前段の御質問でございますが、これは確かに吉田先生のおっしゃる点もわからぬわけではないのでございますが、公団職員だけに都市手当というようなものを支給するのは、一般の公務員、あるいは地方公務員、あるいは国鉄職員とのバランス等もございますので、御趣旨はわからぬわけでありませんが、まあ私としましては、なかなかむずかしい問題である、公団職員だけに都市手当を支給するということはほかとの関連から慎重に考えていかなくちゃいかぬというふうに考えております。 その次の問題でございますが、公団に転職いたします国鉄職員というのは、大部分技術を身につけたいわば鉄道建設のベテランでございますので、こういった人は、比較的高年齢の方は、実際問題として国鉄には帰
先ほど来大臣もお答えいたしておりますが、国鉄の現在第二次五カ年計画を遂行中でございますが、率直に申し上げて若干資金が不足がちになっている。そういった問題につきましては、政府に基本問題調査会というのを設けまして、四十年度以降の資金計画、さらには国のほうの所得倍増計画も中期のアフターケアーに入っておりますので、そういったものとあわせまして、さらにいわば第三次五カ年計画といったようなものを検討いたしまして、輸送力の増強あるいは保安対策といったものに遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
御承知のように、従来新線建設は、国有鉄道が一般の改良工事と同様に国鉄自体で行なっておったわけでございます。しかし、ここ数年間の戦後の様子を見ますと、国鉄は、たとえば幹線の増設であるとか、大きな改良工事等、要するに既設線の輸送力増強、これは非常に荷が張っておりまして、いきおいそちらのほうに重点が向けられておった。したがいまして、大事な新線建設ということになかなか手が回りかねておった。これはある程度やむを得ないことでもございます。また、資金の面もなかなか思うようになりませんので、在来線の輸送力増強ということにいきおい力を入れておった。したがって、まあ語弊がございますが、新線建設のほうがややなおざりにされてきたというのが実情でございます。
石田国鉄総裁の評価につきましては、私も先生と全く同意見でございます。人格、識見、手腕、いずれの点から申しましても非常に名総裁ではないかと感服しております。決して総裁がどうのこうのということではなくて、先ほども申し上げましたように、たてまえとして重点をはっきりいたしまして、国鉄は在来線の改良を主眼とする長期計画に全力をあげていただきたい。したがいまして、総裁の能力を最大限にこの方面に生かしていただきたい。それから公団によります建設は、一応国鉄とは別なかっこうにいたしまして、これまた新線建設の面につきまして責任体制を明確にして、最大限の努力をさせたいというのがねらいでございまして、決して国鉄に対する不信であるとかあるいは石田総裁の能力と
私が申し上げておりますのは、従来の国鉄でできないということではないのでございまして、くどいことになりますが、国鉄は改良工事に重点を置かせ、それから新線建設は別の組織でやらせるということが、従来国鉄がやっておりましたよりもさらに両方ともよくなるのではないかということで、決して国鉄が従来できなかったということではないので、両方とも責任体制を明確にすることによりましてさらによくなるのではないかということでございます。
もちろん、従来国鉄の内部組織として新線建設を担当しておる部門があるわけでございます。中央におきましては、建設局の中でやっておりました。地方組織としては、地方の工事局の中で新線建設を担当しておったわけでございます。今回は、これを中心といたしまして一応組織は分けまして、責任を分けてやっていこうという考え方でございます。
先生の御意見も十分わかりますが、私どもは見解を異にしまして、組織を分けて、明確に分けたほうが効果があがるというふうに考えておるわけでございます。
それをさらに一歩進めまして、組織を分けたいと考えておる次第でございます。
組織を分けますことによりまして、ただいまお話がございましたように、総裁、副総裁、あるいは理事、監事といったような役員をはじめ、若干の管理要員は確かにふえることは事実であります。それによりまして総係費的なものは若干かさみます。しかし、私どもは、若干経費はかさみますが、それによって能率を上げていくことによりまして、全体としては能率によってカバーできるというふうに考えております。 なお、先ほどの国鉄の中においてきちんと組織を分ける——私は、それをさらに一歩前進させて、国鉄の外に組織をつくると申しましたが、これは実際問題といたしまして、国鉄の中に置いておきますと、なかなか政府資金が出しにくいというのが実情でございます、現状におきまして。
これは、新線建設に対しまして、政府の出資なり融資をやるという場合に、組織を別にしたほうが実際問題として出しいいということを申し上げたわけでございます。
これは三十七年の五月の鉄道建設審議会の建議の中に入っているわけでございますが、新線建設を積極的にやるためには、従来これは国鉄だけでやっておったわけでございますが、それとは考え方を別にいたしまして、公共事業というような考え方を入れて、国鉄の資金のほかに政府の資金も入れてやるということがもとになっているわけでございます。私が申し上げましたのは、そういった意味を申し上げたので、表現のし方があるいは皆さまの誤解を生むような表現をしたかもしれませんので、一応趣旨はそういうところであるということに訂正させていただきます。
従来、新線建設の手順と申しますか、順序といたしましては、鉄道敷設法の別表あるいは附則の二項の予定線というのがございますが、そのうちから、鉄道建設審議会が審議をされまして、調査線というものを取り上げます。それで、その調査が一応終わりますと、調査線のうちからさらに着工線というものを選定して、着工線について運輸大臣に建議がございまして、その着工線のうちから今度は国鉄が運輸大臣の着工の認可をとりまして着工するというのが、従来の手続でございます。なお、その一番前に敷設法の別表を追加するという段階もございまして、これは同じく鉄道建設審議会の議を経まして、これは法律改正という段階になりますので、国会の御審議を願うというのが、従来の手続でございます
これは鉄道敷設法に書かれておりまして、第六条でございますが、「審議会ハ委員二十七人ヲ以テ之ヲ組織ス」、衆議院議員の中から衆議院の指名したる者六人、参議院議員の中から参議院の指名したる者四人、それから運輸政務次官、運輸事務次官、大蔵事務次官、農林事務次官、通商産業事務次官、建設事務次官及び経済企画事務次官、それから運輸大臣の諮問機関としてございます運輸審議会の会長、日本国有鉄道の総裁、それから運輸業、鉱工業、商業、農林水産業、金融業等に関しすぐれた識見と経験を有する者六人、鉄道建設に関し学識と経験を有する者二名、これが二十七人の構成でございます。なお、この法律によりまして今回公団が設立されますので、鉄道建設公団の総裁もこのたび法律が通
ちょっと御質問の趣旨を聞き落としたのでございますが……。
ただいま申し上げましたが、もう一回繰り返しますと、衆議院議員は六人でございます。参議院議員は四人でございます。それから官庁関係が、政務次官——これは運輸省だけでございますが、政務次官と事務次官が七名でございます。それから運輸審議会の会長、これは一名。それから国有鉄道の総裁一名。それから一般の産業界の代表、これが六人。それから鉄道建設に関して学識経験を有する者が二名。そのほかに、私がいま申しましたように、鉄道建設公団法が成立いたしますと、公団の総裁が一名。これが、二十七名ではなくて、二十八名の内訳でございます。
学識経験者は、いま申しましたように、産業界の代表は六人、それから鉄道建設の学識経験は二名でございますが、その二名の具体的な名前でございますか。
鉄道建設に関する学識経験者といたしましては、東大の教授の今野源八郎氏、それから加藤閲男氏、この二人でございます。
さようでございます。加藤氏は元運審の委員でございます。
お尋ねの点は、私も先生と全く同意見でございまして、非常にこの審議会の任務というものは重いというふうに考えております。したがいまして、この任命手続も非常に、何と申しますか、慎重を期しておりまして、ただいま申し上げました各産業界のまあ代表と申しますか、各産業に関してすぐれた識見と経験を有する方六人と、鉄道建設に関して学識と経験を有する方二人、この任命につきましては、運輸大臣の任命というかっこうじゃなくて、非常に高い、高度の、何と申しますか、ポリシーをきめる問題でございますので、両院議員の同意を条件にしております。しかも任命は、運輸大臣ではございませんで、内閣任命というかっこうをとっております。
現在私どもが考えております公団の定員は、八百九十五名でございます。これは大部分は国鉄職員がそのまま移ってくるというかっこうになります。現在、国鉄の工事関係の職員というものが全国で一万一千七百十九名おりますが、そのうちから主として現在建設線関係に従事している職員を七百九十三名移ってもらいまして、そのほかに若干、あるいは従来国鉄におりましてすでに退職したような人、あるいはまあそういったような人を中心にいたしまして、全体の定員は八百九十五名でございます。大部分は国鉄職員に移ってもらいたいというように考えております。
