塩崎さんから、大変専門的な立場に立ちながらも、しかも高い見地でのいろいろな御質疑を承りましたが、確かに今回の不動産登記法の改正は、私は、当面の改正に過ぎないな、もう少し根本的な問題が残っておる。しかも、仰せのように、この決め方というものは税制と大きな関係があるなと。こういうような点も考えながら、しかもこれは国民にわかりにくいですよ。法務省の法律というのは、千六百ばかりある法律の中で一番基本的な法律なんですね。それだけに、民法だってまだ親族、相続しか変えてないですし、あとはみんなベカラズの法律でしょう。刑法がそうですし、商法がそうだし、この不動産登記法もそうだしといったようなことで、基本的な問題であるだけに勉強して検討しているんですよ
北方四島の問題については、これは日本の固有の領土でございますから、当時の旧島民の不動産関係の所有権その他は当然そのまま、消滅しているわけではありませんから、登記簿等はたしか釧路法務局の根室支局で保管をしておるはずでございます。そして、それに基づいて閲覧とかあるいはまた必要な証明とかは発行しておる、かように私は承知をしておりますが、何しろソ連が過去半世紀近く占領しておりまして、ソ連人の権利関係というものはまた別にできておりますので、実際問題としては、私どもとしては、北方領土問題の交渉がどうなるかということを見詰めながら、関係省庁と協議をして、そして検討を進めておる段階である。いずれにしても、領土交渉の成り行きを私どもとしては注目をして
具体的な事情のことは私よくわかりませんが、星野さんがおっしゃることはよくわかるのです。鈴木内閣以来これは行政調査会の勧告でやっているわけですけれども、登記所の整理統合という問題で各地から大変な、今おっしゃるようにこれは過疎化に拍車をかけるとか、それから登記所をつくるときの、あれはたしか土地は大体村が寄附しているのですよ、あるいはまたそのまま無償で貸しているとかいろいろな問題がありまして、随分私もえらい目に遭いました。だから、それだけにおっしゃることはよくわかるのですが、やはり行政の効率化というか近代化といいますか、そういうことになると、一人勤務の登記所とか二人勤務の登記所というのはこの際もう少し、これだけ交通機関があれになったんだか
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。 まず商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負
やはり不動産の所有権の確保といいますか、これは大変重要な基礎的な関係でございますから、今まだ図面等が、必ずしも正確なものが全部終わっているわけではありません。一日も早くこういった正確な図面を整備するという仕事に対しては、本省としてはできるだけ、建設省ですか、ここらとも協力しながらやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
死刑の執行につきましては、具体的に決裁をしたとかしないとかといったようなことは、従来から法務省の基本的な考え方として、遺族に対するお気持ちの問題を考えなければならぬ、あるいはまた、死刑判決を受けながら現在まだ拘置中の人たちに与える影響といったようなことで一般的にはコメントをしない、毎年のあの統計ですか、あれをごらんになっておよそのことを知っていただくことはできるのじゃないかと思いますが、具体的には申し上げないということになっておりますので、この点はひとつぜひ御理解をしておいていただきまして、一般的な考え方として申し上げてみたいと思います。 私は、前任者のことについては、これはとかくの批判を申し上げるつもりはいささかもございません
私は、そういう死刑執行の命 令に判を押す、押したか押さぬかはこれは言明はできませんけれども、押すということに決断をする場合に、あなたがおっしゃるほど簡単に私は考えてはおりません。これは非常に重い問題だな、こう考えておりますけれども、法務大臣として、この制度があって、裁判官だって死刑の判決をするというのは大変な重い問題だと私は思いますね。 しかしながら、残酷な、非道な、また情の上からも認められないといったような凶悪な事犯に対して、裁判官も現在の制度のもとで死刑の判決をしておるのですね、これは司法として。その裁判の結果を、これは執行の面については全部判決は検事の側に返ってきますね、その中でも死刑についてだけは、さらに慎重の上にも慎
私は、ここ三年数カ月間法務大臣の職にあった方がどういうお考えで決裁をせられなかったのか、これは私はつまびらかにはしておりません。しかし、それが法秩序でできておったと私は理解しません。それは法秩序の上から、そういうことは法務大臣としては、私自身は認めるわけにはまいらないと思います。やはり、非常に重い責任でありますけれども、執行すべき判決は執行しなければならぬ、これが私は現在の法秩序であろう。それで、制度そのものを廃止するといったようなことになればこれまたおのずから別の問題になる、こう考えます。 それから人権条約ですか、これについては、あの条約は私は中立の考え方の規定だと思いますが、詳しくは刑事局長から答弁させます。
私がやることは、それぞれの段階ごとにそれぞれの担当者がおりますから、そういった担当者が十分に精査の上精査をして、そして大臣としてこれは決断をしてもらいたいといったときに、さらに私自身がそういった担当者に、どういう理由でこの人がここへ選定されてきたのか、この事件についてはどうだと疑問があれば、私も当然そういう点については十分聞きながら裁断をしていく、こういうことでございますが、それぞれのピックアップのやり方その他については、これはひとつ事務当局からお答えをさせていきたい、こう思います。
制度論としては、死刑の問題は私自身はまだ結論を出しておりません。しかし、何といいますか、日本の場合には、刑罰についていえば応報刑論とでもいいますか、そういったような考え方がまだ国民の中に強いのではないか。やはり被害者の立場、被害者の親族の立場、こういったようなことに対して、世論調査なんかの結果、国民の多くの人が、死刑制度というものは置いておいた方がよかろうといったような気持ちが強いのではないか、そう考えておるのではないかと思いますが、私自身は、制度そのものについて結論は今出してはおりません。 なお、法秩序を乱す者に対する適正な法の執行、これは申すまでもございません。あくまでも秩序維持ということは国にとっては一番大事なことでござい
このたび、本委員会より、前衆議院議員金丸信、以下金丸前議員と申し上げます、及び金丸前議員の秘書であった生原正久、以下生原元秘書と申します、の所得税法違反事件の捜査処理等について報告をされたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内でその経緯等を御報告いたします。 東京地方検察庁においては、金丸前議員及び生原元秘書の所得税法違反事件につき、三月六日、両名を逮捕し、東京国税局とも連携をとりつつ捜査を進め、同月十三日、公訴時効の完成が切迫していた昭和六十二年分の所得税法違反の事実により、両名を東京地方裁判所に公判請求し、さらに同月二十七日、その後の年分の所得税法違反の事実についても同様に公判請求し、脱税関係の捜査処理をおおむね終了
その点はきのうもお答えしたとおりなんですね。そういう御意見を述べられる方があることは承知をしております。 ただ、あっせん収賄罪で今後捜査すべきではないかといったようなことになりますと、これは捜査そのものの中身に入ってお答えしなきゃなりませんから、これは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、検察というのは犯罪の疑いがあればそれに対して徹底した適切な捜査をして立件をしていくというのがこれ役割でございます。そこまでしか私としては具体的にはお話はできないと。 ただ、きのうお話ししたように、あっせん収賄罪というのはそう簡単にやりませんよということを申し上げておきたいと思います。
商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図るとともに、それに伴い、社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、株主の代表訴訟の遂行に伴う株主の負
鈴木議員にお答えを申し上げます。 清水建設の政治献金リストの新聞報道がなされたことは承知をいたしておりますが、私としては、そのようなリストの存在を含め、いわゆるゼネコンの政治家に対する政治献金の実態を承知をしておりませんので、これについて所見を述べることは差し控えたいと思います。 また、毎日新聞の報道の真偽につきましても論評する立場にはございません。なお、報道された献金のリストの押収の有無及びその内容等については、捜査の秘密に属することでございますので、答弁はいたしかねます。 また、後日、真実であることが明らかとなった場合にどうするのか、こういうことでございますが、リスト自体について、その内容を承知しておりませんので、こ
金丸さんの事件は、新聞等で報ぜられておりますとおりに所得税法違反につきましてはほぼ捜査が終わった、そして釈放したといった報告は受けておるわけでございますが、国会における御質疑の中での報告をするように、こういうことでございます。私は、衆議院でも私はお答えしたと思いますが、国政調査権とかあるいはまた委員会等の質疑応答の中では許される範囲で誠実にこれは対応しなきゃならぬと基本的にそう考えております。したがって、昨年の暮れに五億円の捜査についても中間報告をいたしましたが、今回のお求めに対しましても、国会の御要望等があれば法令の許す範囲の中でどこまで御報告ができるか法務省としては検討をいたしたい、かように考えております。
私は、中間報告をしろという御要望は今ここでお話を伺って初めて耳にしたわけでございますが、そういった御要請の文書が当委員会なり国会から御要請があればその段階で十分検討させていただきたい、かように思います。
御承知のように、使途不明金というのは商法上の問題ではなくて税法上の扱いの問題であろうと思います。 会社が献金をなさる。一般に説明のできることもありましょうし、商売上できないこともあるでしょう。そういったようなことで、従来から税法上は、使途不明金というものを認めるけれどもそれは利益の中からですよ、こういったような扱いになっておるんではないかと思います。 問題は、こういうことがあるから商法上何らかの措置をしたらどうかという御意見があることも承知をいたしておりますが、今回私どもが考えておるのは、やはり会社の株主保護という立場に立っての監査役の制度の充実、人をふやすとか社外監査役を入れるとか任期の延長とかといったようなことを国会で御
政治家というのは国民から陳情を受けて、それを政治の場で実現していくというのは、これ基本的な仕事なんですね。それだけになかなか政治家について収賄罪の適用というのは、これよほど法律つくるときは注意をしませんとそことの兼ね合いの問題が出てくるといったような意味合いから、私はあっせん収賄罪の規定、今、濱君の説明のように大変あれは難しいと思います。まずその点はやはり国会議員というのはどういうものだということを一つは理解しておいていただかなければならぬと、こう思います。 具体的に金丸さんの問題について、そういう上田さんのようなこと言う人ようけおるんですよ、それは。ただしかし、具体的な事件について今後どうなるのかといったようなことを、これ私が
確かに最近自己破産の申し立てが本当に激増をしております。その中にはおっしゃるように善意の人もおりますけれどもそうでない者もおるといったような関係で、なかなか取り扱いが私は厄介な問題だなと、こう認識しておりますが、いずれにせよ、しかし今日のようにどんどんふえていきますとほっとくわけにはいかぬということで、法務省としてはやはりこれは検討の課題であるということで御理解をしておいていただきたい、こう思います。
