今、局長からお答えいたしましたように、いわゆる金丸事件につきましては所得税法違反事件としてほぼ終結をしておると、私はさように考えておるわけでございますが、しかしまだ、何といいますか例の五億円の関係について政治資金規正法上の不記載の方の問題が現在なお捜査中であると。 いずれにいたしましても、この種事案につきましては、国民の不信を解消するということは大事なことでございますが、法務当局としては法令違反の事実がある限りこれを解明して、そして事件として、国民の皆さん方から見て、当局としてはやるだけのことはおやりになっておるなといったような信頼感のあるやり方をとらなければならないと、かように考えておるわけでございます。
今の御質問を承っておりますと、何か公共工事の何％がどうこうというのは、全くそれはわかりません、私には。 ただ、やみ献金というのは、一体どういうことを意味してお使いになっていらっしゃるのかわかりませんが、私は政治資金規正法、これによって行われておるのかいないのかといったようなことが一つのメルクマールではなかろうかな、こう考えておるわけでございます。そうなりますと、もちろんいろんな事件があることを見ますと、例外もあり得るわけでございますけれども、しかし大部分の方はこれはやはり政治資金規正法によってきちんとした処理をしておるものと、私はさように考えておるわけでございます。 我々の立場は、法に触れるかどうかということについては、これ
だから私は、法律に違反しておるという場合には、これは我々として当然のことながらきちんとした事件として処理をする、こういうことでございます。それ以外の請負工事に関連して一％とか何％といったようなこ とは私は全く知らないと。問題はやみ献金といったような言葉の意味をどうとらえるかということだと。法律違反であるならばきちんと我々は処理をいたします。しかし、大部分はやはり、やみ献金と言われてはおりますけれども、ほとんどの方はきちんとした政治資金規正法の法の枠内で出す方も、またちょうだいする方も私はきちんとした処理をしておるのではないかなと、かようにお答えをしておるわけでございます。 いわゆる公共工事について、それがやみに流れておる、その
竹村さんの御質疑を聞いておりまして、使途不明金とか不法献金とかいろいろお話がございますが、要は政治の場で政治資金そのもののあり方の問題としてこれは十分検討し、政治資金の改革という面できちんとした処理をすべきものではなかろうかなと、私はさように考えておるわけでございます。
私も連日新聞等に出ておる事実は承知をいたしておりますけれども、この新聞記事について私の立場で一々コメントすることはできません。 ただ問題は、いろんな不祥事があるということは事実でございましょうから、これはやはり政治改革の基本の問題として、こういった政治資金のあり方の問題あるいは政治活動のあり方の問題、さらには選挙のやり方、こういったような点について私は抜本的な改革の中で改善措置を講ずべきものである、かように考えておるわけでございます。
確かに今抜本的な改革をやらなきゃならぬ時期であるし、いろんな不祥事案が発生をしておる、これはもう事実でございますからやるべき改革をやらなきゃならぬ、こう思っておるんですが、どうもお話を聞いておりますと、何かしらぬ世の中全体がそれで動いておるといったようなのは、私はさように思っていませんな。それは日本の社会というものはやはり健全であるというふうに私は基本的な認識は持っております。 しかし、そうした中で許しがたいようないろんな事件があるということは事実でございましょうから、その面についてはきちんとしたメスを入れるべきものはメスを入れる、そして制度に欠陥があるならばその制度の欠陥を直すという努力は、これはやらなきゃならぬと思いますが、
政官財の癒着という 言葉に表現せられるような事態に対しては適切にこれは処置をしなきゃならぬと、かように考えます。 ただ、この天下りの問題というのは昔からよく言われておるんです。これは確かに弊害の面もございますからできるだけ弊害の出ないようにしなきゃいけないということで、歴代内閣は官邸が指導のもとに天下りについては厳重な指導を各省に対してやっておることは事実でございます。そして、同時にまた人事院にも規則があるものですから、たしか監督下にある会社に対しましては二年間の就職禁止といったような扱いもし、そして同時に一つ一つ一定の職務以上の人ですね、幹部ですが、人事院の承認を求めるといったようなことで対応をしておるわけです。いろんな弊害
法務大臣といたしましては、それが仮に法律の違反になるといったようなことでありますれば、時と場所と人を問わず、厳正にこれは処理をしたいと、かように思います。 それから、国務大臣としての答弁ということになりますならば、こういった事案が国民の不信を買っておるといったようなことについては我々としては深刻に反省をして、これを何とかひとつこういうことのないような政治の抜本的な改革に向けてこういうことを教訓として生かして、そして是正をしてまいりたい、かように考えます。
恩赦の問題は、今、局長が答弁をしたとおりでございますけれども、新聞記者会見云々というお話でございましたのでつけ加えて申し上げたいんですが、私の方から積極的に言ったのではございません。これは質問等がございまして、それで支障のない限度で物を言ったというにとどまるわけでございます。 趣旨は、私はいつかここでもお話ししたと思うんですけれども、恩赦をめぐってはいろんな世論がありますね。しかしながら、これはやはり憲法上の制度であるし、そしてまた終戦後も何回となしに行われていることでございますから、戦前とはもちろん性格を異にして、刑事政策的な立場からもこの制度というものは私自身は必要だと考えておると、したがって恩赦については実施する方向で事務
申し上げるまでもなく、やはり政治家は国民から国政に関する権限を信託された代表でございますから、そういった重要な公的立場にあるわけですね。それだけに国会議員としては一般国民以上の倫理観、それに伴う責任、こういうものがあろうかと私は思います。 そういうような意味合いから、国会議員に対しては私はそれなりの、何といいますか、いろんなプライバシー等についても一般国民以上に代議士個人は私は受忍をしなければならぬ面があると思いますね。 ただ、今の御質問の点は捜査結果を報告しろ、こういうことですが、これは裁判以外の場で使うということになりますと、先ほどおっしゃったように、後に続く裁判に対する影響等も考えなきゃなりませんし、あるいはまたこれは
もちろん、基本的な人権そのものは死刑確定者といえどもこれは、例えば思想あるいは良心あるいは字間研究とかいろいろな自由は、内的自由に関する限りはこれはもう当然保障しなきゃならぬと思いますが、それが外部に出るということになりますと、これはやはり拘禁に伴ういろいろな制約があるということは、これはやはり御理解を願わなければならぬのではないかなと、かように思います。 あとの法律論議はいろいろあるようでございますけれども、私は現行法のもとではやはり、何といいますか、死刑囚の手紙を出したりいろいろなことをするのを許可するかどうかということ、これは裁量行為の範囲内ではないのかなと、現行法上、法律を改正すれば別ですけれども、さように考えているわけ
最近いじめ問題が全国至るところでいろんな形で発生をしておるわけでございますが、大変私はこれは重要視して、我々としても努力しなきゃならない大きな課題だ、こういう認識でございます。 法務省は人権擁護委員等と力を合わせながら対応もし、また地方の法務局には常設の相談所があるわけですね。しかし、常設の相談所だけでなくて、電話の相談であるとか臨時の相談所といったようなものを開設して、できる限り事前にそういう情報等も入手しながら、そして関係方面との連絡をするといったようなことで努力はしておるんですけれども、これは役所流の答弁でございまして、現実に起きているわけですよ。なかなかこれが難しい。 私は、やはりこれは学校の中にも問題があるの か
御意見としてはお伺いをいたしておきます。 いずれにせよ、まだ内容は決まっておるなんという問題ではございません。ただ、平成になってからこれは三回目でございますし、世間の恩赦制度についてのいろんな御意見等もございますから、それらを含めて抑制的な考え方のもとで対応をしていきたいと。しかし、特別な罪種について特別な考え方をするつもりはございません。 これでお答えにいたしたいと思います。
先ほど来、平田さんのお話を聞いていまして、これはとてもじゃないがあなたに妥協するなんという考え方はゆめゆめないなと思って聞いておったのです、私は。ところが、一転して民間臨調のお話を持ち出されて、どう思うかということで、私は、何といいますか、あなたのそういう幅の広いお考えに心から敬意を表したい、こう思います。 私は、本来的にいいますと小選挙区論者でございますから、その点はひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。そうしまして、先日来、本会議からこの特別委員会にかけて、自由民主党は既に四法案を提案をし、野党の社公両党からはまた法案が出てきておって、そしてこれ、かんかんがくがくの、今、何というか、それぞれのお立場に立って議論を交
先ほど来、太田さんから非常な専門的なお立場に立っていろいろな点についての御意見、御質疑を拝聴しておりましたが、今回の監査役の改正の効果が果たしてどのようになっていくのかよく見てもらいたいとか、あるいはまた社外重役というものについていま少しく日本も考えたらどうだ、またそういった際にお役人のリタイアした人の過去の経験というものを生かしたらどうだとか、あるいは国際的な会計基準の問題と日本のやり方との間の乖離についてどう考えるべきなのか、いま少しく考える点がありはしないのか。 あるいはまた自社株取得について、なるほどいろいろな長所、短所あるだろうけれども、この点については既に当方の決定もあるし政府の決定もありますからどの程度まで緩和する
企業の社会的責任といえば、企業活動を通じて物を生産し、それを流通させ、それを国民の生活に役立たせる、その間に適正な利潤を上げるということを基本にしながら、一つは、企業はたくさんの社員を抱えておりますね、そうすれば、やはり社員の生活を守ってやるということは大きな一つの役割ではなかろうかな。それと同時に、企業は多くの人から資金の提供を受けておる、つまりは資本参加ですね。投資されておるわけですから、投資家の保護ということを経営者、企業としては全うしていく、基本的にはその三つですね。要するに、国民経済に奉仕するということ、職員の生活を支えるということ、そして投資家の保護を全うする、こういうことが大体企業の基本的な責任ではなかろうかなと考えて
おっしゃることはよくわかりまするので、さように心得ております。
私は、四年前から党員として政治改革の問題に取り組み、今また法案を提出しておる内閣の一員でございます。 政治改革というのは、基本的には議会制民主主義の活性化、そして健全な与野党間の対立の中で当面するいろいろな政治課題を国民の要望に沿うような形で、議会政治のもとでそれが達成できるような政治の仕組みをつくっていく、これが政治の抜本改革である、私はかように考えておるのです。 その改革の切り口としては、今一番国民の不信を買っているのはやはり政治と金の問題でございますから、政治と金の問題についてのけじめというものをはっきりつける、それと同時に、なぜそうなったかということになると、現行の中選挙区制度のもとにおける同士打ちといったようなこと
草川さんのせっかくの御質問でございますけれども、今、特別委員会でかんかんがくがくの議論をやっていらっしゃる。この議論は、今日まで新聞で拝見するところは、それぞれのお立場に立って我が党の案が一番いいんだということで、言葉は悪いので、これは新聞に出るとぐあいが悪いかもしれませんけれども、建前論議で今は議論をしていらっしゃるな、私はさように見ております。 ただしかし、国会というものは、論議の場であり妥協の場なんですね。そして、どれが一番日本の政治にいい影響を与えることができるかということを見出すのも国会、与野党超えての責任だと思いますから、そこらはひとつ十分委員会で御議論をしていただくということが肝心なので、私はきょうのこの場でのお答
私の今の立場は自由民主党の案が最善である、こういう前提に立っておることをまず申し上げまして、二番目には、ここまでくると、この国会でこういう問題について与野党ともに何もできなかったということは、国民は絶対にこれを許さぬであろう、だからこういうことも一つの前提として考えておるわけでございます。 そういった立場を踏まえながら、連用制についての個人的な意見ということになろうかと思いますが、あの案は、現有勢力に大きな激変はないであろう、しかし相当な影響を受けることは、改革ですから当然なきゃならぬ、しかし大きな激変はないんじゃないか。 それから、今、議会制民主主義で私は一番大事だなと思うことは、一つはやはり、長年自由民主党のいわば永久政
