お答えいたします。技術的な詳細の面につきましては、いずれ文部省の事務当局のほうから御説明を追加していただくといたしまして、交渉の経緯といたしましては、韓国側、特に居留民団のほうでは、いまお話のありました民団経営の学校を卒業した者がそのまま日本の高等学校、大学等へ進めるようなその資格を認めてくれ、すなわち日本の教育体系の中へ韓国人の学校を組み入れてほしいという要求がずっと交渉中にあったわけでございます。しかし、それは文部省のほうとも協議いたしまして、なかなか法的に言いましても、教育体系の統一性の維持という点から見ましてもむずかしいということで、ずっとこれは認めないできたわけでございますが、最後に李東元外務部長官がこの調印のあとで外務大
在外におきまする日本人学校につきましては、いま御指摘のとおり、アジアにおきましては台北、バンコク、それからニューデリー、それからカラチ、それからラングーンとございまして、来年また若干ふえる予定でございますが、場所によって法的の基礎等については国柄によってまちまちでございまして、しかし、大体全然任国と何らの意味の了解もなしにやるということは、これはできないわけでございまして、私バンコクの大使館におりました関係もございまして、バンコクの例で申しますと、これは先方と話し合いをすでに十年前にいたしまして、大使館の付属の学校ということで、大使館の外交特権のもとにやっているわけでございます。一方アメリカンスクールがやはりバンコクにございますが、
教員につきましては、最初は大体居留民の中の有資格者に奉仕的にお願いしておったのでございますが、だんだんと生徒の数等もふえてまいりまして、このごろは文部省とお話しいたしまして、文部教官を一年ないし二年の長期出張の形で派遣いたしまして、教員の幹部としてつとめていただく、各学校に一名ないし多いところで二名ということでやっております。あとは大体居留民の有資格者の奉仕でございます。
パラグアイのほう、実は、私所管でございませんので、文部省から……。
お答え申し上げます。パラグアイの学校は、アジア地域と異なりまして、あそこに永住する移民のための学校でございますので、移住局が所管となっておりますので、いま係官を呼び寄せましたから、しばらく……。
請求権の根拠といたしました各項目によって先方が提示してきた理由はまちまちでございましたですが、たとえば金、地銀の請求、日本が韓国で、朝鮮半島で発掘いたしまして持ってまいりました金、地銀に対する請求等に対しましては、わがほうは朝鮮銀行法に基づいて、合法的に買い上げたものだという法的根拠に立ちますし、先方は略奪してきたものだという立場に立って、全然法的の解釈が一致しなかった。 それから、先ほどお話のありましたいろいろな請求権について、韓国人と日本人との割り振りがどうなるか。あるいは南北の割り振りがどうなるかというような点についても、全然、事実関係について意見が一致しなかった、そういうようなことでございます。
対日八項目の項目につきましては、もうおととしでございましたか、国会に資料として提出されているわけでございますが、その具体的の数字につきましては、御承知のとおり、今般の日韓国会におきまして、衆議院段階でこれの提出が問題になりまして、韓国側との話し合いの関係上、秘密会でならば提出できるということになって、そのままこの問題は片づかなかったままになっているような状況でございまして、したがって、事務当局といたしましては、ここですぐにというわけにはいかないことを御了承願います。
お答え申し上げます。御承知のとおり、いま韓国の通貨は、いわゆるフローティングマーケットと申しますか、実勢相場、浮動レートをとっておりますけれども、そのときの基準のレートといたしましては、米ドルの一ドルが二百五十五ウォンになっております。
法律論及び事実論のやりとりが、あるいは帳簿の突き合わせとか、そういうような法律論及び事実論上のやりとりが、大体、第六次まで行なわれたわけでございますが、事実論といたしましては、各項目について先ほど申し上げましたとおり、この韓国人と日本人との仕分けとか、あるいは南北の仕分けというようなものが、お互いにお互いの立場を言い合ったということでございます。法律論といたしまして、先ほどの金、地銀の問題のほかに、もう一つ大きな問題となりましたのは、たとえばここにございます第二の、大きな２の中の小さい２、それから小さい４、朝鮮総督府の東京事務所の財産とか、あるいは大きな４の、韓国に本社を持っておりました本店、韓国に本社を持っておりましたような会社の
もちろん先方としましては、先方なりの一応の理論構成及び——結局腰だめ的な数字も相当あったわけでございますが、同時に、したがって、この八項目の中には数字を先方から入れてこなかった項目も相当あるというような状況でございます。
記録によりますと、この項目については先方は数字を出すことを留保するといって、出しておりません。
要するに先方の論拠といたしましては、八月九日に実際上の何と申しますか、日本の権力下から離れるような状況になってしまったわけでございますが、その後米軍の進駐してくるのがおくれたとか、あるいは軍令三十三号の出るのがもっとあとになったとか、その間のごたごたの間に日本に対する解禁がなされた、そういうものが当然何と申しますか、日本の不当利得だというような論処だったと記憶しております。
それらの項目についての討議、説明は留保しておるところから見ましても、先方としましては、一応ともかく項目だけ腰だめと申しますか、網を張って出しておく、あとだんだん調査が整えばという態度だったと了解しております。
これが、先ほど法律論で一番問題になったものの一つとして例示いたしました、要するに韓国内にありましたこの会社の在日財産がちょうど何と申しますか、頭が朝鮮の中にあるならば、その足、腕である支店の財産、日本にある財産にも及ぶべきだ、返還すべきだ、という韓国側の主張だったと思います。
御指摘の項目のうち、通貨あるいは有価証券等につきましては、要するに日本側がこれを返す義務があるという、それだけのことでございます。 被徴用韓国人の未収金、これにつきましては、終戦当時特に供託しているというふうに了解しておりますので、そういうものに対する請求権でございます。 それから戦争による被徴用者の被害に対する補償、これはやはりいわゆる賠償——これはこれだけが領土分割の場合の請求権とちょっとほかのものとは性格が異なりまして、いわば賠償的な性格があるわけでございますが、生存者、死亡者に分けて、被害に対する傷ついたり死んだ者に対する補償金をくれ、そういう要求でございます。 恩給につきましては、これは日本の政府につとめておっ
たとえば恩給等の領土分離の場合の取り扱いにつきましては、交渉の最中にも各国の先例等調べたわけでございますが、いろいろな先例がございまして、たとえばオーストリアなんかの場合のごとく、分離したあとでも旧統一時代の恩給のあれをそのままオーストリアは認めているというふうな例もあります。全然認めていないという例もありまして、国際慣行としてはまちまちでございます。今般の場合は、先般大臣が申されましたとおり、いわゆる金・大平了解の線で片づきましたので、全然個別の請求ということはないわけなんです。ただ、韓国側のほうでは、情報によりまして、日本側のほうから受けました経済協力で一つの基金をつくりまして、この証拠書類を持ってきているという者については、そ
御指摘のとおり、この鬱陵島と、それからいまの竹島の名前が途中から変わったことが混乱を起こし、特に韓国側にいまの竹島を韓国領であるがごとく思わせる一つの原因になったことは確かにそのとおりでございまして、この間、衆議院段階におきます参考人の御陳述の中にも、林子平さえも竹島を韓国領と認めておるというような御発言がございましたが、これもやはり鬱陵島のことでございまして、日本人の中にもそういうふうに昔から間違った観念があったわけでございますが、この点は竹島問題が起こりましたときから外務省としては十分認識しておりまして、韓国側に出しましたこのメモと申しますか、抗議書にもその歴史的事実ははっきり指摘しておる次第でございます。
お答え申し上げます。私もその情報を新聞のあれを見まして、どういうことかわかりませんので、実は先方のほうに何を意味しているのかいま照会している段階でございまして、私の承知する限りといいますか、あるいは了解する限りでは、おそらくたとえば経済協力に関する実施細目の問題、それから安全操業に関する民間協定の問題、それから例の海底電線の分割及び料金の支払い問題等、協定の中でいろいろ予想されている今後合意しなくちゃいけないことがあるわけでございまして、そのことを言及しているのじゃないかと思うのでございますが、詳細はまだ先方に問い合わせているところでございます。
これからつくる段階でございます。
お答え申し上げます。 そういう主張を会談中にいたしましたことはないと承知しております。
