後藤祐一

立憲民主・無所属の後藤祐一でございます。 　公務員の超過勤務削減に関連してなんですが、これについては、国会対応業務、とりわけ国会側からの通告が遅いということが大きな原因になっていることは認識しておりますし、この改善には我々が努めていかなきゃいけないということは強く認識し、その努力には今後努めていきたいと思いますが、これは去年の四月二十六日の議運の理事会であった議論なんですけれども、今の国会通告のルールが、平成十一年のときの前々日の正午までというのが上書きされて、平成二十六年、速やかな通告に努めるということになっていることは委員長からも確認がありましたが、このことについては、霞が関内アンケートでは、そうでないかのような紙が行き交って

立憲民主党の後藤祐一でございます。 　冒頭、まず、来年度予算案の審議でございますので、来年度予算案のうち、花粉症対策予算について伺いたいと思います。 　今日は農水大臣がお越しになっていただいておりますけれども、花粉症議連というのを与野党超党派でつくって、集中的に伐採する区域を定めた方がいいんじゃないかというような提案をさせていただきましたが、昨日、四十五都道府県で重点区域が設定されたと伺っています。このことと、昨年の秋、補正予算六十億円、この二つについては、大変な進歩ということで評価をさせていただきたいと思います。 　問題は、重点区域を設定したのはいいけれども、ペースを上げて杉を切るには相当人を増やさなきゃいけないわけです。と

三千九百万円では全く人を増やせないですよ。六十億円は今年度の補正予算でしかないですから、人を増やすには、五年、十年、あるいはもっと長いスパンで安定的な雇用をつくっていかないと、これは継続的にできないんじゃないですか。 　是非、通常予算で、六年度予算案は既に出てきちゃっているので、これはちょっと残念な数字ではありますけれども、せめてその次の令和七年度予算案というところは、三千九百億円とは言いませんけれども、大幅な通常予算の増額が必要だと思いますが、いかがですか。

是非、鈴木財務大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　坂本農水大臣はこれで結構でございます。

それでは、政治と金の問題に行きたいと思います。 　先週、自民党から、各不記載になった議員全員に聞き取りをした調査の報告書というものが発表されましたが、文科大臣の不信任などもあって、ややこの議論が飛んでしまっているわけですけれども。 　林官房長官に伺いますが、これは全部読んでおいてくださいというふうにお願いしておりますけれども、国民が一番知りたい、何で裏金になっちゃったのか、あるいは、やめようとしたけれども何でやめられなかったのか、この報告書を読んで分かりましたか。

分からなかったということですよね、今きちんと御答弁されていないですけれども。私も全部読みましたけれども、全然分かりません。でも、国民が知りたいのはそういうことですし、自民党としての説明責任があるんじゃないですか。 　そこで、伺います。 　やはり安倍派と二階派の幹部の方々、具体的に言いますと、安倍派幹部の塩谷立、下村博文、松野博一、西村康稔、高木毅、萩生田光一各衆議院議員と、二階派幹部の二階俊博、林幹雄、平沢勝栄、武田良太各衆議院議員にそれぞれ御確認の上、安倍派と二階派でなぜ裏金が発生してしまったのか、なぜやめられなかったのかということについて、御確認した上でお答えいただけますかと通告しております。いかがですか。

この予算委員会で官房長官なり総理なりに間接話法で聞いていただいても、こういう答弁にしかならないわけですよね。やはり政倫審で直接本人に来ていただかないと真相は明らかにならないということが、今の答弁で明らかになったということだと思います。 　そこで、我々からは、政倫審に対して、不記載のあった安倍派、二階派の五十一人の衆議院議員全員に対して政倫審に来るよう求めているところでございますけれども、昨日、安倍派からは塩谷立座長と、二階派から武田良太事務総長、二人だけ来るという話が一旦示されました。話にならない、これは野党一致して、おかしいじゃないかと言ったところ、昨日から今日にかけて、西村康稔議員、松野博一議員、高木毅議員も出るというような追

党として本当に促しているんですか。茂木幹事長は、五十一人全員に政倫審に来るかどうか聞くと言っていましたよね。ちゃんとやっているんですか。 　これは、派閥以外の方も政倫審に出席の意思があるかどうかを確認して、その名前を示してくださいと通告していますが、いかがですか、官房長官。

幹事長が約束したんでしょう、世の中に対して、五十一人に聞くと。ぐずぐずしているからいろいろなものが進まないんですよ。 　実際、自民党の聞き取り調査の報告書、お手元の資料の五ページ目ですが、派閥幹部以外の方々が、この聞き取り調査で、派閥の執行部についてというところでいろいろなことを言っています。例えば、派閥の上に立つ人間が責任を取らないといけないと思うとか、組織としてのけじめをつけなきゃいけないとか、幹部の先生方に憤りを感じているとか、恨みつらみが相当書かれているわけです。 　この派閥幹部以外の方々の意見というのは非常に重要なんじゃないですか。この方々は、実は、自分はしようがなかったんだということを政倫審に出て話したいという方もい

それぞれの政治家が、説明責任を果たしたいと思っている議員がいるかもしれないのに、そもそも政倫審に出たいかどうかを聞いていない可能性が高いじゃないですか、今までのところ。 　弁明できる場として政倫審が設置されているわけですから、これは、政倫審に出て説明したいという各議員の、ある意味権利を邪魔している状態になっているんじゃないですか。口封じしているんじゃないですか、党として、組織的に。これはまずいですよ。 　更に自民党の聞き取り調査の報告書について伺いたいと思いますが、総務大臣にお越しいただいておりますけれども、資料の八ページ目を御覧ください。 　この報告書によれば、議員自らが還付金等、この表現もいかがなものかと思いますが、引用す

今の総務大臣の答弁は、政治資金規正法違反の疑いがかなりあるという答弁ですよね。 　確かに、認定するのは総務大臣の仕事ではありません。その仕事は法務大臣。 　お伺いしますけれども、重なりがあるかもしれませんが、二十三人に東京地検は事情聴取したんですか。立件したんですか。立件していないとすれば、立件すべきじゃないですか。しないとすれば、何で立件しないんですか。

二階派の法務大臣が答弁しても信用できないですよね。 　国税庁次長にお越しいただいておりますけれども、議員本人が不記載を認識していたケース、あるいは議員本人が裏金を管理していたケース、二十三名、重複はあり得ますけれども、これは政治団体の金ではなくて議員本人の金なわけですよ。その場合、その年に使い切っていなければ、これは雑所得になりますよね。税務申告する必要があるんじゃないんですか、次長。

こういうのを税務調査に入らないと、確定申告をやる気がしないですよ、国民は。 　財務大臣、資料九、同じページの下の方を御覧ください。 　還付金等の使用の有無というのに対して、使用していなかったという方が三十一名いるんですよ。さっきの二十三人、つまり、議員本人が不記載を認識していた、あるいは議員本人が裏金を管理していた方であって、この還付金等を使用していなかった方というのは、脱税が成立しちゃっているんじゃないですか。 　しかも、これは自民党として一人一人聞き取りをしているわけですから、この二十三名と三十一人がどう重なっているか、全部分かっているはずですよ、自民党は。これは重なっている方がいるんじゃないですか。つまり、不記載を議員本

林官房長官に伺いますが、一人一人自民党の聞き取り調査をやったわけですから、その聞き取り結果を足し上げたのがさっきの十一とか十二とか三十一人という数字ですから、重なりが誰であるか、自民党は分かっているわけですよ。自民党として実名を挙げるべきじゃないですか。これがオープンな場で言えないんだとしたら、少なくとも国税に、あるいは東京地検にその名前を伝えるべきじゃないですか、証拠とともに。官房長官。

そもそも、この報告書が議員の名前が匿名になっているところが隠蔽なんですよね、党として。 　是非委員長にお願いしたいと思いますが、自民党の聞き取り調査結果の全ての不記載議員八十二人への前提となった聞き取り調査結果そのもの、取りまとめ結果ではなくて、一人一人の議員に聞き取った元々の原票的なもの、これをこの委員会に提出していただくようお願いします。

あと、もう一つこの報告書が隠蔽しているのは、政策活動費なんですよ。政策活動費がこれだけ問題になっているのに、一言も触れていないんですよ。 　キックバックだとかプールしたお金、還付金等なんという言葉で言っていますけれども、これを政策活動費だと認識していた場合には、政治資金じゃなくて雑収入となりますから、使い残していたらこれは脱税になりますよね。 　池田佳隆議員はまさにこのケースで、政策活動費と認識して、使い残して繰り越していた。つまり、脱税の構成要件をほぼ満たしている疑いが強いですよね。逆に言うと、池田議員と同じように、キックバックやプールしていた裏金を政策活動費として認識していた議員はいなかったんですかね。 　報告書を見ても政

これらを全部、やはりこの場に出てきていただいて説明いただかなきゃいけないですよね。政策活動費に触れると脱税の話と直結していくから、これについてはやめておこうみたいな判断をしたんじゃないんですか。つまり、この報告書は第三者性が全然ないんですよ。 　資料の二ページ目を御覧ください。 　資料の二ページ目は、日弁連の、こういった企業が不祥事を起こした場合の第三者委員会のガイドラインというのがあって、詳細は飛ばしますけれども、大きく分けると二つタイプがあって、内部調査委員会、ほかの弁護士なんかに入ってもらって内部調査をするケースと、あとは、外の人だけにやってもらう第三者委員会のケース、この二つがあるんですね。 　今回自民党がやったのはま

その認識が甘いということを日弁連は示しているわけですよ。 　実際、岸田総理は、客観性、中立性に最大限配慮した報告書を取りまとめてもらったと自画自賛しているんですよ。全然中立性がないじゃないですか。総理の客観性とか中立性に関する認識は甘いんじゃないですか、官房長官。だからずるずるずるずるいくわけですよ。 　実際、この体裁も、資料の一ページ目を御覧ください。二人の弁護士の名前で、自由民主党御中と。誰に対して宛てたものかも分からないし、そもそも、この報告書、自民党として誰かが説明したんですか。記者会見したんですか。例えば茂木幹事長あたりが、このまとまった報告書を、こういうものでございますと記者会見で説明するとかしたんですか。全くしてい

同じ答弁をずっと繰り返すわけですよね。こんなことで説明責任を果たせるとはとても思えないですよ。だから確定申告に影響してくるわけですよ。 　実際、先週金曜日から確定申告が始まりましたけれども、困っているのは現場の税務署で働いていらっしゃる方ですよ。 　昨日のテレビ朝日の番組で、税務署で確定申告の受付の仕事をされている女性の声というのが報道されていたんですが、確定申告の書類を提出に来た男性の方から突然、国会議員が納めていないのに何で自分らが納めないといかぬのやと。それに対してこの女性は、自分たちもそれはよくないとは思っているけれどもみたいなふんわりとした回答しかできない、どこに言えばいいのか分からないから税務職員にみたいなのは何とな

財務大臣、実際に確定申告を受け付けている税務署の現場の職員がどういうふうに困っているか、直接聞かれましたか。あるいは、確定申告に来られた方のそういう声も聞かれましたか、財務大臣。