お答えするまでもなく、正確な地図を備えつけて権利関係をはっきりさせるということは、これは極めて私は基礎的な重要な仕事であろうと思います。 今、応答を聞いておりまして、昭和二十七年からといったらもうこれ四十年たっているんですね。それでまだあと三十年、これ七十年かかる。仕事は大変難しい仕事であろうとは思いますけれども、それにしてもこんな大事な仕事に年間の予算がわずか最近の貨幣価値で大体八十億から九十億程度、完成率は三十何％ですか、大都市等では一二％、これはもうまことに私は仕事に対する重点の置き方をいま一度見直さなきゃいかぬのではないかというくらいの感じを持ちました。 御質疑等、ごもっともだと思います。これはしかるべく閣議等の際に
角田さんがおっしゃいますように、世の中はどんどん変わるわけですね。だとすれば、その変わる世の中に適応できるように法律なりあるいは制度というものを私はやはり改正をすべきであろうと。改正するに至るまでの間はできるだけ具体的妥当性のある解釈運用をすべきであると。それにはやはり土地等であれば不動産家屋の調査士なりあるいは司法書士の方なり、そういったような人もおれば団体もあるし、弁護士さんもおるし、こういった専門的な立場の人がたくさんおるわけですから、そういう方との協力も求めながら適切に対応するのが私は行政のあり方であろうと、こう思います。 ただ一つだけお願いしておきたいなと思うのは、これはどこの役所の法律であろうと法律であれば同じことな
法律をもう少し一般の国民にわかりやすく書きかえたらどうだと、殊にまたベカラズ式の片仮名の法律がまだ随所にある、こういうものはやはり口語体にして直してやらなきゃならないじゃないかというのは、これはもうごもっともでございます。法務省としても現在そういう口語化の問題で検討をどんどん進めていることも御案内のとおりでございますから、さらに作業を進めましてこれは一日も早く直すべきであろうと思います。 今も実は私、そういう御質問があるだろうと思って秘書官に聞いたんですよ、わからない言葉何かないかいと言って。そうしましたら、例えばこれは刑法ですけれども、刑法の「内乱罪」のところなんて見ますと、「邦土ヲ僭窃シ其他朝憲ヲ紊乱スルコトヲ目的」と、こう
結構でございます。
全く委員がおっしゃるとおりでございます。 ただ、先ほど来お答えしておりますように、もともとが明治の初めに地租中心の租税制度、これのためにこれ一番最初にできたわけですね。それをだんだん時代の変化で引き継ぎ引き継ぎして今日の不動産登記法といったような形になっているわけです。 その間、やはり権利関係をはっきりせにゃいかぬということで現在国土庁で地籍調査等をやっておるんですが、仰せこれ金がかかるんですね。それと人手がかかる。時間がかかる。しかも日本の土地の変化が非常に激しいし、殊に都会地あるいはその近郊、登記法上で言えば混乱地域とでも言いましょうか、そういうところがどんどん対象が変わるものですから、しかも地価がどんどん上がってくる。
おっしゃるようにコンピューター化を今推進しておるわけですが、一般論的に言えば、事業を早くしようと思うと特別会計にした方が勝負は早いんですね。一般会計ということになりますと、予算の編成の作業の中でだんだん押し詰められましてうまくいかないと。 そこで、特別会計をつくる。特別会計をつくれば必ずこれは、収入がなければ特別会計ができぬわけですから、そうすると収入を得る道を講ずる。そうすると、コンピューターを整備するのにはそれを使えばその手数料を取る。手数料は皆さん方の立場に立ては、これは高過ぎる、これを低くしろと、これまた当然の御要求といったような谷間の中で、私はやはりそうは言いながらもこの特別会計を、仰せのような御主張もわかるわけですけ
新聞に出ておりますように、今度のは一つは当面の景気浮揚対策としての経済政策の中身、もう一つはやはり経済構造そのものを変えなきゃならないといったようなやや中長期をにらんで、しかも生活大国とでもいいますか、そういう方面へ内政全体を切りかえにゃいけない、そういうことも視野に置いた二つの性格で、私自身個人的な評価をすれば、よくぞ十三兆二千億といったような思い切った事業規模の対策を講じたなと、こう思います。 そこで、中身を今言ったような観点で切りかえておりますだけに、例えば、従来公共事業一本になっておった偏りがちな対策を、そうではなくて新しい社会資本の整備という観点でやろうといったようなことで、福祉であるとか教育であるとか、いろいろな面が
ともかく御質疑等の中で明らかになりましたように、やはり名筆ごとの正確な地図というものを一日も早くつくるということが私は大事なことだと思いますね。それが大変おくれておる。 それらを考えまして、そこで一般会計よりはどちらかといえば特別会計の方が早くできるということは、これは従来の政府の予算等を考えれば出てくる結論でございます。そういう意味合いで、ともかくサービス面があるわけですから、受益に匹敵するだけの実費をちょうだいするということでああいう制度をつくったわけです。 ところが、何といいますか、精密な図面の方と従来からある必ずしも精密でない図面の方と同じような手数料を取るとは何事だと、こういう御意見だと思うんですが、それも私は理解
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
会社も社会的な重要な存在でございますから、会社自身が企業倫理を守らなければならないのは当然の責務であろう、私はこう思います。それがためには、やはり会社というものが法令の範囲内で適正な企業活動をやって、そして利潤を上げ、そうすることによって、まずは株主の権利を守らなければいかぬと思います。そして同時に、何百人、何千人の従業員の生活というものを支えなければいけない。したがって、そういう面についても会社としては十分な責任を果たすような経営をやっておらなければならない。そういったような会社の基本的な責任が適正に守られているのかどうかということで、やはり監査役というものがそれなりの十分な役割を果たす、これが私は一番大事なことではなかろうかなと
大変厄介な問題でございます。 今民事局長から御答弁申し上げましたように、商法上はそういうものはないわけですから、商法の世界では私は無理だと思いますね。商法の上で不正経理ということであれば、これは問題なしに現行規定できちんとやれるわけですね。 問題は、今度は刑法上どうかということにならざるを得ぬわけですが、これも私は、詳しくは税法上の問題は知りませんけれども、税法上だって収入、支出の関係のどこかの帳じりが合わぬということはない、きちんとそれは合っているはずですね。ただ、問題は、税法上、これは何にお使いになったのですかといったときに説明ができるものとできないものがあるだろう。できないものというのはおかしいじゃないか。これは常識論
おっしゃるように、国民の権利関係をきちんと整えなければならない、それがまた同時に固定資産税等を賦課する場合の基礎になるというようなことで、これはやはり十七条の図面の整備も急がなければなりませんし、それからまた、それが税制法上の課税の基礎にも合致するといったようなことを一日も早くやらなければならないなということを、今伊東さんと政府委員との応答の中で私も痛切に感じておるわけでございます。そういう点についてはさらなる努力を政府内でも進めるように、私としても努めてまいりたい、こう思います。
その点はお答えするまでもなく、やはり国権の最高機関として必要な国政調査権、これは最大限に尊重しなければならない大事な国会の機能であろうと私は思います。したがって、これは至るところで私はお答えしておるのですけれども、国政調査権に対しては、政府としましては、これは法令上のいろいろな制約がありますけれども、その限度の中でできる限り政府はこれに協力すべきものである、かような認識を持っておるわけでございます。
まさに検察も行政権の一部でございますから、おっしゃるような御意見は当然あり得ると思います。しかし、同時にまた検察の仕事というのは、後に続く裁判との関係がございまして、準司法的な役割も担っておる、ならばその点については三権分立の関係もあるといったようなことでございますので、先ほどお答えいたしましたように、できる限り検察の仕事といえども国政調査権には協力しなければなりませんけれども、しかし一方、そういった検察の特殊な準司法的作用といった点もございますので、法令上の制約が相当多いということはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように思います。
具体的な点は私、承知をいたしておりませんので、その点については、刑事局長から後で御説明申し上げさせるようにしたいと思いますが、不起訴処分になりました件につきましては、やはり検察の仕事というのは、犯罪があればそれを調べて証拠の積み重ねの上に立って、そしてこれならば有罪の確信が持てるといったようなことについて、その調べの過程においては強権を使ってでも調べておるわけでございますから、一方、肝心なことは、不起訴処分等についてそれを公にするということは、今度はまた憲法上の個人の名誉、人権といったものに極めて密接な関連がございますから、そこらはお含みおきを願わないと、不起訴処分になった件について何もかも全部報告をしろと、こう言われましても、一方
伊東さんのおっしゃる意味合いは、常識的には私も理解ができるところでございます。 しかしながら、これは、国政調査権の運用の問題は、国会と当人との間の問題であって、政府の立場に立ってこれをとやかく言うべき筋合いのものでは私はないのではないか。具体的に小針さんの問題について政府としてこれに対してとかくの論議はできないのではないか。 といいますのは、政府との関係において云々という問題ではなかったわけでございますし、ましてや我々の立場に立ちますと、これは言葉が適当かどうか少々疑問があるのですが、小針さんは全くの自由人でございますから、これが国外に出ようとどこへ行こうと、我々の方の捜査の関係でいろいろ問題があったんなら別として、国会に出
国民の権利保全、大変重要なことでございますし、そのために土地家屋調査士とか司法書士とかといったような専門家集団、この役割が極めて重要ですし、同時にまた登記簿上に表示するといったときには事実と合わなければいけませんね、したがってそういうところについてもきちんとやらなければならぬし、それがために専門家集団の研修、こういうものも私は当然必要であろう、こう思います。こういうことは大変大事だなと。 ただ、問題は、不動産登記法というのが手続法でございますから、果たしてこの手続法の中に今言ったような、実体的とでもいいますか、そういうことを書き入れるということが果たして立法上適切なやり方なのかどうかといったような問題もあろうかと思います。そうい
司法書士制度、これは士制度の中でも私は大変重要な制度の一つであろう、こう思います。それだけに、さらなる研修等について司法書士会の中で自律的におやりになることは、これは当然やらなきゃならない仕事であろう、こう思いますが、問題は、それを義務化して国の制度としてどうやるかといったようなことになりますと、先ほど来局長が答弁いたしておりますように、他の横並び、いろいろな問題もありましょうから、これはさらなる研究をしなきゃならない、にわかに結論の出にくい問題であろうと私は思います。しかしいずれにせよ、研修そのものの重要性、これは仕事の中身から見て当然やっていただかなければならぬことであろう、私はかように考えております。
御意見わかりまするけれども、直ちに果たしてお答えができるかどうか、にわかにお答えしにくい面があるように思いますので、しばらくこれは勉強させていただきたい、こう思います。
国民の権利保全というのは我々の重要な役割の一つでございますので、御説のような趣旨に沿いまして今後努力をしたい、こう思います。
