これは、先ほど大臣のお答えにもございましたように、現在の段階においては、運輸省の素案程度は持っておりますが、政府部内まだ一致したというかっこうにはなっておりません。しかし、私どもといたしましては、現在経済企画庁が中心になりまして、いわゆる所得倍増計画のアフターケア、中期計画というものを現在策定中でございまして、その中には、私どもとしましては、国鉄の長期の資金計画というふうなものも一応織り入れてまいりたい。さらに、ただいま私が申し上げました素案ではございますが、一応手元にある数字をさらに検討いたしまして、新線建設の長期計画というものも織り入れてまいりたいというふうに考えております。経済企画庁も大体そのような考え方で、現在作業を進めてお
先ほど申し上げましたように、私ども一応のめどを持っておりますので、これをお目にかけまして、これは一応現在めどでございますが、これを早急に具体化するように努力しておりますので、そういった全体計画を一応もとにいたしまして、とりあえず本年度——来年度は単年度の予算を組んでおります。素案は提出いたします。
お答え申し上げます。従来鉄道建設審議会におきまして調査線を取り上げる、あるいは調査線から着工線に格上げする場合にも、一応他の交通機関との関係も十分考慮しながら御審議を願っているのが実情でございます。 なお、従来全国総合開発計画あるいはこれに基づく各地方の開発計画は、経済企画庁が中心になって策定をしておりますが、この場合にもやはり各種交通機関を総合的に考えて審議をしているのが実情でございます。政府におきましても、あるいは鉄道建設審議会におきましても、一応総合的な交通網というものを頭に置きながら、たとえば道路輸送との関係を十分調整しながら従来審議をし、建議を行なっているのが実情でございます。それを受けまして、私どもは従来鉄道の新線を
従来私どもが新線を取り上げます場合には、一応他の交通機関との総合的な調整、利害得失というものを十分勘案しながらやっておったと確信しておりますが、運輸省の官房の機構を昨年度強化いたしまして、従来以上に対港湾関係、あるいはこれは所管が建設省でございますが、道路の関係、それに鉄道新線というものを総合的に勘案できるようにいたしまして、総合的な交通政策を検討するようにしておりますので、従来以上にそういった点は運輸省としては総合的に検討、調整をしておるつもりでございます。
ある時点をとらえて道路あるいは港湾、それから鉄道の建設というものが一致して検討されるのはもちろん望ましいことでございまして、私どもは方向としてはそういう方向で検討をしております。なおこれは先走ったお答えになるかもしれませんが、これには資金の裏づけがもちろん必要なわけでございます。そういった意味で、今後私どもとしては新線鉄道建設のある程度の長期的な資金の裏づけというものを今後は極力努力してまいりたいというふうに考えております。
ただいま大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、従来も鉄道建設審議会におきましては、いま久保先生のおっしゃったようなことを念頭に置きながら、調査線なりあるいは着工線を選定してまいったわけでございまして、従来の建設審議会の審議というものは、私は大局的に申しまして、先生のおっしゃったような趣旨に沿ってやってまいったと思います。しかしその後の事情の変化ということがございますれば、また建設審議会で御審議を願って若干の修正ということはあろうかと存じますが、全体としては正しい方向に向かっておるものと考えます。 なお大臣の、補足になりますが、たとえば先ほど例をおあげになりました港湾の計画にマッチしまして、背後の鉄道輸送をどうするかという問
この法案には特に経済企画庁との関係は入れてございませんが、従来から、全国の総合的な交通体系の開発というような観点から、鉄道建設審議会に経済企画庁の次官が入っておりますので、その辺で十分調整はとれるというふうに考えております。
先生のおことばですが、各省の事務次官は並び大名——これは決してそうではないんで、建設審議会に事務当局案を出す場合には、関係各省とも十分に事務的な連絡をとっております。場合によりましては御本人の出席がない場合もございますが、その場合にもしかるべき人がきちんと出ておりまして、十分審議を尽くしておるというふうに考えております。
これは前回御答弁申し上げましたが、所得倍増計画の最初の段階では、確かに原則としてローカル線等の建設は中止するということが出ておりましたが、その後、後進地域の開発を促進し、所得の地域格差を是正するという観点から、全国総合開発計画というものが策定されまして、その段階で、今後鉄道施設の整備拡充というものも推進していくんだということになりまして、決して矛盾はしていないというふうに考えております。これはこの前御答弁申し上げたとおりでございます。
昭和三十七年十月の全国総合開発計画、その中には明らかに、主要幹線の電化、複線化のほかに、特に既成大集積地帯及び大規模な地方開発都市を中心とした地方内の鉄道施設の整備拡充、工業開発地区を育成するための臨海鉄道を含む貨物鉄道輸送の増強整備、これに青函の関係と四国の関係の海峡連絡鉄道、こういったものは必要であるというふうに明確に述べられておりますので、その辺で調整はとれておると考えております。
これは前のこの委員会で経済企画庁の総合開発局長が答弁しておりますが、アフターケアと申しますか、中期の手直しで十分新線の基本計画についても検討すると言明しておりますので、私どもとしてはその際に十分に協議を尽くしたいというふうに考えております。
私どもがこの法案の中で予想しております基本計画というのは、先般お答え申し上げたとおりでございます。いま先生の御質問の基本計画というのは、その前提となるべき長期のビジョンというものだと考えますが、そういったものは法案の中には予想しておりません。これは先ほど来お答え申し上げておりますとおりに、全体の長期的なビジョンというものは、私どもは今後政府部内におきまして十分調整をとりながら具体化の方向に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
この法案で考えております基本計画というものは、鉄道敷設法に定められた予定鉄道線路のうちで、公団が建設すべきもの、及びその建設に関する基本的事項ということを基本計画に考えておるわけでございまして、運輸大臣は鉄道建設審議会に諮問した上で決定をいたし、公団に指示をするということになっております。その内容は政令で定めますが、現在のところは着工線、調査線の別、線路の名称、起点及び終点、おもな経過地、線路の規格等を私どもは予定をしておるわけでございます。
これはいま私から申し上げたとおりでございまして、結局ある具体的な線が何年ぐらいで建設が終わるかという問題は、全体の工事資金の問題とも関連してまいりますので、この基本計画の中にはちょっと含めにくい。したがいまして、先ほどの答弁に戻ります、その前提と申しますか、全体のビジョンというものは、私どもはなるべく政府部内で十分に折衝いたしまして、具体化の方向に努力をいたしたいということになります。
同じお答えになって恐縮でございますが、この法案の中にはただいま先生のおっしゃったようなことを予定をしておりません。しかし、全体の計画を持つということは私どもも好ましいことであり、必要であると考えますので、この法案とは別にその方向に向かって努力をしたいと申し上げておるのであります。
建設審議会の建議の中には、確かに付属資料でいま先生のおっしゃったような調達方法というものが一例として——これもごく素案だと思うのですが、サゼストされております。その後政府部内におきましていろいろ検討いたしました結果、やはり新線建設をこれから積極的にやるということは、毎々申しております地域格差の是正というようなところに重点が置かれておりますので、建設審議会の付属資料では一応の御提案がございましたが、地方の公共団体に負担はかけない。それからまた固定資産税も、これは従来国鉄が建設します場合は、固定資産税の二分の一程度の納付金を納めておったわけですけれども、一応建設主体は変わりますが、従来と大体同じ目的でやるということで、これも従来どおりと
これは今度建設公団が国鉄にかわって納めるわけでございます。
三十九年度の予算案に盛られております補助金は九億円でございます。
利子相当額の補助金でございます。
前回提出いたしました数字のうちから、その後全線開通したものがございますので、それを除きましたので、若干数字に違いが出てきたわけでございます。
