お答え申し上げます。 初めに、昨日私申し上げました韓国の世論調査の結果についてでございますが、これは、私当時申し落としましたが、政府の官制による世論調査ではございませんで、ソウル新聞が三月の末にやりました世調調査の結果でございます。それで、それだからといいまして、私、決してあれがあれだけの数字が出たから全然楽観しているというわけではございません。いま、事実といたしまして、長谷川先生の御指摘されました韓国人の気持ちにつきまして一番はっきり出ておると思いますのは、調印のときに朴大統領が特別声明を出しておりますので、それを引用することによって、韓国人が現在どういう気持ちでおるかということの御説明にさしていただきたいと思うのでございます
お答え申し上げます。 まず、ベトナムに対します医療援助につきましては、いま総理からお答えがございましたとおり、一般的な方針としては前向きの考え方をとっておるのでございますが、今年度はもう予算が全然ございませんので、現在いま問題になっておりますのは、関西にアジア善隣医学協会という団体がございまして、この団体からベトナムに医療協力をするために一人いいお医者さんがいるからということで推薦をしてまいったわけでございます。東京におられます渡辺さんというお医者さまを、外科医の方ですが、推薦してこられましたので、現在、政府の予算としてこれに使えますのはコロンボ・プランでお医者さんをせいぜい一人派遣し得る余地が残っておるだけでございますので、今
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新聞に伝えられております俗称、まあ日本色払拭に関するいろいろの政策を考えているということが、当時、八月十一日ごろの先方の新聞でも伝えられております。で、こちらのほうでも注目していたのでございますが、当時こういう目的のために二十七ぐらいの関係法令をつくるということがいわれておったのでございますが、目下の段階ではまだ要綱の程度でございまして、まだ法案まではいっておらないようでございます。したがって、国会上程も大体来年になるんじゃないかというふうにいわれておるわけでございます。 そこで、その公約の段階、要綱の段階で言っていることを概略御説明申し上げますと、大体このときに、五十項目にわたります行
お答え申し上げます。 まず、韓国内における全般の賛成、反対の色分けでございますが、向こうで三月に世論調査をいたしましたところでは、正常化賛成が大体六九・八％、反対が九・七％という結果が出ております。（「どこが調査し、だれが集約したか」と呼ぶ者あり）
それで、賛成をしておりますおもな団体といたしましては、経済団体、その中でも特に漁業対策委員会とか、韓国水産協同組合等、一番この日韓交渉に至大な関心を持っておる団体も賛成しておるわけであります。それからさらに、一部伝えられておりました予備役将官十一名の反対論に対しましては、賛成の将官連の決議が百三名参加しているというような状況でございます。それから、一部伝えられておりましたキリスト教徒関係四十三名は、これがやはり賛成論の発表をやっております。 なお、一般の新聞論調等を見ましても、最も野党系の色彩の強いといわれておりました韓国日報等でも、いまやすでに条約が締結された以上は、韓国政府が主体性を維持してこの条約の活用に当たれば、この国の
これは国交正常化自体に対する反対ということではなしに、内容の点で、やはり譲り過ぎた、漁業の問題等が特にその尤たるものだと彼らは言っているわけでありますが、要するに、屈辱外交をやったというのが反対の論拠になっております。
まず、韓国と対抗的立場に立っております北鮮でございますが、北鮮政府は、このたび衆議院の通過に際しましては、この条約が東北アジア軍事同盟を結成するものだということ、これを反対の最大の論拠といたしまして、このできました韓日条約は無効であるという声明を出しております。さらにさかのぼりまして、北鮮政府は、この六月の調印のときにやはり特別の声明を出しまして、この条約はＮＥＡＴＯの結成に通ずる、それから韓国の分割を永久化するアメリカ帝国主義の企ての一環を構成するものだというようなことを言っております。もう一つ特色のある言い方といたしましては、大東亜共栄圏の古い夢を実現する目的であろうというようなことを言っております。 それから、中共は、この
御承知のとおり、北鮮側は、一時、国連方式による統一方式に反対いたしまして、北鮮独自の統一案として連邦案というのを主張したことがあるのでございますが、ことしになりましてからそれが変わってまいりまして、いま大臣の申されましたごとく、一番最初は、四月十四日ジャカルタでのバンドン会議記念式典のときの金日成首相の演説、続いて十月十日の朝鮮労働党創建二十周年慶祝大会における金日成の報告におきましては、連邦制の問題には触れませず、北朝鮮の革命基地を強固にして南朝鮮の革命闘争を支援し、国際革命勢力の連帯強化によって南北統一はなさるべきである、こういう趣旨の演説をしている。このことを大臣が申されたんだと思います。
御承知のとおり、請求権問題につきましては、当初はサンフランシスコ条約に規定されておりますとおり、新たに分裂国家ができましたときに、その旧領土との問のお互いの問の請求権を請求権問題として解決する。ですから、法律的根拠もはっきりし、さらに証拠書類等もはっきりしているものについてお互いに弁済をする、そういうたてまえで交渉が大体第六次会談まで続いてきたわけでございますが、話している間に、この法律的の根拠という問題につきましても、両方の間に非常に見解の相違がある、また証拠書類等につきましても、朝鮮動乱等の問題も、期間もはさまりましたために、これが滅してしまって、立証がなかなか容易でない。そういうところから、このいわゆる積み上げ方式、各クレーム
お答え申し上げます。 このいわゆる三億ドル以上の民間信用供与に該当すると見られますもの、この十月末現在までで政府が輸出承認を与えましたものは九件ございまして、契約金額の合計がざっと七千百万ドルくらいになっております。詳細に契約別に……。
第一番目が、日綿実業の輸出にかかります塩化ビニール樹脂プラントの輸出でございます。その次が伊藤忠の輸出にかかりますセメント・プラントでございます。次が豊田通商の輸出にかかります冷間圧延設備、次が安宅産業の担当いたしましたポリアクリル・プラント、次が三井のやりました尿素肥料プラント、次が日商のやりましたブルドーザー、三菱のやりましたブルドーザー、それから三井のやりました苛性ソーダＰＶＣプラントでございます。その次が伊藤忠のやりましたポリアクリル繊維プラント、それだけでございます。
お答え申し上げます。二月に大臣が訪韓されまして、基本条約の問題を話し合いましたときに、できれば一緒に海底電線の問題も片づけようという計画はあったのでございますが、ほかの条項の問題で時間が長引きまして、結局これは、基本条約成立の必須の問題でもないから、具体的な交渉をあとに繰り延べようということで当時日韓間で話し合いがつきまして、基本条約の前文に、サンフランシスコ条約を想起するということを入れることによって、その中に例の四条（ｃ）の問題も含んでおるという解釈をとったわけでございます。その後、この十月の二十八日でございましたか、代表部のほうからこちらへ接触がございまして、韓国側でも、この問題を、できればこの全体の条約が発効する前に片づけた
お答え申し上げます。 韓国におきまして正式に国会の承認の対象といたしました文書は次のとおりでございます。 一つ、基本関係に関する条約。 二つ、法的地位に関する協定。 三つ、漁業に関する協定。これにつきましては、附属書、合意議事録、直線基線使用の協議に関する交換公文、それから済州島両側の漁業に関する水域に関する交換公文、これを一緒に審議に提出いたしております。 それから四番目といたしまして、財産、請求権に関する協定。これには同時に、第一議定書、第二議定書、それから第一議定書の実施細目に関する交換公文、それから協定第一条１（ｂ）の規定の実施に関する交換公文。それからその次に借款契約。それからその次に商業上の民間信用提
お答え申し上げます。 すでに御調査と思いますが、インドにつきましては北と南と両方から領事館を受けておりますが、自分のほうからは派遣しておりません。それからもう一つの例は、カンボジアは北のほうから大使館を受けておりますが、南のほうからは領事館だけということになっております。それから、ビルマは両方から領事館を受けておる。それからアラブ連合のほうは北から大使館を受けて韓国からは領事館だけを受けておる。そういう状況でございまして、こちらの承知する限りウガンダの例は知らないのでございます。
お答え申し上げます。 九月二十日の調査でございますが、それによりますと、われわれの持っております資料では、ウガンダのほうは韓国と一九六三年の三月二十日に承認関係に入っておるのでございますが、北鮮のほうとはまだ何もないことになっております。（「それを何で確認するのだ」と呼ぶ者あり）大使交換に関するある合意をやっておるわけです。
北のほうに関しては、承認とか外交関係開始とかいう資料を全然情報がないわけでございます。
もう一度念を入れて確かめますが、入手しております情報では韓国だけしか承認関係がない、そういうことでございます。
先ほどの口上書につきまして、前にどこかの委員会に出たことがあるかということでございます。いま調べさせたのでございますが、私の前任者の伊関局長が要旨を御説明申し上げたことはございますが、資料そのものは出てなかったことが判明いたしました。現在、この口上書全文一枚くらいのものでございますから、朗読させていただきます。 口上書 日本外務省は、在日韓国代表部に敬意を表するとともにその地位に関する同代表部の本日付口上書について左記回答するの光栄を有する。 「日本政府は、在日韓国代表部が一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された平和条約の効力の発生する本日から、連合国最高司令官に対して派遣された代表部としての地位を
御指摘のごとく、当時すぐに向こうが相互主義に基づいて当方の在外事務所を認めるに至らなかったわけであります。朝鮮事変等の問題もございまして延び延びになっておりましたが、今般六月二十二日の条約調印を機会に、この市外事務所が開設されるに至ったわけであります。
韓国の兵役法の四十七条には、韓国民は、外国にある場合には徴兵を延期または免除される、こういうことになっておりまして、先般来誤って徴兵令状が来たこと等について問題が起こりました関係もございまして、韓国政府は、特に本年五月に李外務部長官と金国防部長官の共同声明を発しまして、この在日韓国人の徴兵は考慮していない、海外居住者は法律によって兵役義務を免除されておる、こういう趣旨の共同声明を発しておる状況でございます。 〔委員長退席、長谷川（四）委員長代理着席〕
