これは市町村も大変ですし、所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々はみんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる秘書の方々の所得税の計算とかをするわけですよ。この方は何月に幾ら、所得減税、もう返した、この方は何月に幾ら、何月に幾ら、全部やっておかなきゃいけないんですよ。ただでさえインボイスだとか電帳法で大変なところに更にこんなのを、民間事業者にツケを押しつけるんですよ。もう一律四万円給付にしましょうよ、総理。 それと、今回、経済対策を十一月二日に、参議院の予算委員会まで終わってから指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのはどういったときに必要になるかというそもそも論をちょっとやりたいと思うんです
供給力の強化に当たるのであれば、需要を物すごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうすると、インフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。
いや、いいです、そこは求めていませんから。 むしろ、今、所得減税の話がありましたけれども、昨日の政府・与党の政策懇談会では、所得減税は来年六月から、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これは遅過ぎじゃないですか、所得減税、来年六月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なのであって、来年六月って遅過ぎじゃないですか、総理。
だったらなおさら、全員一律給付すればすぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわり過ぎちゃうから、来年六月なんて時系列がずれたことになっちゃうわけですよ。
質問していませんから。（発言する者あり）一言ぐらい言わせてよって、二回連続で。私の質問が終わったところで言ってください。 総理、所得減税が始まるのが来年六月というのも遅過ぎるんですけれども、そもそも経済対策を考えるのが遅過ぎですよ。ガソリンの話は夏からやっていたことを認めますよ。だけれども、夏にガソリンが百八十円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日照りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと、物価高はもっと前から大変だったんですよ。何で、もっと早く経済対策の検討を指示しなかったんですか。 例えば、消費者物価指数、がくっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げが、お金が入ったから
今回の所得減税ですとか給付金だとかという話は、夏には全然考えておられなかったんじゃないんですか。 実際、九月二十五日に物すごい格好いいしつらえで記者会見されて、賃上げ税制ですとか企業税制の説明を非常に丁寧にされて、こういう経済対策を指示すると言って、九月二十六日に、自民党、公明党の政調会長ですかに対して指示したというときがありましたけれども、あの時点で所得減税については考えておられたんですか、総理。あのときは企業関係の税制ばっかりでしたよ、ストックオプションとか特許所得とか。その九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えていたんですか。 また、その後、十月十七日には、自民党と公明党が、両党が岸田総理に経済対策、提言をしてい
九月二十五日の段階では企業税制の話しかしていないんですよ。それはまさに両方に関わりますよね、供給力の強化にも関わる。物価高はガソリンと電気をやったからいいか、こんな感じだったんじゃないんですか。じゃ、九月二十五日の記者会見の段階で所得減税を考えておられましたか。今、答えていませんよ。
企業税制は、特許所得に対する減税制度とかストックオプションの減税措置とか、物すごい細かいのを指示していて、所得減税については全然触れていなくて、それで何だか、減税と言うけれども、ちょうどこの頃ですよ、増税眼鏡の話が出てきたのは。 それで、減税が、何だ企業減税だけかと批判されて、やばい、これは国民に対しての直接の所得減税もやらなきゃみたいな話になって、勝てると思っていた衆参の補欠選挙がどうも危ない、十月五日が参議院の方の告示日で、その頃になって、これは所得減税をやらないと選挙で負けてしまうかもしれないという中で出てきたんじゃないんですか。選挙目当てなんじゃないんですか、総理。
言い繕っているなという感じですが。 総理の新しい資本主義というのが、総裁選のときは分配をするという話でしたよね、さっき長妻さんがやっていた。ところが、今日の朝の萩生田政調会長の質問、新しい資本主義は半導体への投資であると。 それはそれで大事なことですよ。要は、サプライサイドの方にどんどん寄っていっちゃっているじゃないですか。だから、減税の話は企業税制になって、あっ、しまった、国民の方を見るのを忘れていたというところじゃないですか。何を慌てふためいているんですか、総理。
もういいですよ、何遍も聞いておりますから。 次に行きたいと思いますが、防衛費の増について伺いたいと思います。 これはちょっとパネルはないんですが、皆様のお手元に、防衛費四十三兆円、五年でというお話がもう残念ながら決まってしまっておりますが、昨年末決まった防衛力装備計画では、この四十三兆円で何を買うかというのがリストアップされているんですけれども、このリストアップされた装備計画に書いてある装備品を買おうとすると、円安と、元々のいろいろな資材が高くなっているというのと、アメリカからある意味高値で買えと言われてしまっている、いろいろな要因があって、現時点で少なくとも、このままいくと、予定されたものを全部買うと八千五百億円、既にオー
そうしますと、昨年末の防衛力装備計画にリストアップしているものであっても、物が高くなったから一機減らすとか、そういった工夫をして、全体として四十三兆は超えないということでよろしいですか、防衛大臣。
四十三兆は超えないとはっきり言いませんよね。いろいろな努力はして、経費節減には努めるけれども、努力したけれども超えちゃいましたを否定していないですよね。どこかの万博と同じじゃないですか、これ。万博も、これだけだと言っていたら、どうしても、努力しているんですと言いながら、また五百億膨らんで。この後、米山さんがやりますけれども。 総理、これは、ただでさえ四十三兆というのはべらぼうに多過ぎる額なんですよ。せめて、そこに書いてあるものを全部買ったらちょっと増えちゃいましたというのは、どんな努力をしようが駄目ですよ。結果として四十三兆は超えないと約束いただけますか、総理。
これは極めて重要な答弁だと思います。ただ、四十三兆、多過ぎですから。 そもそも、この防衛増税、総理、いつ決めるんですか。一兆円超、所得税と法人税とたばこ税。これ、今年の十二月、あるいは来年十二月に、防衛増税、決めるということですか。
防衛というところで増税って言い損なっちゃっていますけれども、もうはっきり、別にそんな言葉をよけていてもしようがないじゃないですか。今日、萩生田政調会長も高木公明党政調会長も、防衛増税という言葉は二人とも使っていましたよ。もう逃げるのはやめてくださいよ、もうこれはこれで閣議決定されているんですから。 ただ、復興特別所得税のところについては、あれは一月から始まるので、どんなに遅くても来年の十二月には決めなきゃいけないと思いますが、来年十二月には遅くとも防衛増税を決定するということでいいですね。
この議論はこれからも続けさせていただきたいと思いますが。 武見大臣、武見大臣の政治資金についてお伺いしたいと思いますが、こちらのパネルに、医師、歯科医師、薬剤師、製薬メーカー、こういったいろいろな団体から、二〇一九年から二〇二一年の三年間で、かなりの額の献金、パーティー券収入がございます。 もちろん、武見先生はこういった医療業界の専門家でおられますし、これ自体は決して法律に反するものでも何でもないわけでございますが、かなり額は大きいわけであります。 ただ、現在は厚生労働大臣になられているわけでありまして、厚生労働大臣としてこういった献金ですとかパーティー券収入というと、これはちょっといかがなものかなというふうに思うわけで
そうしますと、大臣就任後の九月二十五日に開かれたパーティーで、医療ですとか薬の関係ですとか、こういった団体からのパーティー券収入があったと今お認めになったわけですけれども、これはお返しすべきじゃないですか、大臣。
お返しするつもりはないということですか。
大臣でなければ、先生みたいな医療の専門家というのはそんなにいらっしゃいませんし、それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、今年は、診療報酬改定があり、薬価改定があり、極めて重要な年になっているわけですね。 この診療報酬とか薬価改定というのは、当然、中医協、中央社会保険医療協議会、こういった手続で公正に客観的に決められるというような話は先ほどもされておられましたけれども、大事に使わせていただきますと言う大臣が実質的に決定されてしまうということになりますと、当然、医療業界の方々ですとかから、医療の現場からして、この診療報酬は何とか上げてほしいとか、この薬は、今、薬が足りないとかいろいろなことがありますから、当然、現場の声を聞く
大臣になる前にパーティーを決めちゃっていて、それでパーティー券、もう収入いただいちゃっているから返せないと。 これはやはり、総理、そういう方は大臣にしちゃいけないということなんじゃないんですか。大臣の外側でいろいろな御意見を言うのはいいと思うんですよ、それなりに。だから、これは総理の任命責任だと思いますよ。 やはり、そこまで所管業界の方から多額の寄附というかパーティー券収入をいただいている方についてはその所管の大臣には据えない、それが公正な行政の在り方じゃないですか。これはやはり総理の任命責任が問われるんじゃないですか。
たくさん業界からお金をもらっている方でも所管大臣にしていいという、今答弁ですよね。残念ですよ。そういうところはやはりけじめをつけてやっていただきたいんですが。 ところで、この寄附の毎年の推移を見ますと、二〇一九年はすごく額が大きいんですね。更に言うと、この前の年の二〇一八年もすごく大きいんです。遡ると、そこから前は毎年二千万ぐらいしかなくて、二〇一三年というのもすごく大きいんです。二〇一三年と一八、一九年が多いんです。 武見大臣、何でこの年が多いんですか。これは、武見大臣が参議院選挙だったからじゃないんですか。二〇一三年と一九年、参議院選挙だったわけですけれども、参議院選挙の年、一八年はその前の年から活動していたということだ
