生じる場合には、環境にも配慮しつつ土砂を撤去するなど、適切な河川管理に努めているところです。 また、地方自治体が管理する河川の土砂撤去に対しては、国土交通省として技術的助言を行っており、財政的には緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となっております。
お答え申し上げます。 入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、令和元年東日本台風により甚大な被害が生じたことを踏まえ、この台風と同規模の洪水に対して、堤防から越水しないように堤防整備、河道掘削を行うことに加えて、遊水地整備、土地利用、住まい方の工夫など、関係機関が連携して重層的に実施する流域における対策を取りまとめたものでございます。 これまで国において、入間川の河道掘削、樹木伐採や越辺川の堤防整備を完了しており、現在は、都幾川における堤防整備、越辺川、都幾川における河道掘削、遊水地の買収等を実施しているところでございます。 更なる治水安全度の向上のため、今後、河川整備計画に基づき、河道掘削、樹木伐採などを更に実施していく
お答え申し上げます。 今都市局長が答弁させていただきましたように、やっぱり都市の行政と治水行政を連携を図って一体的に取り組むことは非常に重要だというふうに思ってございます。 都市の緑地が雨水貯留の浸透効果を持っているということは明らかになってございますし、今ありましたように、都市緑地がいろんなウエルビーイングに資するような効果もあると聞いてございます。どうしても河川は、流域という観点で捉えて、水が集まってきますので、その水のネットワークを使っていろんな多様性を生かしていくことになるかと思いますが、都市は更に面的にということになるかと思います。 少し、エリアが少し違いますけれども、そういうことを包含的に取り組んでいくことが
お答え申し上げます。 善福寺川上流調節池については、国として、東京都に対して善福寺川を含む神田川流域河川整備計画変更の認可をするとともに、当該調節池に係る都市計画変更に対する同意をしているところでございます。ただ、現段階では河川事業の交付金などの事業計画の提出や都市計画事業の認可の申請はなく、当該事業の事業費や施行期間などの事業に関する説明はまだ受けていないという状況でございます。 なお、御地元の動きについては、報道があることは承知をしております。
お答え申し上げます。 石神井川地下調節池については、東京都より国に対して都市計画事業の認可申請があり、認可をしております。 一方、河川の補助事業の新規採択に当たり、委員御指摘のとおり、令和六年三月に東京都から事業計画の申請がありましたけれども、東京都に問い合わせたところ、資材価格高騰による事業費の増額が反映されていなかったことが判明いたしました。増額後の事業費による事業計画の修正が必要であり、時間を要するとのことでしたので、国土交通省としては新規事業の採択を保留したところでございます。 一方、善福寺川上流調節池については、先ほど申し上げましたとおり、国として、当該河川の河川整備計画の変更を認可するとともに、都市計画変更に
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、いわゆる都市河川においては、流域対策を推進することは非常に重要だと考えてございます。このため、国土交通省では、流域抑制対策を実施するに当たって、雨水貯留浸透施設による流出抑制効果や地下水涵養効果等を把握する必要があり、技術指針を、それが可能となる技術指針を提示して技術的な支援を行っているところでございます。 今回御指摘の東京都が管理する河川につきましても、東京都におきまして、先ほど委員から御指摘があったような数字で流域十ミリということでございますけれども、適切に雨水貯留浸透効果を見込んだ事業計画が立てられているというふうに承知をしているところでございます。 施設の効果や規模等に関
お答え申し上げます。 本川の水位が高いことで支川の洪水が合流しにくくなるいわゆるバックウォーター現象が、本川に合流する支川の下流部のところで卓越してきたということで支配的だという説明をさせていただいていると思います。 一方で、委員御指摘のように、川内川などの支川においては、このバックウォーター現象に加えて、上流域での大量の雨による河川の増水であったりとか、いわゆる河川の増水によるいわゆる自己流というものであったりとか、土砂の埋塞によって氾濫が生じたということは、これは熊本県の調査でも明らかになってございますし、私どもも懇談会等で検証させていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 平成二年七月豪雨の際に、球磨川第四橋梁がダム化して水圧がかかったことにより橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことがあったのではないかというふうに御指摘があったと思っております。 仮にそうした現象が発生した場合には、下流で急激な水位上昇が発生するのが一般的でございますが、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位変化は確認しておらず、下流に急激な水位上昇を伴うような現象が発生した可能性は低いというふうに認識しております。 このような国土交通省の見解につきましては、球磨川水系河川整備計画に当たり、球磨川水系学識者懇談会においてお示ししているほか、水位
お答え申し上げます。 国が管理する矢作川下流部については、重要水防箇所を含めた堤防の出水期前点検や日常的な河川巡視等により、堤防等、河川管理施設の状態を的確に把握し、治水上支障がある場合には河道掘削、樹木伐採を行うなど、適切な河川管理に努めているところでございます。 また、委員御指摘ありました矢作川の支川であります鹿乗川につきましては、管理する愛知県が河道掘削や堤防整備などを実施しているところでございまして、国土交通省としましては、防災・安全交付金により、引き続き、地域の安全向上に向け、財政的支援をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 国土交通省が管理する桂川では、平成二十五年九月台風十八号洪水を安全に流すことを目標に、これまで久我橋周辺などにおける河道掘削や堰の撤去等を実施しており、現在は、大下津地区の川幅を広げる引き堤事業等を実施しているところでございます。 また、京都府が管理する鴨川では、おおむね三十年に一度発生する可能性がある降雨による洪水を安全に流下させることを整備目標として、桂川との合流点から国道一号の鳥羽大橋までを重点整備区間と位置づけて、下流から順次、河道掘削や護岸整備が進められております。 国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も活用いたしまして、引き続き、これらの事業の推
お答えいたします。 今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。 これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、
お答えいたします。 河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。 都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。 能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
