お答えいたします。 巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロメートルにわたって川幅を広げるため、住居側の土地を買収した上で堤防を最大約三十メートル移設するいわゆる引き堤事業というのを実施しております。これまで、地域の方々や福岡県久留米市と調整を図りながら、延長約十キロのうち約五キロを完了していますが、引き堤に当たっては橋梁架け替えも必要であり、橋梁七橋のうち四橋の架け替えが完了、現在一橋が架け替え中となっているところでございます。引き続き、地域の方々に対し丁寧に説明を行いつつ、用地取得が完了した区間から随時引き堤を行うとともに、未着手の橋梁架け替えについても県や市と迅速に調整を進めてまいります。 今回の出水を踏まえ、防災
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。 このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。 また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマッ
お答えいたします。 ハザードマップは、想定最大規模の降雨による浸水想定区域図に市町村が住民の円滑な避難に役立てるため、避難場所や避難経路などを記載したものでございます。 委員御指摘いただきましたとおり、秋田市の豪雨においては、浸水被害が大きかった太平川、馬場目川などで、実際の浸水想定区域が事前に想定していた浸水想定区域の範囲内に当たるということは確認しております。 令和三年の水防法改正において、河川氾濫についてはハザードマップの作成対象を拡充し、防災・安全交付金において作成を支援しているところでございます。また、内水氾濫につきましても、防災・安全交付金を活用して、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で浸水想定区域
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、内水対策を強化するためには、流域治水の考えに基づき、流域の関係者が協働して雨水の貯留浸透の取組も行っていくことが非常に重要だというふうに思ってございます。 民間による雨水の貯留浸透の取組については、特定都市河川浸水被害対策法や都市計画法等において、自治体が条例で貯留浸透機能を備えた排水設備等の設置を義務付けることができることとしております。また、国土交通省においては、自治体や民間による雨水貯留浸透施設の整備に対し財政的な支援制度を用意しております。さらに、令和三年度からは、特定都市河川浸水被害対策法等の認定計画に基づく民間の整備につきましては、補助率二分の一で支援するとともに、固定資産
お答えいたします。 今回の梅雨前線豪雨では、久留米市の南側に位置する耳納連山において土砂災害が複数発生しております。 委員の資料にございます千之尾川では、土石流によって下流まで土砂が流下し堆積している状況にあるため、現在、福岡県が既設流路に堆積した土砂の除去を実施しているところでございます。また、千之尾川と森山川の上流の渓流内には不安定な状態で土砂や流木が堆積しており、今後の出水で流下し、被害をもたらすことが懸念されております。 このため、国土交通省といたしましては、福岡県からの申請を受け、千之尾川と森山川で砂防堰堤工の整備を行う災害関連緊急砂防事業を八月十四日に採択し、財政支援を行っております。また、今回発生した土砂災
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、今般の豪雨により、久留米市田主丸町の七夕川の河岸が侵食し、隣接する民家にも被害が生じたものと承知しております。当該箇所については、七夕川を管理する久留米市において既に大型土のうによる応急対策を実施しており、現在、恒久的な対策についても検討を行っていただいているというふうに聞いております。
お答え申し上げます。 巨瀬川の治水対策につきましては、延長約十キロにわたって、いわゆる引き堤工事、それから橋梁の架け替え工事を現在進めさせていただいているところでございます。これにつきましても、今後、国土強靱化の五か年加速化対策の予算も活用しながら、スピード感を持って対応していきたいというふうに思ってございます。 あわせて、上流の県管理区間につきましても、下流の整備に合わせて一体となった整備が迅速に進むように、県と密に国管理区間の改修方針や進捗見込みについて情報共有を行うなどにより、事業調整を積極的に図ってまいりたいというふうに思います。 加えまして、今回出水により土砂が流出したという懸念もございますので、流下能力による
お答えいたします。 山国川の上流部では、大分県中津市が、これまでの内水被害の発生状況を踏まえ三か所で排水ポンプを設置されていることを承知しております。 当該地区の内水被害の軽減におきましては、国、大分県、中津市が調整を図りつつ、浸水要因の分析を行った上で対策を検討することが必要だというふうに認識しております。中津市などが実施する対策につきましては、防災・安全交付金などの財政的な支援や技術的な支援も行ってまいりたいというふうに思います。 加えて、山国川流域全体の浸水被害軽減についても、自治体等が参画する流域治水協議会の場などを活用して流域治水の取組を推進してまいりたいというふうに思います。
お答えいたします。 近年、気候変動の影響により、水害、土砂災害が激甚化、頻発化していることから流域治水の取組を強化する必要があり、計画的、抜本的に実施する河川改修や土砂災害対策等を今後より一層加速する必要があると考えております。また、いわゆる三か年緊急対策や五か年加速化対策等を活用し、効果を早期に発現させるべく実施してきました河道掘削や樹木伐採等の対策についても引き続き推進することが必要だと考えております。 今回被災した地域においても、安全、安心な地域づくりを早期に進めるため、引き続き自治体などの意見を聞きつつ、関係者と連携しながら、流域治水の観点から再度災害の防止に向け、地域の実情を踏まえ河道掘削などの具体的な取組をスピー
お答え申し上げます。 山国川上流部では、平成二十四年の出水を踏まえて、おおむね五年で床上浸水の解消を目指して、床上浸水対策特別緊急事業により集中的に築堤等を実施し、流下能力を向上させてまいりました。 今回の豪雨では、その平成二十四年に匹敵する雨量を記録したものの、床上浸水家屋が大幅に減少するなど効果が発現しましたが、委員御指摘のとおり、一部の家屋浸水や農地被害が生じたというふうに認識しております。 このため、今回の出水要因の分析を行うとともに、当該地域が文化財保護法に基づく名勝に指定されていることから、文化庁とも調整を図りながら、河道掘削や堤防整備等の上下流のバランスを考慮した計画的な治水事業を推進してまいりたいというふ
お答えいたします。 この度の豪雨災害では、大きな被害があった久留米市竹野地区千之尾川以外でも、委員御指摘のように、久留米市の南側、耳納連山において、今後の降雨により土砂が流出して被害が生じるおそれがある斜面崩壊が複数発生しております。このような渓流では、砂防堰堤等の整備のほか、警戒避難体制を強化することが重要だと考えております。 このため、現在、福岡県では、土砂災害が発生した渓流や斜面の調査を進めているほか、土砂災害の兆候や懸念について久留米市や地域の住民の声を聴取し、市を含めた関係者間でハード、ソフトの両面から必要な対応を検討していると聞いております。 国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大雨時に筑後川本川の水位を下げるということは、筑後川の氾濫を防ぐということだけではなくて、筑後川に流入する支川や水路などのスムーズな排水にも効果的であり、いわゆる内水の氾濫の防止、被害の軽減が期待できます。 現在、筑後川では、河道の流下能力を向上させるための計画的な河道掘削や堤防整備を行いつつ、定期的な測量などにより河川の状態を確認し、土砂の堆積等が発生した場合には、洪水時の水位が上昇することのないように、随時これらの撤去を行うなど、適切に対応することとしております。 引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより、河道掘削等必要な対策を一層進め、安全、安心な国
お答え申し上げます。 筑後川水系の赤谷川流域では、平成二十九年の九州北部豪雨において、山腹崩壊が同時多発的に発生し、大量の土砂と流木の氾濫により、宅地や農地に甚大な被害が発生いたしました。 治水対策等、流出土砂や流木の対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事からの要請を踏まえ、委員の御指摘にありましたように、河川法に基づく権限代行工事とし、また、上流部は直轄砂防工事として国が実施してまいりました。これらの砂防堰堤等の整備が完了したことから、本年七月までに、本来の管理者である福岡県の知事に引き渡したところでございます。 今般の豪雨では、平成二十九年七月と同規模の雨量を観測し、大量の土砂や流
お答えいたします。 第五次社会資本整備重点計画において、重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標、いわゆるＫＰＩとして、一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を公表いたしておるところでございます。 筑後川水系におきましては、計画策定時、令和元年度末になりますけれども約七六％が、令和四年度末時点で七七％となってございます。また、全国の一級河川につきましては、委員からも御指摘ございましたけれども、目標値七三％、令和七年度末まででございますが、令和元年度末、計画策定時は六五％が、令和四年度末時点で六九％というふうに認識しておるところでございまして、一定順調に進捗しているものと考えてございますけれども、引き続きし
お答えいたします。 今回の梅雨前線豪雨により土石流で大きな被害があった福岡県久留米市田主丸町竹野の千之尾川では、一部の家屋が土砂災害警戒区域から外れた場所で被災したことを確認いたしております。 今年七月に発生した土砂災害だけでも全国三百件以上に上っており、土砂到達範囲と土砂災害警戒区域との関係などの詳細については、都道府県の協力を得て、悉皆的な調査、分析を行うこととしております。 区域指定の見直しにつきましては、福岡県においては、土砂災害が発生した場合には、必要な箇所の基礎調査を行い、その結果も踏まえて区域の見直しを行っており、千之尾川についても同様の対応を行うと聞いてございます。 福岡県が必要な見直しを行うことに併
お答え申し上げます。 今回の大雨では、九州北部地方や秋田県を始め各地で浸水被害が発生いたしましたが、河川の水位が高い状態が続いたことや市街地に降った雨が排除できないことなどによる内水氾濫があったものと認識しているところでございます。 委員御指摘のように、内水氾濫の防止のためには、河川本川の水位を低下させるということは極めて重要であり、河道掘削が有効な対策の一つと考えております。 委員の御地元であります庄内川、矢田川でも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を活用して、流下能力を向上させるための河道掘削や堆積した土砂の撤去等を実施していると認識しているところでございます。 国土交通省といたしましては、地域の
お答えいたします。 国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいて、ＩＣＴの活用等に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。 このうち、ＩＣＴ施工につきましては、ＩＣＴ施工を経験した企業の割合が、大手建設企業では直轄工事受注企業全体の九割に達しているのに対しまして、中小企業では約五割にとどまっており、委員御指摘のとおり、中小企業への普及が課題となっていると認識しております。 そのため、国土交通省としては、中小企業への普及が非常に大事だと思っておりますので、その環境整備に努めているところでございまして
お答えいたします。 国土交通省所管の公共事業については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業等を除く全ての事業を対象に、委員御指摘のとおり、平成十年度から新規採択時評価及び再評価を、平成十五年度から完了後の事後評価を実施しております。 公共事業の評価は、貨幣換算、貨幣価値換算した便益だけではなく、環境への影響や災害時における人や物資の輸送の確保など貨幣換算が困難な効果、その他、事業実施環境や地方との調整状況等、様々な視点を踏まえて総合的に実施しております。 委員より大規模災害も考慮した事業評価について御指摘がありましたが、これまで、防災面の評価について、道
お答えいたします。 公共工事の発注に当たっては、市場における労務及び資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価水準の変動や納期の遅れが生じたときは適切に設計変更を行うことが重要であると認識しております。 令和四年三月から国土交通省直轄工事で適用している設計労務単価については、最近の労働市場の実勢価格を適正、迅速に反映し、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種でプラス二・五％となっており、十年連続での引上げを行ったところです。 また、原材料や燃料の単価についても、最新の物価資料や見積徴取等により実勢価格を適正に予定価格に反映するとともに、契約締結後であっても、物価水準の変動等により
お答えいたします。 いわゆる品確法に基づく基本方針において、国は、発注者が最新の取引価格等を的確に反映した予定価格の積算を行うことができるよう、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定する旨が規定されているところです。 昭和四年、済みません、令和四年三月から適用している設計労務単価についても、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種でプラス二・五％となり、官民一体となった取組が十年連続での引上げにつながりました。また、直轄工事では、週休二日の確保に必要な経費として労務費等の補正も行っているところです。さらに、契約締結後であっても、賃金水準の変動等があった場合は、工事請負契約
