財務大臣、確定申告の現場の税務署にちょっと行って話を聞いてきた方がいいんじゃないですか。土日祝も確定申告を受け付けている税務署はあるんですよ。もちろん平日は予算委員会でお忙しいのは分かりますけれども、今これだけ脱税の話が問題になっていて、現場の税務署の職員がどう困っているか、あるいは国民の声がどうであるか、肌で感じた方がいいんじゃないですか、財務大臣。視察へ行かれたらいかがですか。
地元でお聞きされたときに、国会議員の脱税疑惑について何らか、いろいろ声があったんじゃないですか。どんな声がありましたか。
これだけ国民が、国会議員が脱税疑惑があるときに確定申告ができるかみたいな感じになっているときに、ちょっと残念な聞き取りですよね。是非とも、そういった現場で困っている方を、視察してお声を聞くことをお勧めします。是非行っていただければと思います。 実際に確定申告に、納税に悪影響が出ているんだったら、脱税疑惑のある自民党議員に対しては税務調査に入らないと、これは示しがつかないんじゃないですか、国税として。 実際、二月十九日の毎日新聞の世論調査によると、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきかという問いに対して、調査すべきは九三％ですよ。必要ないは三％ですよ。九三％というのはとてつもない割合ですよ。 財務大臣、これについて
何も個別のこの議員のところに入れなんて、そんなことを言えと言っているんじゃないんですよ。 そうじゃなくて、今、確定申告の時期で、国民が、自民党の裏金議員が脱税しているかもしれないのに確定申告なんかする気がしないという声が実際にあって、しかも国税に調査に入れという声が九三％あって、そうしたら、財務大臣としては、誰に入れとかそういうことはもちろん言えませんけれども、国民の納税意識に悪影響がないような対応を是非考えていただきたい、例えばそういう言い方だってできるじゃないですか、国税に関して。 具体的にどうするかは国税当局がやればいいですよ。ですが、現実に確定申告に影響が出ているんですから、それを踏まえた対応を考えられたい、このぐら
では、国税庁次長、申さないそうなので、次長の感覚をお伺いしたいんですけれども、九三％の国民が国税は調査に入るべきと言っている、あるいは、実際に確定申告に影響が出ているという状況は踏まえた上でいろいろなことを考えるべきなんじゃないですか。いかがですか。
是非、国民の声を踏まえた税務、税務調査を行っていただきたいと思います。 最後に、裏金の使途について触れたいと思いますが、自民党の聞き取り調査報告書の中で、使途について触れられています。 配付資料十ページ目ですが、気になるのは、この中に書籍代とか通信費とか旅費、交通費などが挙げられているんですが、これは旧文通費で使う場合が多いんじゃないですか。旧文通費の方でこういったお金を使っていたら、別途、同じ領収書を使うわけにはいかないわけですよ。調査チームではそこまでチェックしていますか。 つまり、文通費年間千二百万円を例えば書籍代とか旅費、交通費に充てたという整理をしていたら、この裏金でこれに使ったということにはならないはずなんで
今日明らかになったのは、やはり間接話法では限界がある。政倫審に派閥幹部全員、そして、きちんと五十一名に、来たい人は来てくださいと全部聞いて、来たい方は全員来ていただくということを強く求めて、終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の後藤祐一でございます。 裏金問題について今日は行いたいと思いますが、まずパネルを御覧ください。 これは、萩生田光一議員の二月二日に訂正された自民党支部の令和二年の収支報告書の総括表部分なんですが、収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全てが不明と訂正されています。配付資料の令和三年、四年も全く同じです。 パネルの二枚目を御覧ください。 これは、令和三年の収支報告書の支出のうち、交際費の部分なんですが、支出の目的、金額、年月日、支出を受けた者の氏名、住所、全てが不明とする訂正がなされています。 総務大臣に伺いますが、このような訂正は政治資金規正法上認められるんですか。
八王子で大地震でもあったんですか、雪は降っていたけれども。 災害の場合は分かりますよ。だけれども、萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくとも。
こんなのを認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。 じゃ、これの税との関係を、国税庁次長、お越しいただいておりますけれども、聞きたいと思います。 この収支報告書の訂正前は、萩生田議員個人の収入とみなしていたんでしょうね。それを、この収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その途端に非課税になっちゃうということですか。収入額も収入のあった日も何も不明という収入を形だけ収支報告書に載っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。 それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管
次長、もう一度はっきりお答えいただきたいんですが、収支報告書の訂正が認められたから税法上も非課税になるということは、イコールということではないということでいいですね。あくまで、訂正がなされたということとは関係なく、具体的な事実でもって、免税になるかどうか、政治資金として認められるかどうかが判断されるということでよろしいですね。
その事実関係というのは、収支報告書がこのように訂正され、県の選管がそれを認めたという事実関係ではなくて、萩生田さんなりそれぞれの政治家が、どういう収入が実際にあって、あるいは、それを何に使っていてという事実関係だということでよろしいですか。
実態ということは、この収支報告書の書き方ということではなくて、お金の実態がどうなっていたかということに基づいて判断されるということですから、萩生田さんは脱税の疑いがあるということなんじゃないですか。 総理、こんな不明、不明、不明、不明なんという収支報告書の訂正、実務としては県の選管とか総務省は受け付けるかもしれないけれども、こんなの、脱税の疑いのあるマネーロンダリングじゃないですか。総理、どう思いますか。
こんな不明、不明、不明なんていう収支報告書の訂正、マネーロンダリングだと思いませんか。こんなことで二月十六日からの確定申告、真面目にやる気がしないですよ、国民は。 総理、これはマネーロンダリングじゃないですか。これで国民が真面目に納税すると思いますか。
この脱税国会の中で、脱税を総理が認めているような答弁をしているようでは、この国の国民の納税意識はどうなっちゃうんですか。もうちょっと真面目にやっていただけないですかね。 配付資料五ページ目ですが、萩生田議員は一月二十七日の記者会見で、初当選後、一期生が集まる会合等で、当時の事務局より、毎年、派閥のパーティーを開催すると当選回数や役職に応じたノルマが発生する、しかし、ノルマを超過した部分については活動費としてお戻しするとの話があったと記憶しておりますと答えています。 一期生の頃からノルマ超過分を政策活動費として戻されていたと萩生田議員は認識していたんですか。総理が萩生田議員に確認した上でお答えいただくよう通告しています。お願い
これはちゃんと一言一句通告しているんですよ。確認して、これだけでも答えてくださいよ。全部答えてくれというんじゃないんですから。これは答弁拒否ですよ。 もう一つ、その五ページ目の下のところに、ノルマ分のみ振り込んでくださいと事務局から指示があったとのことです、ノルマ分だけの振り込み期間は令和二年から四年までの三年間と承知しておりますと答えていますが、令和二年から四年の萩生田議員のノルマ超過分は清和会に払っていないということでよろしいでしょうか。だとすると、どこで管理していたんですか。机の引き出しだとかというような話もありますけれども、手元でプールしていて、全額使い切っていないということであれば、これは雑所得として申告する必要がある
明確に通告して、お答えしない。ひどいですね、これは。 この不明、不明、不明という収支報告書、政策活動費の使い残しがあったんじゃないか。あるいは、ノルマ超過分はプールして、使い残しがあったんじゃないか。これら全て、政治資金規正法違反だけではなくて、脱税の疑いもある。しかも、具体的な事実ですよ。 だけれども、これは具体的に全部、皆さんのお手元にもあると思いますけれども、個別に通告しているのに、総理に確認して答弁してくれと言っても答弁していただけない。そうなると、萩生田光一議員に直接お話ししていただくしかありません。 萩生田議員本人に、田中和徳政治倫理審査会会長さん、いらっしゃいますけれども、さっき寝ておられましたが、聞いてい
今朝、高木毅前自民党国対委員長についても、令和三年、四年の収支報告書の総括表、全く同じなんですね。収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額、全て不明になっている。同じですよ。 この高木毅議員も含めて、萩生田議員と併せて政倫審で説明をしていただき、オープンな形で質疑をしていただくことを議論していただくよう求めます。委員長。
委員長から政倫審に対してお伝えいただいて、議論していただくよう、そういう話があったとお伝えください。
二階俊博議員について伺いますが、二階議員については、秘書が一月十九日に収支報告書不記載で略式起訴されていますが、二階議員本人は立件されていません。 二階議員の政治団体、新政経研究会を含む関係政治団体の不記載額は、平成三十年から令和四年の五年間で幾らになりますでしょうか。 これは、配付資料の六番を御覧ください。 この新政経研究会の不記載額は、令和二年、三年、四年の合計で千七百六十八万円なんですけれども、令和元年から二年に向けての繰越額は四千百七万円あって、これは単純に合計すると五千八百七十五万円になる可能性があるんですね。なので、これは相当大きな額なものですから、正確にお答えください。通告しています。
