専門家の先生から素人の私に御質問で大変恐縮ですが、これは前から言われていることなんですね。要するに、税制上、法人擬制説に立っているのかあるいは実在説でやるのか、こういうことで、我が国の税制の場合にはたしか実在説になっていますから、やはり会社が配当するとすれば、それは会社は法人として実在しているんだから、もうけた分は税金を納めなさい。株主側は、自分が投資した投資金に対する利益配当だから、それは当然個人がまた払いなさいといったような理屈は、御承知のとおりこれはどこの国にでもある理屈でしょう。したがって、それについてどうこうするというのは、これは大変な税制上の課題でございまして、今私がここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いま
これまた大変な御質問でございますが、企業の経営者が自己資本でやっていくのか、それとも借入金で経営するのか、要するに株式によるのか、銀行の借り入れによるのか、債券を発行するのか、こういったことでしょう。これはやはり私は、日本の経済全体の中で置かれておる企業の立場、お考えというのは企業経営者の経営判断の問題で、いずれがどうとは言いがたいとは思いますが、一般論的に言えば、日本の企業は借入資本に少し依存し過ぎておる。やはり自己資本をもう少し充実しませんと、今おっしゃるようなまさに金融の支配になってしまう。そうすると、不況の際の対応力も弱いといったようないろいろないびつな面が出てくるおそれは多分にある。こういう点については、日本の経済構造全体
閣僚を呼んでくる人を間違っておるのではないですか。私からお答えするのは大変難しゅうございますが、大変有益な、今日本の経済が考えなければならぬ重要な点の御指摘である、かように私は認識をいたしておるわけでございます。この程度でひとつ答弁はお許しいただきたい、こう思います。
会社経営というのは、確かに自己資本を充実をして、銀行側からお金を借りるときには運転資金程度にとどめてやるのが本当ではないかとか、あるいは税制上、配当と会社の法人税ですか、二重課税じゃないか、これは考え直したらどうかとか、あるいは金融資本の考え方によれば余りにも無責任しかも横暴ではないかといったような御意見、これは今日本の経済が当面しておる基本的な課題を突いておる御意見だと私は思います。もちろん違う意見もあると思いますけれどもね。これはだから将来の大きな検討課題であって、有益な御意見、ありがとうございました。
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手） —————————————
恩赦の問題につきましては、かねがね申し上げておるのですが、大変重要な、慎重に扱わなきゃならぬ制度でございます。 それで、今閣議後の云々、こういうお話がございましたが、それは恐らく何かの記事の筆が走っておるのではないかなと思います、もしそれが閣議の発言であるとするならば。（渡辺（嘉）委員「閣議後」と呼ぶ）閣議後にしましても。 実はけさの新聞にいろいろ出ておりまして、新聞によって多少ニュアンスが違う。ところが、事柄は極めて重要な問題でございますから、きょう初めて、閣議後の発言ということで聞いてもらいたいということで私が申し上げましたのは、恩赦の制度というのは刑事政策的な観点から最近は行われるべきものと理解をしておる、終戦後しばし
申し上げるまでもなく、恩赦というものは、司法作用あるいは国の刑罰権そのものを行政作用によって消滅させるとか変更する、こういうことですから、三権分立といったような立場から考えましても、これはよほど慎重に扱わなきゃならぬということは当然のお話なんですね。したがって、そのことはきちんと事務当局にも私から考え方を指示してある。 それから、国の行事はこれはよくわかるが、皇室行事については、お喜びはお喜びとして結構だけれども、こういう問題については果たしていかがなものだろうか、大臣の見解を聞きたい、こういうことですが、これは戦後の十回の先例の中に既に数回行われておることですし、同時に、やはり天皇というものあるいは皇太子というものは、これは国
おっしゃるとおりだと思います。そういうつもりで政治の改革に取り組んでいきたい、かように考えます。
小岩井さんのおっしゃる意味は、私にはそのようによく理解ができるのですけれども、やはり株式会社というものの所有権者は株主だ、こういうことになっているものですから、その意味において最終の決定は株主総会で決定する、こうせざるを得ませんね。すると、これは大勢おるといったようなことで、執行を任されるそれぞれの機関がある。 そこで、実質はどうかということになると、おっしゃるように、会社の社長とかそういったのが選定をしておる、株主総会は形だけだということになりますと、おっしゃるような問題点が出てくる。そこらを私どもは考えまして、商法の部会の意見等も聞きながら、今回の改正では、ならば監査役がある程度自分なりの立場で監査ができるといったようにする
御質問の件でございますが、 四月十三日に経済対策閣僚会議で総合的な経済対策の推進というものの閣議の決定をいたしました。その中に「企業の資金調達環境の整備」という項目で「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについて、次期通常国会までに結論を得、所要の対応をすべく検討を促進する。」こういう決定をしたわけでございます。 そこで、この点については今局長が申し上げましたように長短それぞれの問題点がございますので、現在はまだ学識経験者に各方面にわたって意見を聴取しておるわけです。その聴取が終わりますれば、それを基礎にしながら法務省としては、この自社株取得の規制の見直しという問題について、ただいま申し上げましたような閣議決定、これを踏
新聞の記事でのお話ですし、それからまた個々の具体的な問題ですから、私がとやかく言うのはいかがかな、こう思います。 ただ、お話を承っていまして、ともかく、使途不明金というのは税法上の扱いの問題のようですが、いずれにせよ、税金というのは真に所得を得た人に課税するということでしょうね。だから本来、これにこれだけ渡した、こう言えばそれで済むこと。それを、使途がわからぬ。 会社経営ですから、言うべきことでないことにお金を使ったということは、会社経営上あり得ると私は思います。だから、一概に全部否定するわけじゃありませんけれども、そうすると会社はどうかというと、その部分はきちんと言えば本来課税せられないわけですね、経費で見てくれる。それを
おっしゃること、わからぬわけではないのです。だけれども、国とか地方団体ですか、この請求というのは公益性の問題がありますね。あるいは官公署間の昔からの相互の協力問題とか、あるいは登記所のお金というのは、手数料だけでなしに国民の一般に納めている税金、つまり一般会計、それからお金が入っている。こういうことですから、それから手数料を取ったら二重取りだなということも出てこぬわけでもない。だから、なかなか難しいお話だと思います。 それで、話はこれはまるで違うのですけれども、大体、課税団体そのほかというのは、税金取りませんよね、昔から。そういうようなことの長い物の考え方が官公署間にはあるんじゃないでしょうかね。しかし、御意見はわかりました。
佐藤議員にお答えを申し上げます。 嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法等の規定がこの条約第二条に反するものであるとの御質問でございますが、この条約の第二条は、児童に対する不合理な差別を禁止する趣旨の規定でございますが、御指摘の民法等の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異や法律婚を尊重しなければならないという見地からの合理的な差異を定めたものであって、本条約に反するものではないと考えます。したがって、この条約批准に当たって民法等の改正は必要はたい、かような考えでございます。（拍手） 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
大野議員にお答えを申し上げます。 まず、代用監獄における少年の勾留に関する御質問でございますが、現行の少年法の規定によりますと、勾留は、やむを得ない場合でなければ行うことができない、こう規定しておる。その上に、この場合も成人と分離をして収容しなければならないと、かように相なっておるわけでございます。そこで、いわゆる代用監獄に勾留する場合においても、被疑者留置規則によりまして、少年は成人の被疑者と分離をして収容するというように相なっておるわけでございまして、現にそのように取り扱われておるものと私は承っておるわけでございます。 次に、少年事件における弁護人の依頼権の保障あるいは付添人の義務づけ等、少年司法のあり方について抜本的に
いや、抵抗なんということはございません。 今、法制局から御説明がございましたのをやや平易に砕いて申し上げますと、二通りあるんだと、こういうことなんですね。 一例を言いますと、総理が例えば外国へ出かけられるというときに、先任とでもいいますか、一応序列みたいなものが議員歴とかあるいは閣僚歴にあるわけですね。その中から古い人に臨時代理を指名する、閣議の席で。これは普通行われるんですね。 もう一つは、渡辺さんとか今度の私の場合のように、外国へ行く場合に云々といったようなことではなくて、常時臨時代理を命じておくというやり方、これを俗称副総理、こう言っているんです。 私は、そういうお話があったときに宮澤総理に、そんな必要はないじ
要するに私は、制度上の欠缺を生じないような処置である、こういう受けとめ方でお引き受けをしたわけでございます。 それから、先ほどお答えしたときにちょっと抜けたんですけれども、俗称副総理の指定をせられますと、このときは辞令が出るんです、紙に書いた辞令が。ところが、外国へ行かれるときに臨時代理を任命せられるときは辞令は出ないといったような事実上の区別をしているんですが、これは別段何も余り意味のないことだと思います。 意味があるのは、要は生身の体で任命権者が任命しないままで欠けてしまったといったときにどうなるんだということ、つまり制度上の欠陥ですね、欠缺を埋め合わせるというのが今回の処置であろう、かように私は理解をしておりますから、
それは総理からどんなことを言われましたかというインタビューの御質問でありましたので、こういう重大な時期だから、生身の体であるし、制度に欠陥が生まれてもいかぬからよろしく頼む、こういうことだったわけですが、よろしく頼むというお言葉を私なりに翻訳をいたしまして、総理の言葉の中にはなかったんですけれども私の翻訳として、今、党と政府の間で御案内のような政治改革その他重要な問題があるわけですから、党と政府の間でできる限りの連絡等はやるつもりでおります、かようなお答えをしたわけでございます。 いずれにいたしましても、特別な変わったことはない、こう御理解をしておいていただければ一番ありがたいと思います。
御指摘のように、政治家絡みの事件が相も変わらず頻発をしておるといったようなことに対しては、国民の政治に対する不信感、これは当然のことであって、我々といたしましても大変申しわけなく、何とかこういう 事態の再発を防止するという意味合いにおいて、何といっても基本は政党なりあるいは政治家個々のモラルの問題、これが基本であろう、こう思います。 しかし同時に、モラルの大事さを説いてみましても、なかなか実際問題としてはうまくいかぬ、相変わらず事件が起きるということになりますとどこかに、制度上の政治のシステムの上にそういう事態の避けがたいようなことが起きる原因があるのではないか。そこにメスを入れるということでなければならぬ。つまりは、それをと
ただいまお答えいたしましたような気持ちで、もう待ったなしの時期になっておるように思いますので、何とかひとつこの国会で成案を得たい、そのために全力を尽くしたい、かように考えております。
済みません。ちょっと局長から先に答えまして、その後で私。
