交渉の経緯から申しますと、むしろそういう考え方は韓国側にこそあり得るはずなんでございまして、すなわち、ここにいる在日朝鮮人は全部韓国人であるという考え方は、これは先方はそういう立場をとりたいという希望は、韓国側にこそあったわけでございますが、日本側では、この今度の基本条約三条でもごらんになりますように、そういう立場をとっておらないものでございますから、日本側から出す提案にそれが入っていたということはあり得ないわけであります。向こうから出したのがあったかどうかは、ちょっと記憶がないわけであります。
まず朝鮮動乱中の事実の問題についてお答え申し上げますと、さきの国会でたしか先生から、マーフィの著書を引いて、この問題御指摘がございましたので、その後、当時の関係官庁等を通じて、そのときの事実を確かめておりましたのですが、現在までのところはっきりいたしておりますのは、船員につきましては、当時の司令部からこちらの政府の正式のルートへ御要求がございまして、約二千名ばかしが乗っておったという事実はわかりました。鉄道等につきましては、当時の朝鮮鉄道関係者等にも広く当たったのでございますが、個人的に司令部に呼ばれて、いろいろ向こうの情報を聞いたというようなケースはございましたが、当時たてまえとしては日本人は外へ、外国へ出られないことになっており
お答え申し上げます。 最初の予備会談が、御承知のとおり、まだ占領期間中に行なわれまして、そのときは、たしかこちらは井口前駐米大使が当時次官でございました、井口次官がこちらの首席代表、向こうが梁当時の駐米大使でございまして、そのときは、会談自身も司令部の中の外交部の中で行なわれまして、外交部のオブザーバーが参列しておったという状況でございます。したがって、占領中に行なわれました交渉については、アメリカのあっせんによって行なわれたということは事実であります。
私も、どういうふうに訴えたかその内容までは……
ただサンフランシスコ条約の草案ができます前の事前の打ち合わせの際には、いわゆる軍令三十三号に関する規定というものは全然入っていなかったんでございまして、むしろ相互放棄になるのかどうかというような話し合いがアメリカ側とあったと記憶しております。そのときにアメリカ側としましては、もう財産問題は全部相互の、日韓双方の話し合いにフリーにまかしてしまうのだということを言っておりましたので、あとで日韓間で全然、お互い平等、フリーの立場で交渉できるものだと思っておりましたところが、サンフランシスコ条約調印の直前になってあの軍令三十三号に関する項目が入ったというような経緯でございまして、これは当時駐米大使でありました梁大使がそういうふうに動いたとい
御指摘のとおり、そういう各声明には、たしか日韓会談の早期妥結を希望する旨の言及があったように記憶しておりますが、資料はさっそく印刷いたしまして配付いたします。
お答え申し上げます。 御質問の発言に関しましては、最近では二回ございまして、一回目は、今年の四月十四日に、金日成首相が、インドネシアの例のバンドン十周年記念の会に呼ばれましたときに、アリアルハム社会科学院で講演をいたしました。「朝鮮民主主義人民共和国における社会主義建設と南朝鮮革命について」と、こういう題で講演を行なっております。
それからもう一つは、今年十月十日に同じく金日成首相の報告がございますが、一部読み上げてみますと、「現時期われわれの当面の最大の課題は、共和国北半部における社会主義建設を促進し、われわれの革命基地を一層しっかりうち固め、南朝鮮人民の革命闘争をあらゆる面から支援し、国際的革命勢力との連帯を引き続き強化することによって、南朝鮮をアメリカ帝国主義の従属から解放し、国の統一を実現することである。」とこういうふうに言っております。 さらに、四月十四日の講演の場合には、「わが党の任務は、全力を尽して南朝鮮での革命勢力の成長を促し、南朝鮮人民の革命闘争を支援することである。わが祖国の統一、朝鮮革命の全国的勝利は、結局三大勢力の準備にかかっている
資料の問題については衆議院段階から御要請がございます。韓国に駐在しております当方の代表者を通じまして、先方に要求を繰り返してしたのでございますけれども、先方といたしましては――これは事実上、町に流れたりしていることは事実でございますが、たてまえとして、向こうの議事録は公開のものではないから、それで、そのまま外国の国会に提出されるということは因るということで、ずっと一貫しておるわけでございます。
御指摘のございました口上書は、こちらの外務省から代表部にあてた口上書でございまして、配付資料にございますように、みな大体同文のものになっております。要点は要するに、この具体的な延べ払い契約が、いわゆる民間借款のカテゴリーの中に否まれるものであるということ、それから、たしか向こうの産業開発計画等の一つのプロジェクトに含まれている、そういうことを先方が約束する趣旨のもので、大体みな同文になっております。
ルーマニアないしハンガリーが調停に動いているというようなウィーン筋の情報につきましては、その関係国に在外公館を通じて当たったのでございますが、どうもこれはルーマニアの調停説は、目下のところは新聞筋のスペキュレーションのようである。どうしてそういう想像記事が出たかという根拠につきましては、二週間くらい前に北越の代表団がルーマニアを訪問しております。それからしばらくしまして、アメリカのマンスフィールド議員が二十四時間ばかしルーマニアに滞在した。そういうような事柄がありましたので、そういう説、新聞筋の観測が流れたんであろうけれども、そういう事実がないということは、ルーマニア側もアメリカ側も双方とも打ち消している段階でございます。
承知しております。
お答え申し上げます。御指摘のとおり在外事務所の問題、韓国代表部と日本の代表部の問題につきましては、講和条約の発効いたしました一九五二年の四月二十八日の交換公文でとりきめられておりまして、当時司令部に派遣されておりました韓国の代表部を日本政府に対する代表部として認めると同時に、日本側も相互主義の原則に従いまして、韓国にその政府代表部を置く権利を原則として認められたわけでございますが、御指摘のとおりその後朝鮮動乱等が起こりましたりいろいろな原因がございまして、当方累次こちらの代表部を置くことを折衝したのでございますが、先方はなかなか承知いたしませず、結局御指摘のとおり、今般条約を六月二十二日調印しましたのを契機として当方の代表部も設置す
問題の事件が起こりました当時、まだ、いわゆる日韓予備交渉が行なわれておりました最中でございまして、そのつど、高杉代表より厳重に抗議を申し込んだわけです。先方におきましては、向こうの刑法によりますと、いわゆる国旗損壊罪というのは、公の用に供してある国旗を損壊した場合にしか、向こうの刑法上の罪にならない。彼ら学生がやった場合は、全部自分でつくってきましたいわゆる私製国旗の場合でございましたので、非常に遺憾ではあるけれども、刑法にかけることはできないということでございましたので、日本側といたしましては、この普通の一般の民衆、学生という知識階級が、たとえ私製国旗であっても日本の国旗に侮辱を加えることは、非常に日韓間にも悪い影響を及ぼすので、
私の承知する限りでは、その北鮮からの申し入れの事実はございません。
お答え申し上げます。 日本側からは、現在のところ、設置法で認められておりますものは釜山だけでございまして、さしあたり釜山以外には、領事館を考えておりません。現在、設置法上、領事館となっておりますが、通常国会でこれを御審議願いまして、総領事館にする予定でございます。 それから、韓国につきましては、まだ具体的にどこにするという場所がきまっておりません。目下、向こう側と打ち合わせ中、交渉中と、そういう段階でございます。
現在のところ、韓国側に対しましては、少なくともここ一年は、釜山以外には置く予定はございません。先方との話し合いの段階で、もし貿易量その他の様子を見た上で、この次、もし考えられるなら仁川だろうということを言っておりますが、これはまだ、こちらのほう、設置法の法案にも載せておりませんし、貿易その他居留民の居住状況と将来の状況によってきめると、そういう方針でおります。 なお、領事条約につきましては、現在のところは、特に結ぶ予定はございません。
われわれのほうといたしましては、特に領事条約を必要とするとは思っておりません。なお、韓国のほうからは、領事条約締結についての希望は、全然まだ表明しておりません。
お答え申し上げます。ナル・アンド・ボイドという字を使うこと、先方がそれは初めから無効であったというような印象を与えようとすることについて、何ら具体的に権利義務の関係を変動させる意向はないということは、先ほど大臣申されましたとおり、先方の交渉当事者も確言したことでございます。そこで向こうでも言っておりますように、いわゆる向こうのことばをそのまま使いますと、国民の正気の、正しい気、正気の象徴として単に入れるんだという、いわゆる政治的、国内政治的、感情的な意味だったわけでございます。ただ、わがほうといたしましては、いかに先方の国内政治上の要請によるとは言え、法理論上あまりにも合理的でない規定になることは、これは条約作成として避けなくてはい
お答え申し上げます。 韓国側は一貫して国際司法裁判所に付託することには反対の態度をとっていたのでございますが、その根拠といたしましては、調停の場合ですと、その調停委員の任命、調停国任命等について両者が合意をいたしますので、自分が反対する、自分の気にくわないものが調停委員になるというような可能性はないわけでございますが、国際司法裁判所の場合ですと、その点は必ずしもそういうふうにまいらない。あるいは、韓国側の一番反対している共産圏諸国の判事もおるわけでございますし、そういうようなところから、現段階、ことに国連に韓国がまだ入っていない現段階においては、国際司法裁判所というものに原則問題として付託しないという方針をとっておるように察せら
