後藤達太

本年一−三月の住宅専門会社の貸し出しの増加額が六百八十四億となっておりまして、一七・六％の増と、こう相なっております。

私どもこの住宅ローン問題に対する銀行の対応姿勢につきましては、常時フォローするように努めておるところでございますが、ただいままでのところ、先生の御指摘のような、銀行のやり方が変わってきた、こういう感じはいたしておりません。銀行によりまして、住宅金融会社の方で専門的に小口はやってもらうという考え方のところもあったりはいたしまして、多少ビヘービアの違いはございますけれども、しかし、これだけ金融が緩和しておる状態でございますので、やはり住宅ローンについては基本的に積極的に対応していく、こういう姿勢のように存じております。 　ただ、具体的な数字は、御指摘のように、住宅ローン会社の方がまだ規模が小さいものでございますから、伸び率はどうしても

住宅問題に対します国民の需要が非常に強い、またこれにこたえなければならないというのは御指摘のとおりだと思います。私のいまの感じでは、ローンのその量の方は、増加額についていろいろ御指摘もございましたけれども、全体として残高が三割伸びておると、こういうことでございますと、ほぼ量の方は充足に近い状態になっておるのではないだろうか。むしろ当面質の問題、ただいまも御指摘のございました保証関係と申しますか、担保関係といいますか、そういうことも含めました借入人の負担の問題というところにやはり私は当面の問題があるような気がいたしております。したがいまして、先般も金利を下げるとか、あるいは今回は既往分についても下げることを検討していただくというような

土地に対してどのぐらいの金が寝ておるかということでございますが、なかなか的確につかむ統計が整備されておりません。いろいろなところから判断をしておるわけでございますが、たとえば国土の利用に関する白書は、買った方と申しますか、そちらの方からフォローして十兆円ではないかという数字が挙げられております。それから、私ども業種別にはいろいろ統計はございますので、たとえば不動産業が主体であろう、不動産業に対します貸出残高を見ますと、大体五兆何がしが現在の数字でございます。的確な統計がすぐございませんで、いろいろなことを申し上げて恐縮でございますけれども、それからやはり土地問題が論議をされました当時、私どもで銀行を通じまして販売用の土地に対します融

先ほど申しましたこの前の調査をしたときの経験でも一部感じておりますが、その土地の取得資金として融資をしたものというのは、これは調べてみるとあるいはある程度わかるかもしれないのですけれども、ただそれが遊休的であるか、あるいは売ろうと思って売れなくなっておるかというあたりになりますと、なかなかその実態把握が困難ででございます。しかし先生のそういう御指摘でもございますし、また私どももやはり御指摘のような問題はあろうかと思いますので、どういうふうにしたらいいかをせっかく勉強さしていただきまして、調べる努力をいたしたいと思います。

たとえば土地建物を担保としておる貸し出しでございますとか、あるいは先ほど申し上げました不動産業というような業種についての貸し出しというのは、これはすぐわかるのでございますけれども、しかし先生の御指摘は、もっと実質的なお話だろうと存じます。そのあたりがただいまのところちょっと自信がございませんので、その御批判あるいは御検討にたえ得るものができますかどうか、ひとつ勉強さしていただきたいと思います。

先生の御指摘にお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、たとえば業種別に見まして、たとえばサービス業というようなところへどのぐらい資金が流れておるか、あるいは製造業のところはどれくらいだ、こういうことから御推察願うような、そういう業種のことはわかると思いますが、そのほかのところはなかなか分析が非常にむずかしいと思います。 　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕

先生も御指摘のように、数字的な厳密な計算は大変むずかしい問題でございます。ただ、一応全体的な感じを答えさせていただきたいと存じますが、この利下げによりまして金利が下がりますのは、要求払い預金の方は直ちに下がりますが、定期性預金の方は期限が参りまして、それから預けかえをいたしましたときに下がるわけでございます。したがいまして、いまから申し上げます数字は約一年以上の期間がたった、そのぐらいの期間のオーダーで数字等お聞き取りをいただきたいのでございますが、昨年の三月末、これはマネーフローベースでは一番新しく出ておる数字でございます。これによりますと、個人の預金のうち要求払いの方が、端数をちょっと切って申し上げますが、約十九兆でございます。

大臣からも御答弁があるかと存じますが、その前にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず今回の金利措置につきましては、ただいま先生の御指摘の中にもございましたけれども、やはり景気の回復に資するということが当面最も重要なことである、こういうところからこの景気回復を本格的にするという趣旨でいたしたものでございます。そういうことによりまして景気全般の回復が進む、それによって国民所得も増加する、こういう積極面を非常に期待いたしておるわけでございます。 　そこで具体的な措置につきましても、貸出金利の方は公定歩合を一・五％引き下げておりますが、預金の方は定期性で一％、要求払いでは〇・五％にとどめておるのでございまして、なお、いまも御指摘

非常に幅広い点の御指摘のように伺いましたのですが、まず第一点の預金につきましていろいろ御指摘がございましたが、一番大きな問題は、預金の種類を分けて金利を別なもののつけ方をする、こういう御提案でございます。 　これは私も一つの考え方であろうかと存じますけれども、ただ現実にそういうことをいたしました場合には、いろいろむずかしい問題が起こってまいると存じます。技術的になかなか個人、法人分けにくいというようなことは前提としてございますけれども、同時にまた、いまもお話の出ました中小金融機関につきましては個人預金と申しますか、定期性預金と申しますか、そういうもののウエートが非常に高うございまして、そういうもののコストが下がらない、こういうこと

企業に対する貸付金をどの金融機関の範囲でとらえますかというとらえ方はいろいろあろうかと思いますけれども、主要なる金融機関の範囲でとらえましておよそ先生の御指摘のような数字に相なっていると存じます。

公定歩合操作に伴います市中金利の追随の仕方につきましては、過去の金利操作の例などを見ましても、平均しましたところは先生の御指摘のように五割あるいは六割という追随をいたしておりますが、その所要の期間等も半年ぐらいの場合もあり、あるいは一年ぐらいの場合もございます等々、そのときの金融情勢によっていろいろ異なってまいっております。したがいまして、具体的にどの程度ということを断定的に申し上げられる分析はございませんけれども、今回の金融情勢等を考えてみますると、量的にはすでに御案内のようにかなり緩和をいたしてまいっておりまして、金融機関も、市中の資金需要が鎮静をいたしておるものでございますから、やはり貸出面には相当積極的な姿勢をとっておるわけ

住宅ローンにつきましては、いま先生の御指摘のような金利の変更をそれぞれの銀行がとることに相なったわけでございますが、それに至りました、おっしゃるように従来とやや形が変わっております点のその考え方でございますが、主要な点が二点あろうかと存じます。 　従来、住宅ローンのこういう非常に長期の貸し付けにつきましては、市中の金利変動によりまして余り動かさないでまいったように承知をいたしております。したがいまして、長期プライムレートが非常に上がりましたときも、あるいは若干それから変更いたしましたときも、余り動かさないでまいりました。その結果、一つには先ごろまでプライムレートが九・二であるところに、住宅ローンが九でございます。ただ、そこで起こっ

これは金融機関によりまして多少考え方の違いはあろうかと存じますけれども、ただいま一番標準的に議論されておりますのは、普通銀行の場合に既往の貸し出しの九％で貸したものにつきまして〇・三ポイントぐらいを頭に置いてどういうことに相なるかを検討しておるように承知いたしております。 　それで、住宅ローンは最近は非常に急増をいたしておりますので、九％あるいは中小金融機関等はもうちょっと高いところでございますが、そのあたりの従来の貸し出しというのが貸し出しの額の中では大体半分以上を占めておるようでございます。これに対しますコストの方は、それぞれ親元その他の金融機関からプライムレートあるいはプライムレートプラス〇・二、三ポイントで借りておりますが

私、半分と申し上げましたのは、新規の住宅ローンの下げ幅の半分程度、つまり〇・三ぐらいを実は頭に置いて申し上げた次第でございますが、いずれにしてもおっしゃるような方向でございます。 　ただ、貸出金利をどうするかにつきましては、基本的にはそれぞれの銀行が自主的に定めるというたてまえでございまして、普通銀行等につきましては事情がよく似通っておるものでございますから結果的にいずれも似たような姿に相なっておると存じますけれども、相互銀行、信用金庫あるいは地方銀行の一部等につきましては、それぞれ現在でも九％ではなくて、もうちょっと高い金利で貸し出しをいたしております。これは今後そのシェアがどの程度に変化していくかということと特に中小金融機関の

銀行の資産内容の一番根幹に触れる御質疑でございますので、具体的な数字等余り細かいことは差し控えさしていただきたいと存じますが、大勢について申し上げますれば、まず私ども銀行に検査に参っておりまして、そこで資産内容の査定をするのが検査の主要なる仕事に相なっております。そういうところを通じまして、具体的にただいま御指摘のような点等を検査いたしておるわけでございます。その結果につきまして、ちょっと数字は遠慮さしていただきたと思うのですが、大勢を申し上げますれば、やはり四十六、七年、過剰流動性と言われた時代あるいはその後の狂乱物価時代等々を通じまして、銀行の融資のあり方等には、いま考えてみますれば反省を要する点があったということが、現実の検査

最初に福祉定期について私からお答えを申し上げたいと思います。 　福祉定期につきまして前回と違いました点は、いま御指摘の金利の点でございます。ただ、やり方で若干違いますのは、前回は新しい預金をつくる人に対しまして一〇％といういわば特別の商品を設けたわけでございますが、今回は、趣旨も激変を緩和をいたしたい、ことにそういう弱者と申しましてはなにでございますが、そういう方々に対します金利については一挙に引き下げることをとめたい、こういうことで従来から預金のあるものの書きかえられたものにつきましても、実質的には旧金利が適用されるように実は考えておる次第でございます。したがいまして、そう従来ほどの手続がなくても均てんし得る、こう考えますので、

非常に手続的な点でございますが、まだ期限の来ない預金につきましては、これは旧金利が適用されることは当然でございます。期限が来ました場合に書きかえということをいたします。前回は預金を新たにするというときに初めて一割の金利を適用いたしました。つまり新しい貯蓄ということに着目いたしまして、したがいまして書きかえというのはだめだという原則でこの前は対処いたしております。今回は、書きかえをしても、該当者であるという御証明はしていただかないといけません。書きかえをした場合にも旧金利が適用される、実質的にはこういうことに相なるというふうに考えておる次第でございます。

先生の御指摘のとおりだと私は存じます。こういう情勢下におきましては、金融機関がいまおっしゃいましたような不良貸し付けと申しますか、あるいは不祥事件に伴うロスと申しますか、そういう無用のロスを起こさないように一層注意するというのは非常に大事なことであります。したがいまして、審査関係、あるいは内部事務管理によるそういうロスの防止というところは特に注意をいたさせたい。これは一般的にばかりではなく、検査等を通じまして具体的な指導もより一層充実してまいりたい、こういうように考えております。

当委員会におきまして、先生から実は私も何度かにわたりましていろいろ御指摘をいただいておりますことを本当に残念に存じます。ただいま御指摘のケースにつきましては、具体的に調査をいたしたいと存じますが、基本的にはかねがね申し上げておりますように、こういう問題は労働省等が積極的に指導していただくということが基本であろうかと思いますけれども、私どももその労働省の指導が徹底をいたしますように、おっしゃいますような効果的方法ということをさらに研究をさせていただきまして、なるべくこういう御指摘を今後余り受けないように努力をいたしたいと思います。