これは、調査線、着工線を選定をいたしますのは、建設審議会がもとになります。私いま申し上げましたように、公団を設立いたしまして、資金量もふえてまいります。私どもの考え方としましては、やはりあくまで国民経済的な観点から、重点的に工事を施行していくということが一番大事なことだというふうに考えております。
ただいま大臣がお答えいたしましたが、運輸省といたしましては、日本の経済の成長に伴い、これに対する将来の見通し、動向というものを一応頭に置きながら、効率的な交通投資の配分、それから合理的な運賃体系、こういった交通問題の基本政策を強力に推進してまいりたいと考えておりますが、やはりその一番基礎になりますと申しますか、将来の展望、いまお尋ねになりました国内の貨物輸送にいたしましても、あるいは旅客輸送にいたしましても、国鉄、トラック、あるいは内航海運、私鉄、こういったものが将来どのようなかっこうになるかということを描きながらやっておるわけでございますが、その数字につきましては、私からごく概略申し上げますと、これはもとになりますのは所得倍増計画
ただいま大臣が答弁いたしました点を若干事務的に補足いたしますと、確かに所得倍増計画の中には、ローカル線等の建設は原則として中止するというように述べられております。これは、交通体系小委員会の中でそういうふうに述べられておりますが、一方、所得倍増計画にその後若干の経緯がございまして、同じ所得倍増計画でも、国民経済の体質を改善して均衡ある発展を実現するために、後進地域の開発を促進し、所得の地域格差を是正することが必要である、というふうに述べられております。これを受けまして、昭和三十七年の十月の全国の総合開発計画が策定されまして、その中には、主要幹線の複線化、電化、東海道新幹線の完成とともに、特に既成大集積地帯及び大規模な地方開発投資を中心
いまの時点で修正されたのではなくて、所得倍増計画の交通体系小委員会では、確かにおっしゃられるように述べられておりますが、同じ所得倍増計画の中で、国民経済の体質改善という観点から、全国の均衡ある開発をはかる、要するに後進地域の開発、地域格差の是正ということも同時にうたわれておるわけでございまして、それを総合的に判断をしていただきたいと申しておるわけであります。
修正とおとりになっても、どちらでもけっこうでございますが、所得倍増計画の交通体系小委員会で云々と言われておると同時に、同じ所得倍増計画の中で、地方開発という点を力説しておる。それを受けまして、三十七年の十月の全国の総合開発計画が策定されておるということでございまして、それを総合的に御判断を願う。ですから、総合開発計画の面で、あるいは交通体系小委員会の所見が若干修正されているというふうにおとりになってもけっこうでございます。
少しこまかいお話をいたしますが、まあ国鉄の公共性と企業性といいますか、能率の問題、これは非常にむずかしい問題でございますが、なかなか一刀両断というような御答弁はできないかもしれませんが、国有鉄道法の第一条をごらんいただきますと、一応筋はきちんと通っておりまして、国有鉄道の目的というものは、公共的な目的に奉仕するために日本国有鉄道というものはつくられておる、ただし、この経営を能率的に行なうために企業性というものが手段として使われておるというふうに私どもは法律から解釈いたしまして、したがって、実際問題としてはいろいろむずかしい問題が出てまいると思いますが、筋としては、公共的な目的に奉仕するために日本国有鉄道をつくって、その企業を経営的に
ただいま申し上げましたと同じことの繰り返しになりますが、確かに、吉田先生のおっしゃるように、ローカル線の建設を中止すべしというのが所得倍増計画の中の交通体系小委員会で述べられた。しかし、同じ所得倍増計画の中で、国民経済の体質を改善し、均衡ある発展をはかるために、後進地域の開発と所得の地域格差の是正ということも強く指摘されておりまして、後段の関係におきまして、交通体系小委員会というのは一部修正されたというふうに端的に言って御理解願っていいと私は申し上げているわけです。そこで、先ほどの国鉄の経営の問題になりますが、国鉄法の第一条をとりますと、さっきのような味もそっけもない答弁になりますが、確かに国鉄の経営というのは非常に苦しいわけで、私
いま私が申し上げましたのは、一応国鉄だけで試算をいたしました数字に基づいて申し上げたわけでございます。国鉄の資料でございますから、国鉄の当局から説明をいたします。
先ほど吉田先生の資料要求のことにつきまして、ちょっと御了解を求めたいのですが、お読みになりました鉄道建設審議会の建議は、確かにこの構成は、第一が新線建設の規模、第二が財源、第三が方式というふうになっておりまして、いまいろいろおっしゃいました点は付属資料、ごく参考の資料でございまして、この中には、いろいろ案がたくさんございまして、国鉄の負担、地方公共団体の負担、それから政府の負担、こういう体系になっておりますが、私どもが現在御提出申し上げております法案は、国鉄の出資、政府の出資、投融資、これだけで、地方公共団体は入っておりません。 それからなお、確かに私どもが提出いたしました資料計画、年度別のはございます。これはきわめてラフなもの
なるべく早くできます分は提出をいたします。
ただいま相澤先生の第一点について、資料要求ございましたが、これはちょっとここで御説明するとわかるのですが、というのは、ここに掲げてありますのは、一昨年の鉄道建設審議会の建議をごくはしょりまして、「日本国有鉄道と別個の組織を設け、政府、日本国有鉄道等」というこの「等」というのは、地方公共団体の負担のことを言っております。建議をはしょりましたのでこういうかっこうになっておりますが、この法案は、地方公共団体のことを考えずに、国鉄と政府だけのことを考えた、こういうことでございます。
やや事務的な観点にもわたりますので、私が補足をいたしますが、ただいま大臣の申し上げたとおりでございまして、私ども国鉄の輸送の増強あるいは保安対策というものにきわめて重点を置いて予算を編成してまいったのでございますが、国鉄の希望しておる額が得られなかったことは事実でございます。しかし、いま先生もおっしゃいましたように、三十六年度から発足いたしました五カ年計画は、当初は総額が九千七百五十億円でございました。途中で三十七年度の緊急補正で二千六百九十一億円、それから東海道幹線増設費の増加額八百七十四億円、それから東海道新幹線の開業後の改良費百七十六億円を加えまして、当初の九千七百五十億円に三千七百四十一億円が追加になりまして、いま先生が御指
国の要請と国鉄の要請となかなかこれは区別しにくいわけでございまして、実際問題は、大体一致すると私は考えておりますが、新幹線の問題は、先ほど申し上げましたように、国鉄の幹線の輸送力の強化、この一環で始めたものでございまして、特に国が新幹線をまっ先にやれというふうに指導したわけではございませんで、先ほど申し上げましたような五カ年計画全体の計画として、国鉄が立てまして、国鉄がほかの線区よりも、やはり東海道線の輸送力の行き詰まりというものが一番早い時期にまいるということで、強力に工事をやってきたわけでございまして、たまたまオリンピックとも重なっておりますし、そういうことで、世間ではオリンピックのためだというような一部誤解もございますが、そう
的確なお答えができるかどうかわかりませんが、五カ年計画というものは、新幹線を含めまして国鉄が一応計画を立てまして、そして資金計画はもちろん一応持って発足したわけでございます。資金計画と申しますと、結局国鉄の自己資金と、それからやはり国の財政的な援助と申しますか、その二つにたよっておるわけでございまして、これで発足したわけでございますが、先ほど申し上げましたように、主として途中で新幹線の建設費にいろいろな事情から狂いが生じてまいったということ。それから三河島事故を契機といたしまして保安対策にさらに重点をおかなくちゃいかぬというようなことで、先ほど申し上げましたような資金の増を必要とするに至ったわけでございます。そしてそのような二つの点
いま先生のおっしゃったとおりでございまして、これは個々のケースによってみんな違うわけでございます。借りたほうがよければ借りますし、それからやはりいろいろのことを考えまして、国鉄が所有権を取得したほうがいい場合もございますし、いろいろなケースによって違うと思います。なおまたいま、たとえば新線建設などの場合に誘致運動にうき身をやつして、いざ土地を取得するとなるとむずかしいという話がございましたが、そういった例もございますし、また心がけのいい地方は、地方公共団体がかなり積極的に鉄道用地をあっせんし、比較的安い値段で売る。場合によっては停車場用地などを寄付したり、そういう例もございます。どうせその地方の開発に非常に貢献するわけでございますか
三十九年度の予算案におきまして、日豊線の複線の計画は具体化をしております。なお、特急「みずほ」の延長運転も、目下国鉄で検討中——と申しますのは、やる方向で検討中でございます。
お手元に資料が三部提出してございます。左肩に小さく資料１資料２資料３とございます。 まず資料１でございますが、これは、ただいま予定の鉄道線路のうち、鉄道建設審議会におきまして着工線及び調査線という建議をされた新線の一覧表でございます。このうちから、本州−北海道、いわゆる青函の連絡鉄道、それと本州−四国の海峡連絡鉄道、この三線が調査線にあがっておりますが、建設費あるいは工期ともにいまの段階では未確定の部分がたくさんございますので、この表からは一応除外してございます。これにつきましては、調査が完了次第できるだけ早期に着工したいと考えております。 ごらんのように、着工線と調査線とに大別いたしておりまして、線名、それから区間、延長、
各線区別に一線々々どの線が黒字、赤字ということでございますが、まあ概括的に申し上げますと、大部分が開業しばらくの間は赤字であるということを先に申し上げたほうがいいかと思います。と申しますのは、新線建設の従来からの経緯、あるいは何と申しますか、各地域の先行投資的な性格でございますので、しばらくの間はなかなか収支が合いにくいということでございます。まあしかし、しいてどれかと申し上げますれば、たとえば、下から申しまして、石狩十勝、あるいは丸森線、根岸線、それから武蔵野線、それから伊勢、それからこの表にはあがっておりませんが、将来たとえば青函燧道等を建設しますれば、これは収支が償うというふうに考えております。
大体そのとおりでございます。
三十七年度におきまして、鉄道部門の営業係数は全体で八八でございますが、全営業キロ約二万キロ。黒字線区はそのうちで約四千九百キロ、二四％でございます。それから赤字線区は一万五千五百二十一キロ、全体の七六％が赤字線区となっております。
