後藤達太

前回小委員会におきまして御指摘の点につきましては、全銀協が申し合わせに関する角度から具体的な調査をされるように伺っておりますが、その結果等も伺いまして、私どものやるべき点等を検討いたしましてしかるべき対処をいたしたいと思います。

銀行の週休二日制の問題につきましては、ただいまもいろいろ広範の御議論がございましたように、大変影響するところが大きい問題かと存じております。したがいまして、実質的には金融機関が週休二日制をやることについての社会的コンセンサスの得られ方ということに帰着するのではないかと思います。 　それで、非常に具体的な十八条問題、こういうことに相なりますると、実は一昨年、私どもでも銀行法の改正問題ということで金融制度調査会に改めてお願いをいたしまして、全体の改正点についての御議論をただいまちょうだいいたしておるところでございますが、十八条の問題につきましても当初から非常に御議論のあったところでございますので、それはどういうふうに考えるのかというよ

私の申し上げました趣旨は、先ほども御議論が出ておりましたように、たとえば先生御指摘のような公務員も週休二日制が具体化することは、大変具体的な、非常に有力なる一つのポイントであろうと思います。それから、こういう時期になってこういう現象があらわれればということがなかなか具体的に申し上げにくいのでございますけれども、しかし、世間の一般的な多くの方々が、銀行が土曜日に店を閉めて営業しなくなるということについて、それが当然である、こういう意識を持たれる、そして、その背後には取引関係その他でもう不便が大体起こらないという状態になっている、こういう事態だろうと存じます。現在、私どもも銀行協会と御相談をいたしまして、土曜日には手形の期日はないような

非常に広範な点の御指摘でございます。 　第一点の金融機関がほかの週休二日制の足を引っ張っておるのではないかという点、これはどっちが先かということは当然あり得ることだと存じます。諸外国の実施の例等を見ましてもいろいろな形があるように思います。しかしいずれにしましても、これは基本的にはやはりその全体を通じまして金融機関の完全週休二日制ということのコンセンサスの問題ではなかろうかと存じます。 　それからその実態的な問題としまして経済不況の問題を私どもはしばしば申し上げるのでございますが、そこは筋が違うのではないかという御指摘を受けたように存じます。しかしこれは理論的に必ずしもつながっているものではないかと存じますけれども、現実のコンセ

先生のただいま御指摘の、公務員につきましての二日制の実施、こういうことが一つのポイントではないかという点は確かにおっしゃるとおりだと思います。具体的に申し上げましても、銀行の場合と政府の貯蓄機関である郵便局の場合とでは、同じような仕事をやり、かつネットでつながっておるわけでございまして、これが公務員ということになりますれば郵便局も同時にそういう状態が予想されるわけでございます。これは確かにおっしゃるように一つの完全実施をする非常に重要なるポイントであろうと私も存じます。したがいまして、そういうところに備えての準備を私どもとしてやるべきことは、御指摘のとおりだと存じます。

先生御指摘の公務員についての本施行ということが、公務員についての完全週休二日制を本格的に実施すると、実はこう私は理解をしておるわけですが、その意味におきまして、おっしゃいますようにそれの時期に合わせて諸般の準備を進めるということは御指摘のとおりだと存じます。 　それから発議等のお話でございますが、すでに大蔵大臣からは金融制度調査会に銀行法全体の諮問を申し上げておりますので、その諮問の一環として審議をしていただく、こういうことに相なろうかと存じております。

御指摘のとおりと私は考えます。

一昨年の四月、当時の大平大蔵大臣がお述べになりましたのは、非常に重要な問題であり、方向としてはそれは世界の大勢であろうと思う、しかし非常に問題は広範に及ぶ、そういうところから関係閣僚懇にお願いをいたしまして、そうして一両年中に結論を得ていただくようにお願いしたい、こういうふうに御答弁になったと承知をいたしております。その直後に大蔵大臣から閣僚懇にそういう御発言をいただきまして、そして具体的な検討をいたしますために、その閣僚懇の下の第五部会におきまして具体的な検討を進めてまいっておるわけでございます。 　ただ問題は、やはり先生も御指摘のように、社会的にそれが当然と感ぜられるかどうかというところが一番大事なところであろうかと思いますが

この問題が先生の御指摘のように大分前からいろいろの場面で議論されてまいったことは承知をしておりますが、ただ、大変不幸なことに、最近の日本経済が石油ショックによる異常な物価の問題を体験いたしましたし、また最近では、いままでにないような経済の停滞ということを経験いたしておるわけでございまして、そういう世界経済の中での日本経済の非常に深刻なる悩みの局面ということに遭遇をいたしましたのが、やはりそのコンセンサスをいただくことができるかどうかという点で非常に重大な関係のあることではないかと私は存じます。したがいまして、そういう中でなかなか今日まで結論を得ていないことは、事務当局といたしましては大変残念ではございますけれども、私どもとしましては

先生の御指摘のように、公務員についても週休二日制が完全に実施できるという状況が参りますれば、恐らくは金融機関につきましても完全週休二日が実施できる環境と申しますか、そういうコンセンサスは非常に得やすい環境に相なるのではないかと存じます。公務員が休みます場合と銀行が店を閉めます場合の影響度等多少違いますから、若干問題の違いはあるかと思いますけれども、全体的なコンセンサスの得られる雰囲気としては、おっしゃるとおりだろうと思います。 　そこで十八条の改正問題というのは、非常に重要な問題ではございますが、ある意味では技術的なことでございまして、実質的にはいまお話のございましたような社会のコンセンサス、つまり銀行が店を閉めて、それを世間の方

大変むずかしい御指摘でございまして、私のお答えし得る能力を超えておるかとも存じますけれども、まず経済環境がどういう状態になったときを想定するかということでございますが、成長率で何％というようなことではないんだろうと私は思うのです。これからの経済成長が安定成長といわれておりますように、非常に落ちついた成長の姿が予想されておりますが、低成長ということと現在のような不況感ということとはまた別の話だろうと思います。私、個人的には、倒産が非常に高水準である、そして企業活動としてはこういう中で日曜も休まないくらい鋭意活動していかなければならない、こういう状況では日本経済全体としてなくなってくる、落ちついた経済運営の姿になってくるということが一つ

私も、いま協会長が御答弁されましたように、銀行の業務については、土曜日がいままでの日曜日と同じことになるということだと存じます。したがいまして、預金金利は当然銀行は払わなければならないし、貸出金利はしたがってちょうだいしなければならないことになるのではないかと存じます。

金融機関が店を閉める完全週休二日制というのが実施できる状態というのを想定いたしてみますると、社会的にそれが当然だと受け入れられる雰囲気であり、またそれが具体的には企業の方におかれても、つまり経済活動をしていらっしゃる方々も、大部分は土曜日は休むという社会的な雰囲気になっておる状態ではないかと存じます。したがいまして、一部サービス業等は少し違うと思いますけれども、大体いまの日曜の状態が土曜についても起こる、こういう状態ではなかろうかと存じますので、先ほど金利の扱いも同じではなかろうかと申し上げた次第でございます。 　ただ、金融機関の貸出金利の水準等につきましては、特に最近の経済情勢というようなこともございますから、これの金利負担を軽

週休二日制と結びつけてというところは、私もなかなかすぐアイデアがございませんけれども、中小企業に対する金融機関のいろいろな配慮という観点から申し上げますれば、先般の金利措置等も、これはプライムレートばかりではなくて、並み手形の方の最高限度も下げていただく、そして実際の適用金利にこれを極力均てんさせていただくということをお願いいたしております。 　また、特に中小金融専門の機関、相互銀行、信用金庫等につきましては、今回は定期預金の金利まで下げるという思い切った措置をとっておるわけでございますから、従来以上にそういう中小企業の方に対する実質金利の引き下げにつきまして努力をすることを強く要請いたしております。 　また同時に、歩積み両建て

現在矛盾が深まっておる、こういう御指摘でございますが、現在の状態というのはやはり過渡期における一つの現象ではないかと理解をいたしております。金融機関におかれまして、労働条件の問題として実質的な週休二日と申しますか交代休日と申しますかそういうことが行われておる、一方企業において週休二日制が従前よりも多くなってきておるというところがあらわれではないかと理解いたしておりますが、ただそうかと申しまして、現在の状態で金融機関が店を締めて土曜日も全部休みにするというところへ飛躍するのは、他方いろいろ逆の、いま御指摘のような矛盾ではない逆の面の経済取引に与える諸般の影響というようなことが非常に懸念をされるわけでございまして、したがいまして、そうい

銀行法十八条自体の問題を論議するのは別に不可能とか不適当とかいうことではないかと存じます。私どもも金融制度調査会に銀行法全体の諮問を申し上げましたときに、当然十八条のことをしかるべき時点で御論議をいただきたいということをお願い申し上げております。 　そこで、ただ問題はどういう結論がちょうだいできるかということの実質論の方は、やはり社会的なコンセンサスの問題というのが御論議の非常に重要なポイントになるであろう、こういうふうに存じます。現在のところ私ども特に御審議の順序をおくらせるというつもりはございませんで、いまの予定に従いまして御審議をいただくことにいたしておりますが、しかし実質問題はむしろ実態判断の方、こういうことに相なるのでは

ただいま金融制度調査会の御審議をいただく手順の方は、実は次回まで銀行の経営原則というようなことを御論議いただきまして、その次から銀行のサービス部門のあり方ということを御論議をいただく予定になっておりまして、その御論議の中では当然この週休二日制問題というのも御論議の対象にしていただくことになると存じております。

第一点の金融制度調査会での御議論でございますが、実は一昨年、最初に全体の諮問を申し上げましたときにも、ちょうど国会での御議論の直後でございまして、どういうふうに御議論をいただくかということを総会でお話が出ておりまして、これはやはりその後の情勢等を見ながら順序に従ってまいろう、しかし世の中、たとえば閣僚懇談会等で他の部門、公務員の問題その他いろいろ事情が変わってくるようなときには、またそのときにどういうふうにやるかを議論しよう、こういうお話が出ております。したがいまして、私どもとしてはその材料を整え、順序に従って御議論をいただくという考え方でおりまして、近くそのテーマに、たまたまそういう順序に相なっておる、こういうことでございます。

銀行がその業務の性格上預金の増強に努力することは、私どももこれは当然の努力であろうと思っておりますが、問題は、先生の御指摘のようにそのやり方の問題であろうかと存じます。従来、ともすれば創立何周年記念預金獲得運動、あるいは支店の開店記念でございますとか、中には、ひどいことになりますと、だれだれがかわったからとか、いろいろな機会をとらえましていろいろな預金の集め方をしておるということがある一方、逆に取引先に対していろいろ迷惑をかける、また、個人の預金者に対しましてもいろいろ繁雑な迷惑をかけているという批判があることは承知をいたしております。これはいまも先生御指摘のように、何回かにわたりましていろいろ注意を喚起をいたしまして、その自粛を求

ただいま先生御指摘の公正取引委員会の調査結果の分析等につきましては、私どもも承っておりまして、今後私どもが歩積み両建て預金を解消してまいる措置をとります場合の、貴重なる参考にさせていただいておるところでございます。 　今回の公正取引委員会の先生いま御指摘の数字につきましては、私ども承っておりますのでは、従来やられなかった分析を調査結果に基づいてされたものと承知をいたしておりまして、個々の取引につきまして拘束率を出して算術平均をされる、これも一つの方法であろうと思います。また、従来のような拘束比率一八、七％であったかと思いますが、それも同時に公表されております。これも一つのやはり参考になるデータだろうと思います。大勢的に申し上げます