三陸縦貫鉄道と申しますのは、先生御存じのように、北のほうから申しまして、新線の久慈線と既成の山田線の一部、それから新線の盛線、既成の大船渡線の一部、それに新線の気仙沼線を一本につなげて総称しておるわけでございます。この縦貫鉄道は、青森、岩手、宮城各県の沿岸を縦貫する非常に重要な鉄道でございます。それで、いま申し上げました鉄道新線の久慈線及び盛線は、昭和三十七年の三月の鉄道建設審議会の議を経まして、着工すべしという建議がなされておりまして、ただいま測量あるいは設計中でございます。なるべく早い機会に工事に着手したいというふうに考えております。なお、気仙沼線は、若干早く三十六年の七月から着工線として建議をいただきまして、国鉄のほうもこれに
石勝線の関係でございますが、これは現在着工線となっておりまして、いま御指摘ございましたように、狩勝隧道のほうを現在着工しておりますが、その他の区間も産炭地振興とももちろん関係がございますが、そのほかに、もちろん鉄道本来としてもこれは重要な路線でございまして、現在航空測量をやっており、その他の残余の区間もいずれ早急に着工いたしたい。なお来年度からは公団方式によって推進いたしますので、従来よりもスピードが上がるだろうと思います。従来よりも資金量もふえておりますので、鉄道側としましても、これは早急に着工したい区間であります。推進をいたします。
先ほど申し上げましたように、現在狩勝隧道側をやっておりますが、残余の区間も早急に清工いたしたいと考えております。なお、鉄道建設審議会の関係もございますが、事務的には早急に進めたいと思っております。
いまの御質問ですが、大体大ざっぱな傾向を申し上げますと、戦後、新線建設に着手いたしましたのが昭和二十七年度からでございますが、最近までに建設に着手した新線は、全部で五十五線ございます。これは延長キロで二千百十八キロ、このうち、いま山田理事からお答えしましたが、すでに全線開通したものが二十五線ございます。それから部分開業をしたものが九線ございまして、合わせて七百八十五キロ開通しております。さて、現在工事中のものは、いま山田理事からお答えいたしましたが、三十線でございまして、その延長は千五百二十八キロでございます。そのほかに鉄道建設審議会で着工線と建議されたものが十三線で、延長は五百五十キロ、したがいまして、工事中のもの、その他、その後
着工線が四十三線でございまして、総延長が二千七十七キロ、このうち部分開業がございますので、未開業区間の延長が一千八百八十三キロ、総事業費が二千三百十三億、このうち、すでに三十八年度までの事業費が三百十六億でございます。したがいまして、三十九年度以降の所要事業費というものが一千九百九十七億円、概数で約二千億円でございます。そのほか調査線が先ほど申し上げました十五線でございまして、これの延長キロが九百十七キロ、これはまだ一つも手をつけておりません。これの事業費が一千五億円、約一千億でございます。したがいまして、三十九年度以降の着工線、調査線の総事業費というものは三千二億、約三千億でございます。これは、今後の資金の規模によっても違ってまい
従来は、年によって違いますが、大体七十五億——八十五億、そういうベースでやっておりますので、かりに国鉄が七十五億ベースでやるといたしますと、十ヵ年で七百五十億でございますから、四十年くらいかかるということに考えております。
これは、一言で申し上げますと、資金量が足らなかったということで、ございまして、国鉄は新線建設もちろん重要でございますが、他方、現在線の輸送力の増強、改良、あるいは保安対策というようなものに追われておりまして、結局資金の配分をする場合に、在来線の改良、輸送力増強ということが、勢い重点になりまして、なかなか新線建設まで手が回らない。したがって、毎年七十五億とか八十億というベースでやっておった。まあ従来どおり国鉄にやらせますと、建設審議会で十分御審議を願って建議をいただき、着工線、調査線をきめておるわけでございますが、資金がこれに追いつかないというのが従来の実情でございます。
従来建設線の進捗状況が悪かったのは、いま御指摘になりましたように、国鉄全体が資金量が足りないと申しますか、非常に窮屈な状況になっておりますので、勢い、何といいますか、幹線と申しますか、既設線の増強、輸送力増強に重点が置かれてきたのが実情でございます。そこでまあ、鉄道建設審議会で三十七年に建議がございましたが、それを受けまして、国鉄では一応責任体制を明確にするという意味から、在来線の増強、運営に重点を置いて、それから地域格差の是正であるとか、あるいは臨海工業地帯の関係あるいは新産業都市、こういった国家的な見地から要請される新線につきましては、一応別な主体をつくって、これに専念させる。それから資金も国鉄の資金だけでなくて、政府等からも資
すでに成立しております三十八年度の予算におきましては、国鉄の出資が七十五億円、それから政府、これは産投会計からでございますが、政府の出資が五億円、それから政府の融資——運用部でございますが、融資が五億というものが三十八年度の成立予算でございます。それから現在御審議を願っている来年度、三十九年度の予算におきましては、国鉄の出資が七十五億円、政府の出資が十億円と、融資が十億円、合わせまして九十五億というのが来年度の予算でございます。なおそのほか、公団法の中に書いてございますが、公団債券も発行できるようになっております。
国鉄自体が建設線をやりまして、これにあるいは出資、あるいは融資という道がないわけでは私はないと思います。しかし、一応主体を別にいたしまして、先ほど申し上げましたように、国有鉄道は在来線のほうに専念をいたしまして、新しく国家的な要請を加味した新線建設というものは、別な主体にやらせるほうが、責任体制が一応明確になりますし、したがいまして、新しい公団に政府が出資なりあるいは融資をしたものは、何と申しますか、はっきりと新線に使える、要するにこれは技術的な問題だと思いますが、公団にしたほうが、政府としては出資なり融資がやりやすいということで、公団を新設してまいりたいと考えておるのでございます。
これは先ほど申しましたように、三十七年の五月ですか、五月の鉄道建設審議会の建議に基づいておるものでございまして、私どもこういう考え方を持ち出したのは、三十七年ころから持ち始めたのでございます。
これは絶対論ではございませんで比較論、どっちがよりよいかということになると思うのです。私どもとしては、新線建設という目的をはっきりしまして、それに政府資金をつぎ込んでいくほうがよりよいということ。それから、いま東海道新幹線の問題が出ましたけれども、これは私どもとしては、これも一時議論はございましたが、これは要するに新線建設ではなくて、性格としては東海道の複々線化ということでございまして、東海道全体の大改良、線路増線という形でございますので、在来線の要するに線増でございますので、国鉄にやらせるのが一番適当であるというふうに考えておるのでございます。
前半の御質問でございますが、これは同じようなことを繰り返して恐縮でございますが、国鉄はやはり在来線の輸送の増強ということに主力を置かせたい。したがいまして、従来とかく、何といいますか、資金の関係もございますが、進捗状況の悪い新線というものはこれは分離をして、これに政府資金もつぎ込んで工事規模を大きくして能率的にやっていこうというので別の組織を考えたわけでございまして、これは議論になりますが、国鉄であれば政府資金を出さないかと言われますと、出せないわけではないが、別の組織のほうが出しやすいという、比較論になると思います。 それから後半の問題でございますが、従来鉄道建設審議会で調査線なり着工線に選定いたします場合に、これは鉄道だけで
最初の計画とだいぶ違いまして、途中で二回ほど資金がだいぶふえまして御迷惑をかけましたが、幸いにしまして、現在用地はすべて買収を終わりまして、それから全面的に工事をやっております。大体七月ごろには全線がつながりまして、これは動力線その他全部施設ができ上がりまして、七月から約二カ月間ならし運転と申しますか、全線にわたって運転を開始し、十月一日には、国会等でしばしばお約束申し上げましたように、営業が開始できるという運びに現在なっております。
鉄道監督局関係だけ申し上げますと、前の国会に提出いたしました、現在御審議を願っております鉄道建設公団、それから予算の段階で、大都市の私鉄の高架の関係で、高架化公団ということも考えておりましたが、国会に提出の運びにはなっておりません。
別段考えておりません。
国有鉄道法の投資条項を改正いたしまして、いまお話がございましたような臨海鉄道に出資ができるかっこうになっております。現在すでに投資しておりますのは、千葉県の京葉臨海鉄道、それから次に神奈川の臨海鉄道、この二つはすでに投資をやっておりますが、将来の問題といたしましては、名古屋付近というようなことも考えられると思います。
第十九条でございますが、「公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。鉄道新線に係る鉄道施設の建設を行なうこと。」、鉄道新線の中で、結局鉄道施設、これは、道床から、あるいは線路、それから電化する場合には電化施設とこういったものも含めて、鉄道施設の建設を行なうということでございまして、自動車施設はこれには含まれていないということでございます。それから、建設をしました鉄道施設を国有鉄道に貸し付けまたは譲渡する。 〔委員長退席、理事谷口慶吉君着席〕 それから第三号は、「前号の規定により貸し付けた鉄道施設に係る災害復旧工事を行なうこと。」、第四号が「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」ということで、先ほど特にお尋ねが
ただいまお尋ねのございました点は、一々ごもっともな点でございまして、私どもこの公団を新しくつくります場合に予定しておりますのは、いまお話のございましたように、国鉄の工事経費の職員が全体で一万一千七百十九名でございます。このうち新線建設関係に主として従事している職員、これは大部分私どもの希望では公団に移っていただきたい。その際、もちろん身分は、国鉄職員から公団に移るわけでございますから、一人一人職員の意向を十分確かめた上で、何といいますか、話し合いといいますか、円満にこれは移行する必要がある、上から行ってくれというような一方的な態度はもちろんとるべきではないので、一人一人の意思を十分尊重して移行していただきますが、国鉄から、現在のとこ
ただいま退職年金の通算措置あるいは退職手当の計算の基礎を申し上げましたが、そのほか、たとえば宿舎の関係でありますとか、あるいはいま例をおあげになりました福利厚生関係の施設、これはまあ、国鉄はかなり高い水準にございますので、実際の運用の問題としましては、国鉄職員であったと同じようなかっこうで運営をしてまいりたい、こういうふうに国鉄と現在話し合いを進めております。まあ平たい言葉で申し上げますと、この公団というのは国鉄と一心同体というようなかっこうで運営してまいりたい、またそうあるべきだというふうに考えていますので、特に職員の方々の扱い等につきましては、国鉄職員であったと同様な扱いをいろいろな面でやっていきたいというふうに考えております。
