先生御指摘の五十四年度の決算につきましては御指摘のような数字でございます。 ただ、私ども考えてみますに、五十四年度は当初から第二次の石油ショックが始まった年でございまして、当時は燃料費が急騰をいたしました。この年度は燃料費がほぼ倍以上に急騰いたしました。航空会社としまして、非常に経営のむずかしい時期に際会をいたしたわけでございます。しかし、社内で経営努力を一致して進めまして、経常段階でも収益を出したところでございますが、しかし今後におきましても、その後燃油費も落ちついてまいっております。したがいまして、社内で一層の努力をすることによりましてその経営はより向上をすることを私ども期待をいたしておりまして、その方向に努力をいたしておる
先生御指摘の融資が、よく聞いてみますると、これは審査関係その他抜かりがあったのではないか。そういう意味で、まあ常識的ではないと申しますか、正常ではないというふうに思っておるということを御答弁申し上げたのでございます。 ただ、これと、それから後刻の六千万といういまお話の融資とが、性格が違うかどうかということでございますが、これは司法、刑事的に見ての責任のとり方というのが違ってくるかどうかということは、私はあるのじゃないかと思いますけれども、これはまあ専門家でございませんのでよくわかりませんが、しかし、いずれにしましても、その融資の内容というものが、銀行の融資としては適切を欠くところがあるということは、これは共通したことではないかと
具体的な物件等の詳細なる内容は御遠慮さしていただきたいと思いますが、これは融資をした後で不動産の担保をつけておるようであります。で、そういう担保のつけ方というのも、やはり間々私どもの経験では、融資をした後、やはりちょっとその審査が十分でなかったということに気がついて、行われるというようなことがございます。まあ手続的におくれることもございますが、後から気がついて、そういったようなこともございます。むしろ後者ではないかという疑いがございますので、私は、正常ではないと感じておると申し上げた次第でございます。
いま考えてみますると、当初融資を実行しますに当たりましていろいろ手抜かりがあったということは、私もそういうことかと存じます。ただ、後から担保をつけるんだという、そういう手続をしましたことが、見せかけと申しますか、そういう見方もおありかと存じますけれども、やはり金融機関としては極力、後から気がついた場合でも、債権内容の保全については全力を尽くすべきであるという、そういう努力の結果、後から極力担保を取るようにした、こういうこともあり得ることかと存じます。実質的には極力後からでも担保を取って、そして資産内容を極力保全をするということは、金融機関としてはいかなる場合にもやるべきことではないか、こういうふうに考えます。
先生御指摘の取引あるいはその事実関係は私は承知をいたしておりません。
先生の御指摘でございますので、できる限りの調査をいたしまして、その結果によりまして所要の注意をいたしたいと存じます。
私、存じておりません。
しかるべき調査をいたしたいと思います。
東京信用金庫に絡まるいろいろな点についての責任問題につきましては、当人につきましては解雇されておることは御承知のとおりでございますが、いまの御指摘は経営責任の問題ということではないかと拝聴いたしました。その点につきましては、ただいま司法当局におけるいろいろな御調査も進行中のように承知をいたしております。その結果等を待ちまして経営責任を明確にしていただく必要がある、こう考えております。
私、具体的に第四銀行がそういうことを考えておるのかどうかということを承知をいたしておりませんが、いま先生の御指摘のような感覚で、第四銀行の本部なり、あるいは現地支店というものがそういう感覚を持っておるとすれば、つまり不親切に扱って、なるべくやめさせるようにするというような、そういう感覚を持っているとすれば、これは大変不適当なることじゃないかと思います。ただ私ども一般的に銀行の店舗の配置につきましては、認可制度のもとで運用をいたしておりまして、銀行の店舗が、ある場所からほかの場所へ移転をするということも、これは地域経済の動き方あるいは銀行の経営の効率化という観点から必要なことだと思います。しかし、また他方、その店舗を廃止することにより
いまの支店の数字等につきましては、恐らく公表されているものがあると思いますので、御報告できると思います。
国債の引き受けの仕方、つまりシ団の中でどういうふうに扱いをするかということは、私、銀行行政の立場から具体的に指示その他のことはいたしてはおりません。私が承知しておりますのでは、その個別に引き受けたいというところは引き受けると、しかし、まとめて全信連が引き受けて、その後からと申しますか、そういう形で負担をしたいというところはそれに応ずると、こういうたてまえに相なっておるわけでございます。こういう件は、どうも金融行政的に介入をするという性質のものではなくて、やっぱりシ団内部あるいは業界内部で納得のいくように相互によく話し合いをされて処置されるべき性質のものではないかと存じます。
先生の御指摘の点は大変大事なところだと存じますが、要は、そういう強制保険というような制度になっている部分だけ公開できるかどうかでございます。ただこれは、いわば他方の見方をいたしますと、各保険会社の部門別計算を明らかにするということにつながる話でございまして、これは企業といたしまして、部門別計算あるいは原価計算的なところがわかってくるということは、大変企業の経営にとっては問題のあるところだと思います。なお、今後勉強さしていただきたいとは存じますけれども、ひとつその公表の方は全体御容赦をいただきたいと、こういうふうに思います。
簡単に申し上げますが、私どももこのサラ金問題については真剣にただいま取り組んでおるところでございます。ただ先生も十分御承知のように、大変広範な複雑な問題がございまして、関係する省庁もかなり多くわたっております。したがいまして、遠くない時期に関係各省で集まりまして具体的にどういう対策を講じていくか、こういうことを御相談する予定にいたしております。
やはりいまのサラ金問題についての問題を解決する方向でどういうことをやるべきか、あり得るかと、こういうことを御相談したいと思います。
ただいま通産省やその他所管省におかれまして、いろいろ構造対策を含めて御検討中と伺っておりますので、その検討の結果どういう御意見に相なってまいりますか、それを拝聴いたしました上で、これに対応して金融面でどういうことができるかを検討させていただきたい、こう考えております。現在のところまだ具体的にどういうことという考え方は持っておりません。
いま御検討中の構造不況業種に対する構造政策も含めて、どういう具体的なお考えになってまいりますか、それいかんによるだろうと思いますが、ただ、いま御指摘のありました開発銀行等の場合は、開発銀行がそれぞれ政策目的に応じました融資をいたしております。したがいまして、その各業種についての問題の、あるいは対策のどういう点が大事になるかということの兼ね合いで、それは開銀が対応できるものかどうか、それはむしろ少し明らかになりましてから具体的に検討をいたしたい、こう考えております。
住宅ローンの方は、いま先生の御指摘の数字は、貸出額の増加率をお示しになったかと理解をいたしますが、一つは、住宅ローンも、やはりいままでの経験によりますと、時期的に、第一・四半期は少なくて第二・四半期になるとふえると、こういうふうな傾向がございますのと、それからやはり残高の伸びの方は三割程度でございます。したがいまして、増加額が昨年は大変伸びておりますので、増加額自体としては若干落ちたような数字は出ておりますけれども、全体といたしましては、他の一般の貸し出しが一一、二％の伸びの中で、住宅ローンは三割近く伸びております。特に私、銀行のこれに対する取り組み姿勢が変わっているとは存じません。むしろ、現在のところ需要にこたえて積極的にこの方に
詳細なる分析をいたしておりませんが、ただいま私どもが承知しておりますのでは、住宅ローンの申し込みに対しまして、特に枠の関係その他で締めておるということは全く耳にいたしておりません。やはり需要の出方に対応する、需要の動向によるところではなかろうかと、こういうふうに考えております。
住宅専門会社の方の新規貸出額は、五十年度が二千百五十六億円でございましたのに対しまして、五十一年度中の貸出額は二千八百三十六億円、こう相なっておりまして、前年度比で三〇％強の増加でございます。
