お答えいたします。 地域の建設業の方々は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、地域の守り手として重要な存在と認識しております。 国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、会社の本支店、営業所の所在地などの地理的条件の適切な設定など、地域の建設業の受注機会の確保に取り組んでいます。また、工事の性格等に応じて適切な入札方式を選択することとしておりますが、災害時においては、緊急性に応じて随意契約、指名競争入札等も活用しており、このことは、令和元年に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律においても明文化されたところです。 災害時の応急復旧等に対応いただいた実績は、工事
お答えいたします。 委員から御紹介いただきましたように、国土交通省の地方整備局等では技術職員のＯＢ、ＯＧから成る防災エキスパート制度を有しており、災害時にいわゆるテックフォースに同行し、被災箇所の迅速な状況把握等の支援を行うことに加えまして、平時においても訓練や施設点検あるいは講習会等の支援を実施していただいているところでございます。 しかしながら、国土交通省から委嘱等の措置がなされていない場合もあり、また、委員御指摘のとおりボランティアで行われていることから、経費の一部が個人負担であることや、ＯＧ、ＯＢが所属する企業で休暇取得をする必要があるということで活動が制限されるというような課題も生じているところでございます。
お答えいたします。 国土交通省が行う総合評価落札方式による調達におきましては、今ほど財務省から御答弁がございました政府の統一方針に基づき、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いただいた場合に、技術点における加算点の五％以上を加点することとしております。例えば、従来の加算点が四十点だった場合におきましては、本制度による加算点を三点加えます。 また、加点を受けた受注者に対しては、賃上げを実施するという表明があった期間が終了した後に、その実績を確認し、基準に達していない場合には、その後一年間、調達で加点を上回る減点措置を行うこととなっております。 また、占める割合でございますけれども、国土交通省の行う契約のうち
お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、国土交通省が行う総合評価落札方式による調達は全て対象、これは令和四年四月一日以降でございますけれども、先ほどの令和二年に照らし合わせれば、委員御指摘の数字というふうになるかと思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおりです。全て対象になります。
お答えいたします。 本制度の賃上げ実績の確認に当たり、先ほども申しましたように、先般、財務省から各企業の多様な実態を踏まえて評価が可能であることを明確にする運用が通知されました。その中では、同等の賃上げ実績を認められる場合については、中小企業等においては実情に応じて給与総額又は一人当たりの平均受給額のいずれを採用することも可能、継続雇用している給与等受給者への支給額で評価できる、災害時の超過勤務や一時雇用、業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて評価できるといった具体の事例が例示されてございます。 また、国土交通省では、本制度に対する疑問を解消するために、本省、地方整備局等に問合せ窓口を設けるとともに、全般にわたる御質問に
お答えいたします。 道路の除雪工事は、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する工事であり、使用の時期と用途が冬期に限定される特殊な除雪機械を使用するため、施工実態に即した適切な予定価格の設定や設計変更が重要であるというふうに認識しております。 特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することが負担が大きいこともあり、先ほど委員からもございましたように、国土交通省が保有し、受注者に無償で貸与を行っております。これにより、除雪機械の車検費用や定期点検費用等を国が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっているというふうに考えております。 また、施工実態調査等を踏まえて、例えば待機費については、以前は待機時間帯の六〇％を計上
お答えいたします。 企業における賃上げの取組を促すため、今ほど説明がございました政府全体で行っております総合評価における加点措置につきましては、財務省からの御答弁にございました賃上げ実績の確認における柔軟な対応を速やかに地方整備局等を通じて建設業の皆様に周知したところでございます。さらに、建設業界の皆様からの御質問にお答えし、御意見を受け止めるため、本省と地方整備局等に問合せ窓口を設置したところであり、引き続き財務省とも連携して適切な対応に努めてまいります。 また、発注者としては、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、適切な予定価格で発注することが重要と考えております。このため、国土交通省では、改定された公共工事
お答えいたします。 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置については、導入することが公表されて以降、委員御指摘のような点も含めて、各方面から様々な御指摘や御質問をいただいているところです。 特に多くの御指摘をいただいたのが賃上げ実績の評価方法についてであり、これについては、先般、財務省から、各企業の実態を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給等により賃上げの実績を評価するなど、様々な評価が可能であることを明確にする運用が通知されました。 国土交通省においても、この運用について、地方整備局等を通じて、関係する方へ説明を行っているところです。 引き続き、この運用をしっかり説明するとともに、賃上げ
お答えいたします。 令和四年四月以降に契約を行う総合評価落札方式による全ての調達において、賃上げを実施する企業に対して加点措置を行う方針が、昨年末、財務省から各省庁に示されました。これに基づきまして、国土交通省の発注する工事等においても、賃上げを行う企業に対し加点措置を行うこととしております。 具体的には、政府の統一の方針に基づき、総合評価落札方式の発注において、入札時に一定の基準以上の賃上げを行う旨の表明書を提出いただいた場合には、技術点における加算点の五％以上を加点することとしており、委員御指摘の賃上げを行うインセンティブになると認識しているところでございます。
お答えいたします。 公共工事の品質確保の促進に関する法律においては、発注者の責務として、企業が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策等に取り組むことが規定されております。 直轄土木工事の低入札価格調査基準については、契約内容に適合した履行がなされ、工事の品質が確保できるよう、実態を調査し、必要に応じて計算式や基準の見直しなどを行い、適切なダンピング対策に努めてまいりました。 先ほど申し上げた総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置の導入に際し、関係業界などから御指摘のような御要望があることは承知しており、国土交通省といたしましても、引き続き、公共工事の実態把握に努めるとともに
お答えいたします。 被災地の早期復旧復興への支援は国土交通省の重要な使命と認識しており、平成二十九年の九州北部豪雨に対しても復旧復興の段階に応じた支援を行ってまいりました。 発災直後は、全国の地方整備局等から延べ約三千五百人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、復旧の迅速化に向けた支援を行いました。 また、本格的な復旧復興の段階では、高度な技術力を要する赤谷川等の改良復旧工事を、九州北部豪雨復興出張所を新たに設け、県に代わって国が実施するとともに、道路、河川の復旧に熟知した技術職員の地方公共団体への出向派遣、災害復旧事業を行う地方公共団体への技術的な助言などの支援を行ってきたところです。 委員御指摘のとおり、特に技術力の不
