いまお尋ねになりましたのは、二十二条とおっしゃいましたけれども、二十条の基本計画だと思いますが、「運輸大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号に掲げる業務につき基本計画を定め」る、これが今後公団が行ないます業務の一番基本になる非常に大事な計画でございます。それでいつごろこれを建設審議会にはかるかというお尋ねかと存じますが、附則の第六条の第二項によりまして、公団成立の日から一ヵ月以内にこれを建設審議会におはかりすることになっておりますので、公団法が成立しまして公団が成立しました場合に、私どもはなるべく早い時期にこの基本計画を建設審議会におはかりをしたいというふうに考えるわけであります。一ヵ月以内と法律で切ってございます。
いま私どもが基本計画にどのようなことをきめるか予定しておりますのは、敷設法にきめられました予定鉄道線路のうちで公団が建設すべきもの及びその建設に関する基本事項、これを基本計画にきめることになっておりますが、先ほども申し上げましたように、この基本計画は運輸大臣が鉄道建設審議会におはかりをした上で決定し、公団に指示することになっております。それでこの基本計画に記載する事項は政令できめることになっておりますが、大体私どもが予定しております内容は、着工線、調査線の別、それから線路の名称、起点及び終点、それからその途中のおもな経過地、それから線路の規格、これは電化であるとかあるいは非電化の別、あるいは複線、単線、こういうような大きな問題につい
附則の第三項に規定がございまして、この基本計画に基づきまして公団のほうは工事の実施計画をきめまして、これは運輸大臣の認可が要るわけでございますが、認可のあるまでは第一項の規定によって公団が行なうこととなった業務は、運輸大臣の指示によって行なうものとするというふうに経過規定を設けまして、その間工事の中断することのないように配慮してございます。
お尋ねの趣旨は、敷設法別表のうちから着工線あるいは調査線というものはきまってくるわけでございますが、その別表に入っていないものというお尋ねでございますね。これは取り上げられないことになります。
まずあとのほうからお答えいたしますが、別表自体の検討ということは、これはもちろん鉄道建設審議会でお取り上げになれば可能でございます。それから基本計画あるいはこれを受けました実施計画で前段のお尋ねでございますが、調査線からあるいは着工線に繰り上げるという問題、あるいは着工線の中でもおのずから重点的にといいますか、軽重はあろうかと存じますが、そういった問題は基本計画等を定めます場合に建設審議会におはかりをいたしまして、建設審議会で十分御検討願って、その上できめることになろうと思います。
建設審議会でおきめを願いますが、もちろん私どもは一応事務的な素案というものは用意して十分に御審議を願うつもりでございます。
昨日も私いろいろ答弁申し上げましたが、能力としては国有鉄道にも新線建設の能力を残しているわけでございますが、実際問題としては二十二条で「基本計画において公団が鉄道施設を建設することとされた鉄道新線については、日本国有鉄道は、鉄道敷設法第一条の規定にかかわらず、その敷設を行なわない」という規定を設けまして、基本計画に定めたものにつきましては、国鉄はその間建設を行なわないということにしたわけでございます。この理由は昨日も申し上げましたが、かりに大部分の新線建設を終わって目的を達してしまったという場合には、かりに多少のものがありましても、国鉄に行なわせたほうがいいというような場合もありますので、能力的には一応国鉄に残しておく。ただ実際問題
これは地方鉄道法の規定で私ども十分だと考えておりますので、特に規定を設けません。 それから、いま地方鉄道の場合に国鉄と地方鉄道とが一緒にやるということをおっしゃいましたが、これも国鉄がかりに出資いたしましても、これは地方鉄道でございますので、私ども地方鉄道として扱うということでございます。
お答え申し上げます。災害の復旧工事のやり方につきまして第十九条で規定しておりますが、この考え方は、国鉄が行ないます通常の鉄道施設の維持あるいは修繕、こういったものは別といたしまして、災害によって鉄道施設が破壊された場合には、その責任の分担というものを明確にいたしまして、これは建設公団がやる、通常の施設の維持あるいは修繕というものは、使っている国鉄側がやるという分担区分を明確にしているものでございます。したがいまして、ただいまお尋ねがございましたように、実際に復旧工事をだれがやるかということはおのずから別でございまして、いま御指摘がございましたように、公団のほうの職員は実は手もあまりございませんで、調査とか設計とかあるいは監督というよ
前の国会でも御答弁申し上げましたが、これもまた十九条の第一項の四号に「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」となっておりまして、ここで予想しておりますのは、あくまで一号から二号、三号を受けまして、この業務に付帯するということでございます。例をあげれば鉄道建設、それからでき上がった鉄道施設を国鉄に貸し付けあるいは譲渡、それから災害復旧、こういったものを受けまして、これに関する調査研究あるいは教習所、病院等の経営あるいは鉄道の建設に伴う砂利採取事業といったようなものについて、あくまで第一号から三号までに付帯したきわめて限定したものを考えておるわけであります。 その次のお尋ねは、第二項の第一号でございます。これもこの前の国会でも御
ただいま根岸線を例にあげて御質問がございましたが、そのほかにも従来国鉄が手がけてまいりました建設線関係で、公団が成立いたします日までに営業しないもの、こういった資産をあげて公団に国鉄が現物出資することになっておりますが、ごく概算で申し上げますと、建設仮勘定の資産が約二百億円、工務施設が約八億円、貯蔵品が約一億円で、合計で国鉄の現物出資の額というものは二百九億円程度になるかと考えております。
現在国鉄の工事経費の関係の職員が全体で一万一千七百十九人おりまして、そのうちで私どもが公団に移行するであろうと考えております職員が七百九十三名でございます。この国鉄から公団に移行します職員につきましては、もちろん身分が変わるわけでございますから、国鉄といたしましては、本人の意向等を十分尊重して処理をする予定にしております。なお、公団に移行しました場合、できるだけ公団と国鉄の間の出入りが自由になるようにということは考えておりまして、これは仕事の性格から申しまして、公団に参りましてまた国鉄に帰る場合がございます。退職年金の通算措置、これは附則の八条でございますが、あるいは国家公務員または国鉄職員が公団に転出する場合、また公団から復帰した
この法律案の中にも、重要な事項につきましては公団と国鉄の間の緊密な連絡を保てるような条文が各所にございます。それからまた、一番もとになります建設審議会にも、国鉄総裁のほかに公団の総裁も加えるということで、事実上あらゆる点が緊密にまいるように考えております。特別な組織というお尋ねでございますが、これは各種公団を置いた場合に大体同様な組織をとりますが、運輸省といたしましては公団を管理するセクションを設けます。その辺で十分に運輸省としては緊密にやってまいるつもりでございます。あるいは国鉄においても、何か特別の考えを持っておられるかもしれませんが、これは山田理事から申し上げます。
基本的考え方につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、省令その他の手続き的な段階ではいまいろいろ準備をしておりますので、この委員会でいろいろ御議論のありました点はなるべく反映をさせたいというふうに考えております。
いまお答えしたとおりでございまして、重要な問題につきましては大臣のお答えしたとおりでございますが、省令等の段階になりますと手続的なものがきわめて多いわけでございまして、そういったものは、なるべく今後政府部内におきまして、何といいますか、りっぱなものをつくってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
重ねて申し上げますが、省令の内容等につきましては、この法案が通る見込みが立ちまして——いま部内的には検討しておりますが、正式には、この法案が通過した場合に、関係方面と十分連絡をとってやってまいりたい。まだいま省内の事務的な準備をしている段階でございます。
今回御審議を願っております法案は、御承知のように一昨年の鉄道建設審議会の結論を受けておるわけでございます。鉄道建設審議会の考え方は、やはり長期的な見通しというものを立ててということでございまして、私どもいろいろ政府部内において検討いたしましたが、けさの、午前中の大蔵大臣等の御答弁でも明らかなように、現在の段階では、まず公団をつくりまして、責任体制を明確にして建設線の仕事をやっていこうということであります。 なお、運輸省のほうで省内の素案として一応の長期的な見通しは提出したわけでございます。そうしたものにつきましては、今後政府部内におきまして検討いたしまして、経済企画庁のお話もございましたように、交通政策全般あるいは国鉄の今後の長
お答え申し上げます。三十七年五月三十一日の建設審議会の建議は、三点から成っております。第一が新線建設の規模、それから第二点が新線建設の財源、第三点が新線建設の施工方式、この三つから成っておりまして、第一点は、十ヵ年で大体五千億程度が適当であろうということでございます。それから第二点が、財源としては公共投資的な考え方を入れて、国鉄と政府が金を出し、地方公共団体も一部負担する。第三点は、施工方式としては、国有鉄道とは別個の方式で、たとえば鉄道建設公団のごときものをもって対処することを適当と認めるというのが本文でございまして、付属資料のほうに、施工方式としては、政府の直轄工事、国鉄の工事、公団工事という三つがございます。本文のほうではさら
お答え申し上げますが、率直に申し上げまして、予算折衝の過程では、三十九年度公団の工事経費としては二百億程度を考えて、私ども強力に折衝し、また大臣も非常に努力をされたわけでありますが、結局財政全体の考え方から、現在提出をしております予算案、国鉄出資の七十五億、政府の出資、産投会計の十億、それから融資が十億というかっこうになったわけでございます。この点については、私ども政府全体の資金計画からやむを得なかったと考えておりますが、今後は公団が発足いたしました場合には、来年度はさらに強力に折衝をしてまいりたいと考えております。
同じことを繰り返すことになりますが、私どもはきわめて重要な公団だと考えまして最大の努力を払ったのでございますが、財政当局が全般の観点から査定を加えられまして、いまの段階としてはまことにやむを得ないと私どもは考えております。
