昨年の十二月十二日に第二次の宮澤内閣が発足をしたんですが、その前日、総理から御要請がございました。ただ、特別にどういう仕事があるからといったようなお話ではございませんで、ただ難しい時期だからしっかりお願いしますよとこういうことで、まあしかしこういう言葉は、私は何回も閣僚をやっていますが、毎回同じなんですね。特別な私は意味合いを持ってお話があったとは理解しておりませんし、私もまた、何といいますか、難しい時期だから厄介だなあということは思いながらもいわば普通のことだなあと、こう思いながらお引き受けをした次第でございます。
これまた就任のときというのは、任命があったその晩に記者会見があるわけです。そのときには大体いつも事務当局からいろんな説明を聞きながら記者会見でお答えをするわけですが、大体、大臣就任早々ですから事情のわからぬままにあそこでいろんな応答をせざるを得ないことになるわけで、人によってもまたいろんな経歴等からくる濃淡があろうと思います。私も別段検察の仕事を承知しているわけでもありませんけれども、似たようなところの仕事を長年やっておりましたから、率直にあのときは、今、竹村委員がおっしゃったような考え方をお述べをしたわけでございます。今でも一つも変わっておりません。 やはり、検察といえども国の一つの組織でございますし、また検察官もこれは国の公
これは法務大臣としての私よりは、それぞれの担当の大臣がおりますから、そちらの方であの問題をどのようになさるのか、処理をしていかなきゃならない課題であるならばそのお立場の閣僚からお答えをすることではなかろうかなと、かように思います。
結構でございます。
死刑の執行につきましては、いろんなこともあって従来から法務省としてはコメントを差し控えさせていただくということになっておるわけでございますから、ここ数日いろいろ新聞に出ておりますが、その件については私は具体的にお答えすることはこの際はひと つお許しをいただきたい、かように思いますが、一般的な一般論としてお答えを申し上げたい、かように思うわけでございます。 この点についても、実は法務大臣就任のときの最初の記者会見で突然質問があって、これまた私が日ごろ考えておったことをそのまま実はお答えをしたわけでございまして、その点についても今日といえども変わってはおりません。 といいますのは、やはり一方で死刑制度というものがあり、そして極
私はこういう席で前任者がどうであったといったような批判がましいことは申し上げるわけにはまいりません。それぞれの方のお考えであったのであろうと、こう思いますが、私は一般論として申し上げるならば、法務大臣はどなたもこれ厳しい役目だとこう思います。 しかしながら、現行の国全体の秩序の中で、いかにそれが過酷な自分に対する使命であろうとも、その職についた以上は私はきちんと職員を果たすべきである。しかもまだ、大臣というのは最近大体一年でかわるんですよ。お役人だってここに座っていらっしゃる方はやはり二年ぐらいでかわるんです。やりたくないなと思えば後へ残すということはできるんですよ。しかし、それで一体国の秩序がもてますか。私は、それならば当然職
私もフランスのいきさつというものは承知をいたしております。といいながら、今ある制度で司法が死刑の判決をしているんです。そのときに政治判断で自分はやらないということは私のとるところではございません。 ただ、私は先ほど来申し上げますように、制度論として大きなこれは先行きの課題であるということは十分わかっておりますし、制度論としては私は私なりの意見も持っております。しかしながら、今死刑判決が行われておる。そのときに、その判決を執行しない、しかもまだ国民は死刑制度そのものに賛成者の方が圧倒的に多いといったような時期に、私の一存で執行しないということは私にとってはできないことでございます。 ただ、私は就任以来、今でもこの問題は私自身の
総務庁から勧告をちょうだいしていることは聞いておりますが、細部の点については私まだ承知をいたしておりません。ただ、お答えするとすれば、今回の勧告は、矯正施設における被収容者の改善、更生に関する業務の改善に資することを目的としてなされたものと承知をしておりますが、勧告の内容は現在矯正局で検討をしておりますので、その結果に基づいて勧告の趣旨に沿った改善策を講じてまいりたい、かように考えております。
この水俣の問題は、申し上げるまでもありませんが、大変長い時間の経過を経て今日に至っておるもので、患者等の皆さん方、大変な長い間の苦しみをなさっておる、こういったようなことで一日も早くこういう問題は解決すべき問題である、かような私は認識を持っておるのでありますけれども、なかなかこの問題は、何といいますか、規制権限を持っておる役所の責任論の問題と、もう一つは病像論とでもいいますか、水俣病であるのかどうかといったような認定の医学的な問題、こういったような難しい課題があるわけでございます。そして同時に、今日公健法の法律も制定をして、認定患者等についてのそれぞれの取り扱いというものは決まっておるし、同時にまたこういった問題についての総合対策、
私も新聞を見まして、これは一体どういうことかなと、こう思っておるわけでございます。ともかく総理大臣以下自民党の、何といいますか、偉い人、みんなあれに名前が挙がっておるわけでございますね。問題は、政治資金としてきちんともらっておるとすれば処理をしておったのかどうかといったようなことであろうと思いますが、なぜああいう記事が出たのかわからない、私には。 私は建設族でもなければ何の関係もございません。ただ、建設省との関係といえば、昭和十四年、古い話ですけれども、大学を出て内務省の本省で見習いをしたのは、今は運輸省へ移っているんですけれども、港湾局とそれと道路局の兼務でございました。それ以外は、長い役人生活の中、そしてまた政治に入ってから
ロッキードのときは、私の記憶に間違いかなければたしか議長の裁定みたいなものがあって、そして院としても、何といいますか、灰色とでもいうんですか、そういうものの定義があって、その上にしかもこれは秘密会だというようなことでああいった処置がとられたんですが、さっぱり秘密会どころの騒ぎじゃない、夕方になったらみんな出ちゃった。 ところで、検察の仕事というのは、私はこれ率直に言いますけれども、白か黒ですよ。そんな灰色なんというのはあるわけはない。検察としては刑事事件の責任を追及しているんですから。そのときに捜査の過程でいろいろな強制力まで使って調べもするし、証拠も押さえているんですね。それで犯罪に関係のない者を灰色だと言って法務当局が発表す
私が申し上げたのは、江本議員がかけマージャンというのは一体どれぐらいならかけマージャンになるんだと、こういうような趣旨に理解をしたわけでございます。もともとかけマージャンがいけないというのは、そのこと自身よくない、これは。初めから私はそれは決まっていると思います。そこで、ああいう席でそういったことをお答えするのはいかがかなとこう思ったものですから、私は刑法百八十五条を頭に置いて、条文そのままのつもりでお答えをいたしたのが私の真意でございます。
判決はすべて司法機関でおやりになるわけですが、その判決の執行は、これは一般の事件についてはもう一度検察に返ってくる、つまり行政権の方に返ってくる。そのうち死刑は、言葉が果たして適切かどうかはわかりませんが、一たん執行しますと取り返しのできない重要なこれは刑でございます。それだけに私はあくまでも慎重な手続を踏むべきである、こういうことで法務大臣の執行命令書を必要とすると。そして、その執行命令があれば当然のことながら検事がそれに立ち会う、こういったような入念なるお取り扱いをしているものと、かように理解をいたしております。
私は、今お答えをしましたように、大変重大な刑罰でございますから、それだけに一般の事件よりは慎重の上にも慎重を期して扱う必要があるということで大臣の承認を必要とすると、こうなっておるのであって、さればといって、だから手続は非常に慎重にいま一度見直せよということであろうと思うんですね、大臣に来るまでの間に。これはもう精査の上にも精査をしたがってやっているわけですが、御説のように法務大臣の承認を必要とするということが大臣の裁量の範囲内であるかどうかということになると、私はいささかそこは疑問に思っております。そう裁量の余地の私はないものであろう、かように考えます。
私は、やはり今日の三権分立の上に立って、司法がそういう死刑の判決をした以上は、さらなる法務大臣の執行命令書を必要とするということは、慎重な上にも慎重を期してできる限り間違いのないような処置をするということが基本であって、法務大臣の裁量権で右左することはできないものである、かように考えております。
これは今お答えしましたように、法務省の中に、死刑判決を受けた者の死刑執行の前に、それぞれの係がさらに絶対にこれは疑いのない、間違いのないことかといったような点を詳細に精査をして、その上で私のところに上がってくる、こういうことでございますから、私はそれをさらに私自身の考えのもとに、係の局長なりあるいは担当の検事なりを呼びまして十分それを精査した上で、ああこれは間違いがないなと、こう思えば私は裁決をするというのが私の職務であろうと思います。もし万一、私がそれを聞きながら、これは、ここの点はどうなんだ、おかしくないかといったような点があれば、これは差し戻しということは当然あるわけでございます。私はそういう考えのもとに死刑の執行命令は処理を
おっしゃるように、最近四件ばかり無罪の判決があった死刑囚の事件は承知をしておりますが、これはちょうど新刑訴が施行後この運用に必ずしも熟達していないといったような時期における事件が多かったなという私率直な感じを持っております。いずれにせよ、人間が人間をやることですからそれは絶対ないんだということは、これは私は申し上げることはできません。 しかしながら、日本の裁判制度の中には御案内のように再審制度とかいろんな制度があって、そういった間違いのないような、何といいますか、訴訟制度上のシステムというものがきちんと整備を私はしていると思います。そういった中で最終どうなるかということは決まっておるわけでございますが、私自身は、こういう事件の執
これはそれぞれの国によって考え方が違うと思いますけれども、やはり国家はその国家を維持し、社会の平和秩序を維持する、そして同時に国民の生命、財産というものを保護をしなきゃならぬ国の大きな責任があるわけでございます。その責任を果たすという意味合いにおいて、秩序を乱す者、あるいはまた国民個人個人の生命、財産を脅かすといったような罪を犯した場合に、それなりの国家としての処罰権というものは私は当然認められてしかるべきではないのかと。その際に死刑を置くかどうかということはそれぞれの国の行う政治といいますか、土壌とでもいいますか、そういった中で制度をとる国もあれば制度をとらない国もあろうと。 御案内のように、刑罰の中には教育刑的な主張をなさる
ちょっと、もう一回。
私は個々の国民が持っておる権利を守っていくのが国の役割であろうと、こう考えます。 先ほどお答えするときに申し上げませんでしたが、現在の日本国憲法が既に、三十一条ですか、その中にこの死刑の存在ということを前提にした条文を置いておることもこれは頭の中に置かなければならぬのではないかなと、私はさように考えます。
