何を言っているか分かりますか、国民の皆さん。分からないですよね。 しかも、上から二つ目の一二式の能力向上型は、来年度予算で、開発だけじゃなくて、量産のための予算を九百三十九億積んでいるんですよ。物すごい数を造ろうというための予算が九百億ですよ。それでも足りないからというんですか。それなりの、もっと多くの量産を目指せばいいじゃないですか、そうしたら。あるいは、それが届かないんだったら、もうトマホークにすればいいじゃないですか。これは説明になっていないですよ、総理。 じゃ、トマホークを買うと言うんですから、聞きます。 二千百十三億円、来年度予算に計上されていますが、これは一体、単価は幾らで、何発買うんですか。これについては、
米側と調整中って、これは来年度予算ですよ、今ここにかかっている。二千百十三億円の積算根拠を聞いているんです、総理。 最大で四百発って、例えば、為替が変動するから、四百発買おうと思ったけれども三百九十発でしたとか、それはいいと思いますよ。でも、例えば百発しか買わないとかいったら、単価が全然変わってくるわけですよ。 実際、二千百十三億円を、さっきの、アメリカの議会に示した一発四百万ドル、だから、日本円にすると五億四千万円、一発五億四千万円で割ると三百九十一発ですから、大体計算は合っているんです。だから、四百発本当に買うのであれば、大体アメリカと同じぐらいの値段になるという計算が成り立つので、それが三百九十でも三百八十でもいいです
最後の答弁は、四百発を予定しているんですね、最大ではなくて。最大ではなくて、四百発を予定しているということでよろしいですね、総理。 総理の答弁を、今、総理の最後の答弁を。防衛大臣に聞いていないですよ。
じゃ、総理の先ほどの答弁、訂正してください。
じゃ、防衛大臣の先ほどの答弁、違いますね。最大じゃなくて、四百発を予定しているんですから。 防衛大臣、答弁を訂正してください。
ここは日本の議会なんですよ。アメリカ側の説明じゃなくて、日本政府として一貫した説明をしてくださいよ。 でも、防衛大臣の答弁が違うということですね、総理。四百発を予定しているでいいんですね。例えば、これが百とか二百ということはないということでよろしいですね、総理。
じゃ、百とか二百ということはないですね。 いいですよ、三百九十とか、為替によって変わったとか、それはいいですよ、多少は。だけれども、四百発を予定しているという意味は、三百九十になりましたということはあるかもしれないけれども、百とか二百とかではないということでよろしいですね、総理。
でも、これが百発だったら、四倍の値段のものを買わされていることになっちゃうんですよ。 だから、百発だったら、例えば二千億円の予算が五百億円ぐらいで済んでいるという状態になるんだったら、それはそれで、そういう可能性もあるという答弁をしてくださいよ。 つまり、百発しか買わない可能性もあるというんだったら、単価はどうなんですか。じゃ、単価を答えてください、単価を。
一発幾らで購入する予定かというのは、継戦能力って、それはお金の問題だから、すごい広い意味では確かに継戦能力かもしれないけれども、発数、弾数に比べれば、一発幾らというのは継戦能力という話じゃないですよね。 一発幾らなのか、この委員会にその数字を出していただくよう要求いたします。委員長、お取り計らい願います。
このミサイルをどこに配備するかという問題もあるんです。この一二式というやつは艦船とか飛行機にも載せられるんですけれども、例えばこの島嶼防衛用高速滑空弾という上から三つ目のやつ、これは地上発射限定ですよね、防衛大臣。そうですよね。そうしますと、これはどこに置くんですか。つまり、日本のどこか、島なのかどうか分かりませんけれども、どこか地上に、この高速滑空弾を置かなきゃいけないわけですけれども、ここは真っ先にやられますよ。どこの市町村がこんなものを受け入れるんですか。 防衛大臣、この高速滑空弾、必要性は理解しますよ、スピードとかいろいろな意味で。一二式じゃ遅い、これの方が速い。この必要性は理解しますが、これだけで五百五億円、来年度予算
総理、必ずどこかに置けるんですね。それが約束されないと、この五百五億、認められないですよ、総理。
どこなんだということを私は求めていません、言う必要もありませんが。 総理、令和五年度予算に五百五億高速滑空弾を計上しているんですから、どこかには置ける、地上に、日本の。これを約束してください。そうしないと、この予算を認められないですよ。
今の答弁、大変重いと思いますが、イージス・アショアで何が起きたんですか。かなり有力な秋田と萩が結局駄目になって、オジャンじゃないですか。それで無理して船に載っけようとして、今、防衛省、大変迷惑していますよね。やはりそこの先のめどをつけてからお金をかけることをしないと、これは原発のごみと同じ話になりかねないじゃないですか。総理、今の答弁、重いですからね。 次に行きます。 存立危機事態における反撃能力、これについては分かりやすい例を示してくださいということで申し上げてまいりました。我々は、存立危機事態、つまり、集団的自衛権を行使する形で反撃能力を持つことには反対です。個別的自衛権、つまり、日本が攻撃されたときにそれ以上攻撃されな
安保法制のときもこれと同じような議論があって、私も委員でしたけれども、こういう具体的な例を示して、特定の国は指定しないで、それで議論が少しは深まった面があったんですよ。 総理、これは国民に説明しないと駄目ですよ。存立危機事態における反撃能力を持つと言われたって、分からないですよ、国民の皆さん。 じゃ、少し私がイメージしやすいものを作りましたので。これは、元々の、政府が作ったやつから一部の絵を抜いただけのものです。 ある攻撃国が被攻撃国に対して攻撃しました。駐留かどうかは別として、アメリカ軍もこの戦争に参加する状態になりました。そして、日本に対して、この攻撃国に対して反撃能力を行使してくれとアメリカから依頼がありました。ま
安保法制のときは、新三要件、その三要件を満たした場合には攻撃できるという説明をしていたんですよ。 今ももちろん三要件を満たした場合の話ですよ。存立事態になって、他に適当な手段がなくて、必要最小限度の実力行使にとどまるという場合に、アメリカから要請があれば、日本のミサイルでもって反撃能力を使って攻撃国の領土の上のミサイルを攻撃することは、三条件が整えばできますか。これを答えていただかないと、それこそ、防衛三文書を勝手に閣議決定して、国会に対して何を説明しているんですか、総理。これぐらいちゃんと説明してください。
そこも言っているじゃないですか。アメリカからの要請があった場合の話ですよ。三要件を満たしている場合の話ですよ。個別具体的な話じゃなくて、一般論として聞いているんですよ。これは、攻撃国とか、被攻撃国とか、極めて一般的なことしか書いていないですよ。個別具体的なケースじゃないですよ、国も示していないし。 これについて、反撃能力は行使できないんですか。できないならできないと言ってください。できる場合もあるんだったらできる場合もあると答えてください。
できるという答弁のように限りなく聞こえますが、このケースについて、ケースというかこの事例について、反撃能力を行使できるかどうか、存立危機事態における反撃能力を行使できるかどうか、政府としての見解を当委員会に提出するよう求めて、質問を終わります。
立憲民主党の後藤祐一でございます。 まず、物価高についてお伺いしたいと思います。 電気代が高くて困るという声、全国から寄せられておりますが、これは東京電力の場合で示しておりますけれども、一般家庭、二百六十キロワット時使う標準家庭の場合、二〇二〇年十二月には六千三百六十七円だったんですね。これが昨年九月には九千百二十六円、四三％上がっている、これが今の価格です。これを税金を使って二割ぐらい下げるという激変緩和対策事業というので、その後二割ぐらい下がって七千三百六円になるんですが、その後、今、料金認可申請、値上げ申請というのが来ていて、東京電力の場合二九％、北陸電力は四六％引上げという物すごい値上げ申請が今なされているところです
それは後でする話なんですが。質問に答えてください。激変緩和になっていないじゃないですか、二割下げてから三割上げちゃったら。 これは一月検針分ですから、国民の皆様、二月の支払いから二割下がるんですけれども、二月に二割下がって、統一地方選挙を迎えるわけですよ。それで統一地方選挙が終わった後の四月検針分、五月支払い分から三割、北陸電力だったら四五％上がるわけですよ。統一地方選対策じゃないですか。どこが激変対策なんですか。
何で先にやるんですかという答弁はないですね。やはり苦しいんですね。 これはうがった見方かもしれませんが、去年の二月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。燃料費調整制度という、為替と原油相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、五割分しかできないので、上限に張りつく会社が二月、三月ぐらいから出てきて、そうすると、赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたら、まあまあ、統一地方選より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めて非常に選挙的なタイミングになっているなということは御指摘申し上げておきたいと思います。 先ほど、この話について
