お答えいたします。 申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。 委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように
時系列に基づいたタイムライン、これを作成することは、自治体もそうですし、住民一人にも作られるということも非常に大事だというふうに思ってございます。 このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のように、あらゆる機会を通じて、例えば、流域治水を進めるに当たって流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとともに、先ほど、首長から成るようなタイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も通じて自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域協議会等の場で積極的にＰＲしていきたいというふうに思ってございます。
お答え申し上げます。 近年、陸から海域への土砂供給の減少や沿岸の土砂の流れの変化などにより、全国各地で砂浜の浸食が課題となっており、千里浜においても同様の課題を抱えていると承知しております。さらに、今後、気候変動の影響に伴う海面水位の上昇などによって、更なる砂浜の消失が予測されております。 砂浜は、波浪を減衰させる防護機能に加え、観光資源としての利用面や、生態系保全などの環境面からも極めて重要な役割を果たしており、その保全、再生は喫緊の課題です。 砂浜の浸食対策の実施に当たっては、複雑な地形や波浪の影響なども考慮しつつ、養浜や沖合施設の整備など、関係機関と連携した総合的な対応が必要となります。 このため、国土交通省と
お答えいたします。 委員御指摘のような具体的なガイドラインは国土交通省では有しておりませんけれども、先ほど大臣からございましたように、公有水面埋立法における設計の概要の位置づけについては、本年三月十六日の高裁判決においても同様の考え方が示されているというふうに認識しております。
お答えいたします。 委員御指摘のような図書が存在することは承知をしておりますけれども、それをベースに各都道府県の方で審査をされているというふうに承知をしているところでございます。
お答えをいたします。 防衛省沖縄防衛局において、今委員御指摘のような図書も参考に、適切な施工についての検討がされているというふうに認識をしているところでございます。
お答えいたします。 港湾局の方で所管しているというふうに認識しております。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、公有水面埋立法の出願時においては、その時点で必要な調査を行い、その結果に基づきまして、工事の施工方法を設計の概要と提出して、都道府県知事が審査、承認していただいていると思ってございます。 その過程におきまして、出願者の方で必要な検討を行い、承認に当たっては、承認者の方でいろいろな基準も参考になされているものというふうに認識をしております。
お答えいたします。 先ほど委員から御指摘のありました内容につきましては、変更承認の際に沖縄防衛局から知事に対して提出されておるものだと思います。また、それにつきましては、国土交通省も審査請求の過程で把握している数字になってございます。 先ほどございましたように、公有水面埋立法に係る変更承認につきましては、所要の手続を進めておるところでございまして、この是正の指示というものが、本年九月四日の最高裁判決において、適法性が確定しているところでございます。 それでもなお、知事が承認されないため、公有水面埋立法の所管大臣として、先月五日に、地方自治法に基づく代執行の訴訟を提起したものであり、今後も必要に応じて法律に基づく手続を進め
お答えいたします。 栃木県、茨城県を流れる那珂川では、令和元年東日本台風で甚大な被害が発生したことから、国、県、市町が連携し、ハード、ソフト一体となった那珂川緊急治水対策プロジェクトを立ち上げ、再度災害の防止のハード対策としては、河道掘削、堤防の整備などを実施しております。那珂川の中流部に位置する那須烏山市においては、委員御指摘のとおり、現在、地形、土地の利用等の状況を考慮して洪水の一部を一時的に貯留する機能を有する霞堤の整備を進めているところであり、現在、用地買収や霞堤の盛土工事、集団移転のための地元調整などを行っているところです。 これまでいただいた意見の中では、洪水被害の解消に対しては御理解をいただいている一方で、集団
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、霞堤には氾濫した水を開口部から河道に戻す機能を有しております。これらの機能につきましては、事業の目的や必要性を説明するために、地域の方々に一堂に会していただき行う説明会や個別の補償内容を説明するための個別相談会などあらゆる機会を活用して説明しているところであり、今後とも地元の御理解が得られるように努めてまいります。
お答えいたします。 文化庁との連携に当たりましては、先ほど文化庁からあったとおりしっかり進めてまいりたいと思いますが、国土交通省としては、地域の浸水、土砂災害リスクの低減に向けて、文化財行政も担う自治体等と連携を図りながら流域治水の取組を進めているところであり、国宝、重要文化財についても、管理者が適切な対応ができるように必要な情報の提供に努めてまいります。 また、河川整備計画等の作成や事業の実施に当たっては、文化財等の情報も入手し、災害リスクの低減策を総合的に検討しており、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、筑後川支川、赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事の要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を一体として国が実施してまいりました。また、同じく筑後川水系、筑後川支川、花月川においても、平成二十四年の九州北部豪雨を踏まえて、いわゆる激特事業や三か年緊急対策等により、築堤、河道掘削、橋梁架け替え改築等の治水対策を緊急的かつ集中的に実施してまいりました。 今回の豪雨では、赤谷川、花月川、いずれも前回に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により、一部で浸水被害は発生したものの、前回のような大きな被害はなく、事
お答えいたします。 七月十五日からの梅雨前線豪雨では、秋田市周辺の多くの雨量観測所で観測史上一位を記録する大雨となり、秋田県が管理する太平川が流れる秋田市内の市街地などで甚大な被害、浸水被害が発生いたしました。 一方、雄物川では、今委員が触れていただきましたように、また冒頭の委員派遣の御報告でも事務所の方から説明いたしましたように、平成二十九年出水を契機といたしまして、いわゆる激特事業、三か年緊急対策、五か年加速化対策等を実施して、河道掘削などの対策を進めてまいりました。 また、雄物川の支川に位置する玉川ダムでございますけれども、下流の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことから、今後、ダム上流域の雨の予測やダムの空き容量
お答えいたします。 今回の豪雨では、秋田県が管理する中小河川流域において、秋田市の市街地を中心に甚大な被害が発生いたしました。 効果的な対策を行うには、まず秋田県や市町が調査、原因分析を実施する必要があり、国土交通省といたしましては、流域一体となった検討が円滑に進むように技術的な支援を行ってまいりたいと思います。また、計画策定に当たっては、都市化が進んだ河川であることから、流域のあらゆる関係者が連携して実施する流域治水の取組が特に重要だと認識しております。 そのため、太平川等の河川の水位低下対策、下水道等による排水対策、流域における貯留施設や浸透施設等の流出抑制対策、特定都市河川浸水被害対策法に基づく河川指定や貯留機能保
お答えいたします。 令和五年七月七日から十日にかけての降雨は、平年の七月の月降水量を超える雨量を記録した地点もある大雨だったため、九州北部を中心に多くの地域で浸水被害が発生いたしました。 御指摘の山ノ井川支流の豊福川や宅間田川については、管理する八女市からは、今回の豪雨はこれらの川の流下能力を超える規模であったため、国道三号吉田交差点改良事業箇所周辺などでも浸水被害が生じたと聞いてございます。 豊福川につきましては、交差点改良に併せて八女市の負担による断面拡幅を行ったところですが、なお浸水被害が生じているため、福岡県管理の山ノ井川を含め、福岡県や八女市において当該地域の被害軽減に向けて必要な対策を検討すると聞いており、国
お答えいたします。 今回の豪雨では、広川町を流れる筑後川水系、広川沿川で浸水被害が発生いたしました。現在、福岡県や広川町による調査が行われておりますが、現時点では、広川町を通る国道三号の冠水も含めて、河川からの溢水、あふれたことと内水氾濫等によるものと聞いているところでございます。
お答えいたします。 今回の豪雨では、広川において、広川町の調べによりますと、町内の約六・五平方キロメートルが浸水し、全壊家屋四戸、半壊家屋七十六戸、床上浸水六十四戸、床下浸水百七戸の被害が確認されております。 これまでの広川における河川整備につきましては、下流部から順次堤防の整備、護岸等を進めており、護岸の整備等を進めており、福岡県管理区間延長約二十一・一キロメートルのうち、既に約六・二キロメートルが完了しております。 今回の豪雨では、上流の未整備区間で被害が発生しましたが、引き続き整備を進めるには福岡県や広川町が実施する被災調査、被害の原因分析、それらを踏まえた計画の策定等が必要であり、国土交通省といたしましては、計画
お答えいたします。 今回の梅雨前線豪雨により、福岡県久留米市田主丸町の竹野地区の千之尾川では、土石流によりお亡くなりになられた方一名、負傷者五名、人家全壊九戸などの深刻な被害が発生しております。 この千之尾川では、福岡県により、昭和三十年代から四十年代にかけて三基の砂防堰堤が整備されております。砂防堰堤には、土砂をためること及び川底の侵食を防ぐことで下流への土砂流出を軽減する機能があり、今回、公益社団法人砂防学会が行った現地調査でもその機能が発揮されたことは確認されており、仮に三基の砂防堰堤がなければ被害は更に大きくなったと考えられるとの報告がなされております。 今後は、渓流内に不安定な土砂や流木が堆積していることから、
お答え申し上げます。 筑後川水系赤谷川では、平成二十九年の九州北部豪雨で甚大な被害が発生したことなどから、福岡県知事からの要請に応じ、河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防工事を一体として国が実施してまいりました。 今回の豪雨では平成二十九年に匹敵する雨量を記録しましたが、これまでの治水対策への重点的な投資により一般被害はございませんでしたが、御指摘のとおり、鶴園橋下流の右岸において護岸の崩落が発生いたしました。これは、施設整備の基準となる計画高水位を上回る流量が流れたこと等により護岸が基礎部分において崩落、崩壊したものと考えております。 今後の対策については、まず福岡県が実施する調査、被災のメカニズムの分析、それらを踏ま
