後宮虎郎

話し合いの中で出ております。

標準になりました漁獲トン数につきましては、当時発表になりましたとおり、十五万トンということになっております。各具体的な漁種ごとの隻数についてまではまだ発表することにはなっておりませんが、話し合いとしましては一応出ております。

いま穗積委員からお話しになりましたような先方の修正案というものが新聞等にも出ておることは承知いたしております。そうして、そのうちのあるものは先方の考え方に合っているものもございますし、あるものは必ずしもそのとおりぴたっと当たってないものもございます。先方の申し出は、実は先週非公式な形で日本側の意向を打診し、かたがた韓国側の意向を伝えるというような形で取り上げられましたので、実は今週一ぱいくらいかかりまして非公式に話し合いをいたしまして、先方が一体どこまでどういうことを考えておるのかということをもう少し詰めておる段階でございますので、いまの段階でまだはっきり先方の修正案がどうということをちょっと交渉上言える段階にないわけでございます。

そういう考え方で合意事項はできております。

停船問題が一つの問題になり得ることは事実だと思いますが、その範囲等については、今後、さっき申しました詰めの段階を経ないと、どういうことを考えておるのかまだはっきりしないということでございます。しかし、はっきりしておりますことは、全般的に停船権を全部自分のところへよこせとか、そういうことでないことだけは察しております。

たしか一部につきまして一隻当たりのトン数の問題が問題になり得るというふうに承知しております。

一般的なアジア政策と一事務当局者の……。

ただ、具体的な問題といたしまして、いま御質問のございました、川島特使が御出発の前に、この中共貿易問題とベトナム問題とからめて、中共貿易問題について特に消極的態度をとっていいというような意見があったかどうかという点でございますが、その問題は、御出発前にそういう議論は私の承知する限り全然出ておりません。アジア問題全般について外務事務当局が消極的だという批判が各方面にあることは承知して、自粛自戒しているところでございますが、まあ方向は別といたしまして、マレーシア紛争の調停の問題にいたしましても、あるいは表面では何もしていないといろ批判のありますベトナム問題等につきましても、最高首脳部のほうではいろいろ心を砕いておられることも仄聞しておりま

私も実はけさの新聞で驚いたのでございますが、想像できます根拠といたしましては、先々週からいわゆる四者会談が行なわれましたあとの新聞記事に、特使と申しますか、特派大使ということばは使ってございませんでしたが、会議の前に意思疎通をはかるためにだれかを派遣するような話も出たというような新聞記事が当時ございましたが、おそらくそれが何か根拠になってスペキュレーションの記事が出たと思いますが、まだ事務レベルにおいても全然そういう特使派遣ということは議論されておりません。

私、直接の所管でございませんので、完全に今度のウ・ニュン氏の使命を知悉しているわけではございませんが、私が横から聞いておるところでは、おもにアジア・ハイウェー等の問題について日本側と話をしたい……。

私の承知している限りでは、まだエカフェと直接に結びつくところまで開発銀行の話は進んでいないのではないかというふうに承知しておりますが、エカフェ自身の態度も、十億ドルの話の問題についてどういう態度をとるかということはまだはっきりきまっていないように承知しております。

そういう問題につきまして事実関係の認定というのはなかなかむずかしい問題でございますが、ただ、西村先生も御承知のとおり、一九六二年のあそこの休戦監視委員会の、満場一致の報告はできませんでしたが、多数の意見としまして、北のほうからの侵略行為があったということを書いておる。これなども一つのその例証にはなるのではないかと、そういうふうに考えます。

私も実は記憶が確かではございませんが、確かに、バオダイ帝のフランスと協調し過ぎる態度というものが当時ベトナムの民衆の支持を受けることができませんで、そのあとできましたゴ・ジンジェム政権というものについては、むしろ米国がフランスの植民地主義的な把握をゆるめるためにフランスを説得して、その過程においてでき上がってきた事実がございまして、その意味では、アメリカの支持があったということももちろん否定はできませんが、同時に、あのときバオダイのあまりにも旧体制を維持しようとずる動きに対するむしろ反対の、あの当時はフランスの植民地主義的のカムバックに対するアメリカの反対の一つの政治的動きのあったことも事実だと存じます。

カンボジアは、御承知のとおり、三万くらいの小さい兵力しか持っておらない国でございまして、従来からその中立を各国によって保障されたいという希望を絶えず表明してきていたわけでございますが、最近におきましても、ことしの三月十五日に会議開催の要請を行なったわけであります。これに対しまして、各国の態度でございますが、現在のところ、イギリス、ソ連はもちろんのこと、これは共同議長国として受けて立ったわけでございますが、懸念されておりましたアメリカ、それからフランスは、従来からやはりこれに賛成でございまして、ほとんどの国がこれにみな賛成の意見を唱えております。中共も、一応三月十七日の陳毅外相の言明で、カンボジアの中立保障に関する新国際会議を開くこと

御承知のとおり、最初一万八千くらいおりましたのが、いま大体二万二千くらいといわれております。この軍事顧問は、御指摘のように政府の最上層部あるいは軍の最上層部に限られませず、大体下の層ないし下の隊にまで配属されております。これは下のほうまで配属されてはおりますが、やはり性格としては軍事顧問でございまして、別途ダナンに派遣されました海兵隊等は、これははっきりと米軍側も戦闘部隊としての海兵隊を派遣したというたてまえをとっております。ですから、相当下の部隊まで配属されてはおりますが、そして人数も多くはなっておりますが、この軍事顧問団とそれからアメリカ・プロパーの戦闘部隊とは区別したたてまえになっておると承知しております。

最近ダナンに海兵隊を一個師団でしたか派遣した。これは純然たるアメリカの戦闘部隊だと承知しております。

階級別の人数は詳細存じておりませんが、少中尉の者もおりまして、中隊単位くらいの下のいわゆる戦術指導と申しますか、顧問に当たる、そのレベルの者まで行っておる。いわゆる純粋の兵隊は入っていないようでございます。

下士官がおるようでございます。

ヘリコプターの運転等はやっておりますが、いわゆる戦闘行為を自分のほうから積極的にやっているというたてまえではないと承知しております。

最初に事実を申し上げます。御指摘のように、ソウルでは二回ございました。最初は屈辱外交に対する反対の国民大会の場で行なわれました。最近は学生デモの一環として、ある大学の構内で行なわれました。それから、もう一つは、御指摘のように、釜山における野党主催のやはり日韓会談反対の大会において、国旗の火刑事件と申しますか、国旗焼却事件が行なわれました。 　当時、韓国代表部を通じまして、さらにソウルに出張駐在しております係官を通じまして、まず実情の調査をいたしました。そういう事実があったことは先方の説明でも確認いたしました。ただ、先方がいかなる法律上の措置をとったかという点につきましては、先方の刑法におきましては、国旗損壊罪が成立いたしますのは、