後藤祐一

そうしますと、日本からアメリカへの輸出を減らすかあるいはアメリカから日本への輸入を増やすかしないと貿易赤字は減らないわけですけれども、まず、日本からアメリカへの輸出を減らす選択肢はあるかどうかについて考えたいと思います。 　これは過去、悪い歴史がありまして、例えば、一九八〇年代には、日本からアメリカへの自動車の輸出の台数を何万台と制限する輸出自主規制という非常に悪い前例があります。更に言うと、一九九〇年代には、自動車部品を日本が何億ドル以上輸入せよというような、これも非常に悪い前例がございます。そもそも、こういった数量規制はＷＴＯ違反です。 　これについては、二つ目のパネルですが、前回の日米貿易協定のときの協議で、当時の茂木大臣

それが事実であれば、この数量規制はアメリカからは言ってこないはずでありますが、これもさっきの交渉のときと同じように、本当にこの約束、取れているんですかということがちょっと疑わしいんですよね。 　茂木大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表との交渉のこの部分について、交渉の議事録、同じように、秘密処理をしてでも結構ですから、出していただけませんか、総理。

委員長、先ほどと同じように、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間のこの数量規制をめぐる交渉のやり取りについて、議事録を提出いただくよう理事会での協議をお願いします。

このように、日本からアメリカに輸出を減らす方法というのはすごく難しいというか、事実上かなりないんですね。 　そうしますと、アメリカから日本に輸入をどうやって増やすかという話になってくるわけでございますけれども、ここで出てくるのは日本の関税を下げてくれという話、特に、米を含めた農産品の関税を下げてくれという話が当然これは出てくる可能性があるわけですけれども、総理、これをカードとして考えておられるんですか。

ここはなかなか言いにくいのは理解はします。 　ですが、例えば、ベトナムはアメリカに対してのみ関税ゼロに全部する、カンボジアは五％に、アメリカに対してだけですよ、五％まで引き下げる、あるいは、ＥＵは工業製品についてはお互いにゼロにしようというように、もう既に自分の関税を下げますというカードを切っている国が出てきているんですね。 　だけれども、例えば、ベトナムがゼロにするといって、アメリカが本当にベトナムに対する関税を下げてくれるかどうか分からないですよね。つまり、カードを切ったはいいけれども、例えば、農産品の日本の関税を下げるというカードを切ったはいいけれども、結局、ごっつあんですといって向こうが何もやってくれない、あるいは微々た

とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。 　ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと思いますが、これまで日本というのは、アメリカと組むということが外交でも安全保障でもあるいは経済安全保障でもある意味前提になってきたところがあると思うんですけれども、今回のトランプ関税というのは、アメリカをそこまで信

トマホークも爆買いしましたよね。日本でほぼ同じ性能のものがもう開発されて使える状態になっているんですよ。私、この場でも、二つは要らないんじゃないのという話をさせていただきましたが、日本に必要なものはいいですよ、しかし、買わされるというのはやめていただきたい。そのことはくぎを刺しておきたいと思います。 　それと、もう一つのカードとして、直接的な輸入も増やせない、直接的な輸出も減らせないけれども、アメリカの貿易赤字を減らす方法として最後に残るのは、為替を円高・ドル安に振るというのがあります。先ほど、野田代表からもその議論がありました。野田代表も、決してマイナスではないと。実際、今、日本は物価高で困っていますので、円高はこの物価高に対し

今の時点ではしようがないと思いますが、懐に持っているというだけで、交渉の力が変わってくると思うんです。トランプ大統領は、全て計画的に進めましたが、マーケットの、ドル安に振れたのは、これは少し参ったというところがあったわけですよ。ということは、これはカードとしては物すごく利くということなんですよ。実際にやるかどうかは別として、是非、そこはいろいろなやり方があると思いますので、お考えいただければと思います。 　一点だけちょっと警告をしておきたいのは、先ほど野田代表の議論の中でも、一九八五年のプラザ合意２みたいなものを目指す動き、通称マールアラーゴ合意を目指すという言い方をしますが、このマールアラーゴ合意論文を書いたスティーブン・ミラン

これは本当にやめてくださいね。国を誤りますから。 　それでは、最後に国内対策、幾つか行きたいと思いますけれども、これは総理に伺いたいと思います。 　今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として一人三万円とか五万円とか現金を配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども、これについては、我々立憲民主党は、本予算の審議の中で、きちんと三・八兆円の財源を示した上で修正案を提案しました。こういった、ただ歳出を増やすじゃなくて、ちゃんと財源についても、何か報道では自然増収を使えばいいみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、やはり無駄な歳出、例えば無駄な基

林官房長官は政調会長に指示したようなことが報道されていますけれども、それはこれ以上聞きませんが。 　立憲民主党も、これについては、例えば食料品の消費税非課税、あるいは消費税を五％に一律下げる、あるいは所得税減税と給付を組み合わせる給付つき税額控除、いろいろ選択肢があるということで、党内の議論を今させていただいているところでございますけれども、こういったものというのは制度を変える必要があるので、若干時間がかかるので、それまでのつなぎを何らか給付で暫定的にやる、これはあり得なくはないと思うんですが、こういった消費税ですとか制度改正を、先にあるものではなくて、全くそういうのなしで、ただワンショットで一回こっきり、この六月までの国会の中で

じゃ、ワンショットのばらまきはないということでよろしいですね、総理。

現時点において、ここがポイントですね。 　今日の読売新聞の世論調査によると、政府が国民一律に現金を給付することは効果的だと思いますかという質問に対して、思わない、七六％ですよ。毎日の同様の調査で、反対の理由として、選挙目的のばらまきにしか感じられない、給付より減税といった意見が多く見られたというふうに報道されています。 　今や、総理、税金を集めてそれを給付するということは、非常に評判が悪いんです。それぐらいだったら、最初から減税して取らないでほしいという声が大きいことについて、総理、どうお考えですか。

トランプ関税は、局所的に地域だとか企業の関連で発生します。それに、物価高の話は、給料が上がるほどにもっと物価が上がっちゃっているという実質賃金の問題ですから、そうすぐ簡単には解決しません。これらを踏まえて、選挙目当てのばらまきにならないよう求めて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　まず冒頭、金曜日の私の通告では今回どの法案が成立するかの鍵を握る国民民主党、公明党の方に答弁を求めましたが、法案提出者ではないということで、この質問は認められないということに、先ほど今日に関しては理事会でそうなりました。理事会決定ですから今日はそれに従って質問はしませんが、何らかの法案を成立させるという意味では国民民主党、公明党の方の見解というのは極めて重要だと思いますので、水曜日以降の質疑では是非、法案提出者でない場合であっても、それ以外の非提出者の答弁を要求した場合には応じていただけるよう改めて求めたいと思います。 　その上で質疑に入りたいと思いますが、まず、通告にありませんが、商品券配

政治家の活動にそんな区別ができるんですか。では、聞きますが、岸田前総理の発言にあったように、商品券を購入そして配るといったものが政治団体の政治活動として行われる可能性については過去あるいは将来にあり得ると思いますか。

可能性として言っているんです。政治団体の政治活動として商品券を購入、配付することも可能性としては過去また将来にあり得ますかと聞いているんです。必ずそうだと言っているわけじゃありません。

岸田前総理は商品券に関して質問を受けて、わざわざ商品券に関する質問に対する回答として、もちろん個人の社交的なおつき合いの可能性も入れていますが、政治団体の政治活動の可能性も含めているんですよ。それがないと何で断定できるんですか。岸田前総理自身が文書でそうやって答えているんですよ。何でそんなことが断定できるんですか。 　同じことは聞きません。だとすると、では商品券の財源というのは例えば機密費、例えば文通費の可能性もあるということですか、小泉提出者。

そんなコメントなんて配ろうものなら、こんなのは資料で認められぬとなるだけじゃないですか。 　では、文通費か機密費か分からないのに、何で政治団体の活動ではないと断定できるんですか。

関係ないです、そんなの。可能性を言っているんですよ。だって、文通費か機密費か分からないと言っているじゃないですか。岸田前総理は、政治団体の活動の可能性もちゃんと文書で示しているんでしょう。どれの可能性か分からないじゃないですか。私、そこまでしか言っていませんよ、政治団体の活動だと断定なんかしませんよ。でも、どの可能性だってあり得るんじゃないんですかということに対して、なぜか政治団体だけはないと思いますと。何でそんなことが断定できるんですか。

関係ない話をポエムみたいに言うのはやめてください。商品券の財源あるいは配付が政治活動かそうでないかという議論なんです。そのときに、文通費の可能性も、機密費の可能性も、政治団体の可能性もあり得ると。今まさにどれが政治活動かどうかというのは、オン、オフがあったり、いろいろあったり、まさにそうなんですよ。だから政治活動の可能性もあり得るんじゃないんですかという質問に対して、なぜか政治活動の可能性だけはないと。何で言い切れるんですかという質問に、ごまかし答弁を続けているだけじゃないですか。はっきりお答えください。これ以上繰り返すようだったら場内協議をお願いします。