お答え申し上げます。 国土交通省では、砂防堰堤の維持管理を効率的かつ計画的に行うため、「国土交通省河川砂防技術基準維持管理編（砂防編）」を策定し、定期点検等において砂防設備の堆砂状況の把握を行い、施設の機能を確保するために必要な場合は除石を行うこととしております。 また、堰堤の堆砂状況や施設の損傷状況などの点検で確認するべきポイントをまとめた、「砂防関係施設点検要領（案）」を策定し、都道府県に通知しております。この点検要領では、堆砂が進んでいる堰堤について、定期点検の頻度を上げて実施することを記載しております。これらを基に、管理者である都道府県が適切に施設管理を行っていると承知しております。 また、豪雨により多数の土砂災
お答え申し上げます。 特殊土壌地帯で砂防堰堤等を新設する場合には、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の対象となり、事業費に対する国の負担割合を引き上げているところでございます。 堰堤の除石については、管理者である都道府県が実施する際に、緊急浚渫推進事業債を活用することが可能です。また、大規模な自然災害が発生した場合には、緊急災害対策派遣隊、いわゆるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが堰堤の臨時点検を行うなどの支援を行っているところでございます。 国土交通省としては、崩れやすい特殊土壌地帯を有する地域における堰堤の整備や管理にしっかり取り組んでいく必要があると認識しており、引き続き、各県に対して土砂災害を防
お答え申し上げます。 首都直下地震対策については、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにて平成二十五年十二月に取りまとめた、最大で二万三千人の死者、八百万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、対策を進めております。 国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として、木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として、鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。 また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施で
お答え申し上げます。 山田川が人吉市街地を流下する区間は、委員御指摘のとおり熊本県管理区間になりますが、県ではこれまで、令和二年七月豪雨の際の河川水位を数値計算で再現した水位縦断図、先ほどの図面になるかと思いますが、や、河川整備計画の付図として平面図を公表しているというふうに承知しているところでございます。 本日、委員から御指摘いただきましたそのデータにつきましては、特定ができておらず、また、どのようなやり方で提供するのかも確認させていただく必要がありますけれども、河川管理者が保有するデータにつきましては県と連携して対応させていただきたいというふうに思います。
済みません、先ほど申しましたように、委員の方から言っていただいている平面図や河道の流量図というのが特定ができてございませんでしたので、どのようなものがあるかは今調べておりますけれども、改めまして、委員が御指摘いただいているものを確認させていただきまして対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
お答え申し上げます。 いわゆるバックウオーター現象は、支川が流れ込む先の本川の水位が高くなり、その影響を受けて、支川、本川に合流しにくくなった支川の水位が高くなる現象のことを指してございます。 令和二年七月豪雨の際には、球磨川の支川でも大規模な氾濫が発生しました。このため、球磨川の支川のうち、規模の大きい山田川、万江川を対象に、カメラ映像、沿川住民の証言、氾濫水の痕跡などを基に浸水状況を整理し、数値解析を用いて河川の水位計算や氾濫シミュレーションを行い、現象の検証を行いました。その結果、球磨川の本川の水位の上昇に伴い、支川の水位の縦断勾配が緩くなり支川の水位が上昇したため、球磨川の本川より早く支川の合流点より上流の区間から越
お答え申し上げます。 令和二年七月、球磨川豪雨の際、人吉市街地での氾濫につながった、人吉市街地での氾濫につながった要因は、球磨川第四橋梁に大量の木材が引っかかって河道が塞がれ、橋梁の流失に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによるのではないかというふうに御指摘をいただいたというふうに認識をしたところでございます。 そうした現象が発生した場合には、今申しましたように、下流で急激な水位の上昇が発生するというのが一般的でございますけれども、球磨川第四橋梁の下流約四・七キロメートルにある水位計の観測データではそうした水位変化が確認されておらず、下流の急激な水位上昇を伴うような現象が発生した可能性は低いというふうに考えております
お答え申し上げます。 ダムの建設に当たっては、必要な機能を確保しつつ、事業による環境への影響をできる限り少なくすることが重要であると認識しております。 そのため、川辺川ダム、流水型ダムにおきましても環境影響評価を行い、事業による環境への影響について詳細に調査、予測評価を行って、その結果、影響が生じるおそれがある場合には、必要に応じて専門家等の助言を受け、環境保全措置等に取り組むこととしているところでございます。その環境保全に係る費用については、事業評価における費用に計上しているところです。 一方で、環境の価値の評価手法につきましては、一部で研究が進められていることは承知しておりますけれども、公共事業の実施に伴う環境への影
お答え申し上げます。 水害による想定死者数を推計する場合には手引を用意しておりまして、浸水想定区域内の人口であったりとかその階数、住居の階数等を考慮して、その年齢等も考慮した死亡率を算定し、さらにその避難率と、現場での避難率も考えて想定死者数を出すという手引を用意しております。 川辺川の流水型ダムの効果といたしましては、この考え方に基づきまして、ダムが完成した時点での河道の状態で、河川整備計画の対象規模の洪水に対して、ダムを建設した場合と建設しなかった場合の浸水区域や浸水深を氾濫シミュレーションで算出し、それぞれの想定死者数の差を効果としているところでございます。
嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。 今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。 対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたように、令和五年度予算において水道施設整備費等として計上されている百七十億円の予算については、令和六年度予算において百七十一億円を計上しています。また、生活基盤施設耐震化等交付金として計上されていた予算については、防災・安全交付金として計上しています。これらの予算によって、これまで厚生労働省が支援していた水道施設の耐震化や広域化等の取組について、国土交通省としても引き続きしっかり支援をしてまいります。 加えて、上下水道一体での効率的な事業実施に向けた計画策定や官民連携等の事業を支援する新たな予算制度である上下水道一体効率化・基盤強化推進事業を創設し、三十億円を計上しており、今後、
お答えいたします。 今回の災害等に当たっては、本年四月からの水道行政の移管を見据え、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも職員を現地に派遣し、石川県、市町、関係団体とも連携し、上下水道一体の復旧に取り組んできたところであります。 このような中、下水道の復旧状況は、下水処理場については応急復旧により既に全ての施設で処理機能が回復されております。また、下水道管路については、三月二十一日時点で石川県全体では全管路延長の九八％で機能を確保済みであり、特に被害が大きかった能登六市町では八六％で機能が確保されているところであり、水道に遅れることなく一刻も早い復旧に進めてまいります。 委員御指摘いただきまし
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、主要な水道管の耐震適合率は自治体間で差があるとともに、全国平均でも令和三年度末時点で四一・二％にとどまっているところ、国土強靱化基本計画で二〇二八年度までに六〇％とする目標を掲げていると承知しております。 このような中、令和六年能登半島地震においては最大で約十三万五千戸が断水するなど水道施設に甚大な被害が生じたことから、災害時においても水道の機能を確保することの重要性を改めて認識したところです。 今後の水道の地震対策の在り方についても、先ほど申し上げたとおり、本年四月の水道行政の移管も見据え、上下水道地震対策検討委員会において現在議論しているところであります。 国土交通省とし
お答え申し上げます。 上下水道の復旧については、発災当初から、水道の供給開始に遅れることなく下水道を使えるようにするため、優先順位を明確にして、下水道の管路内に堆積した土砂を取り除くなどの応急復旧を進めてきたところです。 現在、能登六市町の下水道管路は約八割で機能確保済みであり、万が一マンホールから汚水があふれた場合に備えて、バキュームカーにより吸引する体制も整えております。 今後、機能確保に至っていない地区における支援体制を拡充するなど、一日も早い上下水道の復旧に向けて全力を挙げて支援してまいります。 今回の災害対応では、改めて、住民の皆様の生活には水が必要不可欠なものであり、災害時においても上下水道の機能を確保す
公共下水道についてお答えを申し上げます。 被災地の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要です。 このため、今回の災害対応に当たっては、水道の復旧に遅れることがないよう、下水道の管路内の土砂を取り除くことなどの応急復旧を急いできたところでございます。 委員御指摘の志賀町の公共下水道については、二月二十七日時点でほぼ全ての管路で応急復旧が完了している状況でございますが、これも委員に御指摘いただきましたように、住民の方には節水をお願いする、そのような状況になっているかと思いますけれども、水の利用は何とかいただける状況になっているかなと認識をしているところでございます
淀川の舟運利用についてお答え申し上げます。 平成七年に発生しました阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた淀川の堤防復旧に当たりまして、陸上の交通が分断されていたため、船舶で土砂を運搬し、台船の上から作業を実施することで迅速に復旧できたことから、災害復旧における舟運の重要性が認識されました。 このため、国土交通省としては、淀川などで緊急船着場などの整備を進めてまいりました。 このような中で、平成三十年の大阪府北部地震において、大阪市内で多くの帰宅困難者が生じ、災害時の人員や物資の輸送など広域的な災害対応ネットワークの構築の必要性が明らかになりました。また、委員も御指摘いただきましたように、淀川の舟運を活用した地域の活性化に対
お答え申し上げます。 淀川大堰の閘門や緊急用船着場等の施設が災害時に有効に機能するためには、発災時の人員や物流の輸送、委員御指摘いただきました拠点病院、広域避難場所がどのようなところにあるか、陸上輸送との連携などを考慮して、御指摘いただいたような計画、舟運を活用するための計画をあらかじめ定めておくことが重要です。 これまで、国土交通省では、淀川においても、災害発生時に緊急用船着場等の使用可否を判断するための基準の策定や、速やかに調査、復旧に着手するための災害協定業者との連携体制の構築などの取組は行ってきたところでございますけれども、今委員御指摘いただきました荒川下流防災施設活用計画等を考慮しまして、今後、淀川大堰の閘門の完成
お答え申し上げます。 昨年九月の台風第十三号では、委員御指摘のように、茨城県内でも、多くの中小河川において、河川の氾濫などにより浸水被害が発生いたしました。 茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。 今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だと
お答え申し上げます。 筑後川やその支川では、河道の流下能力を向上させるための河道掘削や堤防整備等の計画的な河川改修を行いつつ、定期的な測量などにより河川の状態を確認し、土砂の堆積等が発生した場合には、洪水時の水位が上昇することのないよう、随時、これらの撤去を行うなどの河道の維持に取り組んでいるところでございます。 これらの対策により、大雨時における河川の水位を下げることは、河川の氾濫を防ぐことはもちろんのこと、流入する水路などのスムーズな排水にも効果的であり、委員御指摘の内水氾濫の防止、軽減にも大きな効果が期待できます。 引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより、安全、安心な国土づくりを推進して
お答え申し上げます。 民間の事業者の方による河川の砂利採取に関しましては、高度成長期に土木、建築工事が増加し、砂利の需要が急速に増大してきたことに伴い、護岸や橋梁などの構造物に支障を与えるなどの砂利採取災害が各地で発生いたしました。このため、国が管理する河川では、河川管理上支障のない範囲で適正な採取となるよう、影響の生じ得る箇所での採取等を規制するための砂利等の採取に関する規制計画を対象期間を定めて策定することとし、定期的に更新をしております。この計画の規制のかからない範囲で砂利採取を現在認めているところでございます。 近年、自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、民間企業の方々の活力を利用して、治水安全度の向上が見込める砂
