お答え申し上げます。 九州地方の国管理河川においては、令和三年度から七年度を期間とする第十七次砂利等の採取に関する規制計画により、二十水系のうち十二水系で年間約四十六万立方メートルの砂利採取を可能としているところです。 この規制計画に基づき、民間企業、民間事業者の方から申請を受けた場合に許可を行うこととしており、令和四年度の実績では、遠賀川水系、球磨川水系、五ケ瀬川水系、川内川水系で合計約八万立方メートルの砂利が民間事業者により採取されております。
お答え申し上げます。 筑後川では、委員御指摘のとおり、有明湾の生態系等にも配慮し、令和三年に策定した第十七次砂利等の採取に関する規制計画により採取可能としている量は、計画期間の五年間で約十一万立方メートル、年間平均二から三万立方メートルとなっております。 現在、筑後川では、この規制計画に対しまして、民間事業者からの砂利採取の希望がなかったため、現時点では実績がございませんけれども、平成二十年代後半には実績もあることから、改めて関係者の意見もお聞きして、適切に対応してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、委員御指摘のとおり、令和元年の台風十九号、東日本台風により甚大な被害が生じたことから、令和二年一月に関係機関が一体となって策定したものであり、現在、堤防整備、河道掘削、遊水地整備等に加え、土地利用、住まい方の工夫などの流域における対策を連携して進めているところであります。 これまで、国においては、入間川の樹木伐採、河道掘削を完了し、現在は、支川越辺川、都幾川における堤防整備、河道掘削、遊水地の用地買収等を実施しているところです。 また、埼玉県においては、九十九川合流点付近における調節池の整備のための用地買収等を実施しているところです。 さらに、流域自治体にお
お答え申し上げます。 荒川の改修につきましては、平成二十八年に策定された荒川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを確保しつつ、基本的には下流から順次整備を進めているところです。 埼玉県吉見町の堤防未整備区間などについても、委員御指摘のとおり、河川整備計画に位置づけられておりますので、これまでに一部区間において下流に負荷がかからない範囲で、堤防の拡幅や、堤防の上面、天端の舗装などを実施してまいりました。 また、荒川の調節池につきましては、第二、第三調節池に平成三十年度から事業着手しているところであり、これまでに堤防や排水門の整備を行うなど、令和十二年度完成に向けて鋭意工事を進めているところです。 国土交通省といた
お答えを申し上げます。 埼玉県鳩山町を流れる鳩川の越辺川合流点付近では、令和四年七月に鳩川の洪水が氾濫し、浸水被害が発生したことも踏まえ、国、埼玉県、鳩山町を構成員とした連携促進協議会を設立し、当該地区の整備内容の検討を進めているところであります。 国土交通省としましては、入間川流域緊急治水対策プロジェクトなどの下流の整備状況を踏まえつつ、協議会での議論を進め、当該地区の具体的な対策の検討を進めてまいります。
委員御指摘のとおり、川島町では、入間川流域治水対策プロジェクトに高台整備を位置づけておられまして、国が実施する河道掘削により発生した土砂を盛土材として提供するとともに、防災・安全交付金による支援を行うこととしております。 国土交通省といたしましては、流域治水の旗振り役として、こうした多重防御対策としての川島町の取組を丁寧に伺いながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 入間川流域緊急治水対策プロジェクトにて国が整備する遊水地については、遊水地内の掘削を行わなくても必要な調節地容量を確保できることから、用地買収方式ではなく地役権方式で進めることとしており、引き続き遊水地内で農業従事者は営農していただくことができると考えております。 このような遊水地の整備を推進する方策の一つとして、遊水地内に洪水が流入した際の負担を軽減するため、流木や土砂などが堆積した場合に、国が災害復旧として堆積土砂を撤去できるようにするなど、今年度から制度拡充を行ったところであります。 国土交通省としましては、農業従事者などの関係者にこのような制度の説明もしながら、引き続き御意見や御要望を丁寧に
お答え申し上げます。 気候変動の影響により、世界の平均気温が二度上昇した場合には、我が国では、治水計画の目標とする降雨量が約一・一倍に増大すると推計されております。 これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針に定めた治水安全度を将来にわたって確保できるように、水系ごとに河川整備の目標とする流量などを見直すこととしております。 国土交通省では、全国の百九の一級水系について、近年、大規模な洪水が発生した水系などから順次河川整備基本方針の見直しを進めており、これまで十五水系において見直しを終えたところです。 また、都道府県においても、気候変動を踏まえた治水計画の検討を行っており、
お答え申し上げます。 気候変動による水害の激甚化、頻発化に対応するためには、河川管理者が実施する堤防整備等の加速化に加え、土地利用、住まい方の工夫や河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備など、あらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが重要です。 この流域治水の実効性を高めるために、各流域で関係機関による協議会を組織し、それぞれの役割分担を定めた、委員も言及いただきましたけれども、流域治水プロジェクトを策定し、流域治水の取組を進めているところであり、今後、気候変動の影響を考慮した流域治水プロジェクト二・〇に順次更新していくこととしております。 また、令和三年に一部改正された特定都市河川浸水被害対策法に基
お答え申し上げます。 近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要と考えております。 そのため、令和六年度政府予算案においては、主に下水道による浸水対策の支援に充てる下水道防災事業費補助を前年度比一・二倍で計上するなど、内水対策に係る財政支援の充実を図ってございます。 委員御指摘の門真守口増補幹線は、低平地である寝屋川流域の内水対策として、既設の下水管の能力を補うために大阪府が令和八年度を目途に整備しているものであり、一部区間は本年六月中の供用開始を目指していると承知しているところでございます。 国土交通省としては、目標年度に
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、下水道施設は今後老朽化の進行が見込まれており、ポンプ施設が老朽化等によりその機能を十分に発揮できない場合には、町中で汚水があふれたり浸水が発生するなど、住民の生活に多大な影響が生じることになります。 そこで、国土交通省では、ポンプ場も含めた下水道施設の老朽化対策として、下水道ストックマネジメント支援制度により、点検調査やその結果に基づく計画的な施設の改新、更新等への防災・安全交付金による財政的支援を行っております。 老朽が進む中でも下水道施設の機能を持続的に確保できるよう、技術的支援も含めて地方公共団体の取組を適切に支援してまいります。
お答え申し上げます。 舟運事業を活性化するためには、多岐にわたる関係者による課題の共有や一体的な取組が不可欠です。このため、大阪・関西万博も視野に、舟運を核とした沿川地域のにぎわいづくりに取り組むことを目的に、令和四年三月に、近畿地方整備局長を会長、近畿運輸局長を副会長、大阪府、京都府、沿川市町、民間企業等を構成員とする淀川舟運活性化協議会を設立いたしました。 協議会では、令和五年一月に中間とりまとめとして、大阪・関西万博までの具体的な取組目標を設定し、各関係機関が連携して、淀川大堰閘門の整備を始めとした航路の確保、川船、海船の円滑な乗り継ぎの社会実験、観光コンテンツの商品化などの取組を行っています。 国土交通省といたし
砂防施設等についてお答え申し上げます。 富山県における砂防施設等の被災状況の把握につきましては、地震発生直後より、人工衛星や監視カメラを用いた被災箇所の確認、地方整備局や富山県職員による現地調査など、あらゆる手段を用いて被災状況の把握に努めております。 現時点では、富山県内では十三件の土砂災害と一件の砂防施設の被害が報告されていますが、深刻な被害は確認されておりません。 なお、雪に覆われて現地調査が困難だった箇所は、雪解けが進み次第、速やかに調査を行う予定にしております。
お答え申し上げます。 被災地の復旧復興のためには、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と認識しております。 今回の災害対応に当たっては、委員御指摘のとおり、本年四月から水道整備、管理行政が国土交通省に移管されることを踏まえ、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、関係団体とも連携して、上下水道一体となった早期復旧に向けて取り組んでいるところです。 また、委員御指摘のとおり、災害に備え、平時から耐震化事業を進めることは極めて重要であり、これまでも両省において、管路や浄水場、下水処理場などの耐震化を支援してきたところです。 引き続き、上下水道一体となった早期復旧に全力を挙
下水道についてお答えいたします。 下水道の復旧状況としては、特に被災の大きい能登地方の七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くなどによって流下能力、流下機能を確保した管路延長の割合は、二月十五日時点で全管路の六三％となっております。 これらの地域は、人口密集地域が少ないことなどから汚水処理における下水道のシェアが比較的小さい地域であるというふうに認識しておりますけれども、半島であることからアクセス路が限られていること、積雪地域であることなどもあり、復旧に多くの時間を要しているものと認識しているところでございます。
お答えをいたします。 近年、気候変動の影響により全国各地で水害が頻発化、激甚化しております。このため、本川、支川、上流、下流など流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する流域治水の取組を推進する必要があります。 この取組は、委員御指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては、流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県、市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等を分かりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策
お答えいたします。 豪雨により上流域から流出した多量の土砂が下流の河道で堆積することで、河床の上昇や河道の埋塞が引き起こされ、土砂と洪水が一体となって氾濫する土砂洪水氾濫の被害が、平成二十九年九州北部豪雨の福岡県や、委員も言及されました平成三十年西日本豪雨の広島県を始め、全国各地で顕在化しており、対策は急務と考えております。 国土交通省といたしましては、土砂洪水氾濫リスクの調査や対策計画検討を行うための技術基準を取りまとめ、対策計画の策定を推進しております。また、従来の砂防堰堤等の整備に加え、下流で土砂を堆積させる遊砂地や流木捕捉工などを整備するための補助事業を令和元年度より設けるなど、対策の充実を図っているところです。
お答え申し上げます。 地域の住民の方々が河川に係る樹木の伐採や草刈りなどの活動に御協力いただいていることは非常にありがたいことと考えておりますが、高齢化等によりこれらの対応が困難な状況になりつつあると認識しております。 二級河川において、治水上支障となる樹木の伐採等については、本来、河川管理者である都道府県等が行う必要があり、その際には、先ほどから当委員会でも御審議いただいております総務省の緊急浚渫推進事業債を活用することが可能となってございます。 委員からお話がありました土路石川を管理しております山口県においても、例えば掛淵川や伊佐川などにおいて、本事業債を活用した樹木の伐採等が実施されていると聞いております。 国
お答えいたします。 激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。 マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。 国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全
