最初に、私どもがやりました措置の方から御報告をさしていただきたいと存じますが、公正取引委員会の御調査は、従来からこういう銀行の取引先に対する、いわば企業に対する直接のアンケート調査をしておられます。私どもとしては、銀行に対する調査をしてまいりましたのが昨年まででございます。したがいまして、いろいろ公正取引委員会の御調査の結果等も拝見をいたしまして、私どもとしても直接企業に対して調査をいたそうということで、昨年、直接取引先企業に対しますアンケート調査を実施いたしました。その結果は、公正取引委員会の最近の御調査とほぼ軌を一にしたものでございます。ただ、若干細かいことで恐縮でございますが、いま二四・何％という今回の公正取引委員会で初めての
先生の御指摘は二点あるかと存じます。一つは、さきに御指摘をいただきました預金獲得のやり方の行き過ぎ、それからいまの歩積み両建て問題、この両方であると思います。両者が、ある場合には非常に密接なつながりがある、こういうことだと思います。したがいまして、いずれにしましても、いずれの方も行政、検査の両方を通じましてその是正の方法をさらに粘り強くやってまいるというつもりでございまして、最近の金融情勢とも相まちまして、私どもはかなりの成果を上げ得るもの、また上げなければならないもの、こう考えて取り組んでまいる考えでございます。
今回二度の公定歩合引き下げあるいは要求払い定期性預金の引き下げに伴いまして、貸出金利がどうなるかということでございますが、もちろん今回の金利引き下げの趣旨は、貸出金利の水準が下がることによって景気の浮揚を期待をいたしたい、こういう趣旨でございますから、貸出金利がどういうふうに引き下がっていくかということに、大変私どもは強い関心を持っております。公定歩合引き下げの日に、各金融機関はそれぞれのプライムレート及び並み手と申しておりますが、一般手形の最高限度、これをそれぞれ各銀行とも公定歩合と同幅の引き下げをすることを決定をいたしております。 したがいまして、それが具体的な貸し出し、個個の貸し出しについてどういうふうに適用をされてまいる
具体的に個別的に指導するということでなくて、一般的に銀行が個々の適用金利を下げてまいるように、これは日本銀行と大蔵省とで公定歩合の引き下げの際に、強く金融機関に要請をいたしております。おっしゃるように、そういう方向で指導してまいる考えでございます。
臨時金利調整法が制定されました経緯につきましては、公正取引委員会からお話のあったとおりに承知をいたしております。むしろ、やはりそういう性質の問題であるだけに、特別な立法措置として設けられた、こういうふうに理解をいたしております。 ただ、この臨時という名前がついた法律が三十年間、臨時と言って続いているのは少し問題ではないかという御指摘であったかと存じますが、内容的には先ほど大臣がお話しされましたように、資金の需給の情勢というのはいろいろ様変わりないたしてまいっておりまして、私どもはそれに応じまして、その金利調整法に基づく規制の中でも緩和できるもの、あるいは規制を取ってまいれるものというのは徐々には進めてまいってきております。しかし
私、記憶しておりますのでは、一昨年の当委員会におきまして当時の大平大蔵大臣が、この問題について検討をしなければならない、ただ大蔵省だけのキャパシティーを超える非常に大きな問題であるので、週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会、この当該の閣僚会議にお願いをして、一両年をめどに結論を出していただくようにお願いをいたしたい、こう答弁されたように記憶をいたしております。
ただいま銀行でやっておりますのは、店は土曜日もあけておりまして、ただ職員の方がその中で交代して月に一回休むあるいは二回休む、こういうふうなやり方をしておられると承知いたしております。したがいまして、完全週休二日制、銀行の店を閉めます問題というのはやや質的に違ってくる問題がございます。ただいまお話が出ておりましたいろいろ経済界に与える影響、あるいはこれは郵便局等の問題もございますから公務員の週休二日制に影響する問題、あるいは他の法制上の諸問題等々ございますので、ただいま一昨年以来関係者間で検討を進めておるところでございます。
大蔵大臣から一昨年御答弁いただきました直後に、先ほど申し上げました閣僚会議にお願いをいたしまして、その下の第五部会におきまして具体的な検討に入ったわけでございます。したがいまして、各種の問題点はそこで議論を詰めてまいっておりますが、何さま問題が広範囲にわたっておるものでございますから、なお結論が出るところまで到達をしていないというのが現状でございます。
関係閣僚懇談会に結論を出していただくようにお願いをされましたのが一昨年の八月でございまして、その直後からこの第五部会におきまして検討を開始していただいておりまして、今日まで十回以上関係各省集まりまして検討していただいておるわけでございます。
もう御案内のように問題点がいろいろ広範にございます。その中で、技術的な点等もございますけれども、一つ大きな問題は、このことが社会的コンセンサスということで先ほどお話が出ておりましたけれども、企業取引、ことに中小企業に与える影響、これがなかなか大きいのではなかろうか、そういうところを果してどういうふうに考えていくべきかというような点、またこれは信用機関でございますので、各信用機関相互の連絡網と申しますか、信用秩序の網というものが全体一斉に動くようでないと決済取引等が大変ぐあいの悪いことに相なる。そういうところで、したがいまして郵便局あるいは農林系統金融機関等々も一斉に動き得るか、こういう大変むずかしい問題がございます。それから、そのほ
これは先ほども御指摘のように、企業の方での完全な週休二日制の普及状態というのが大企業におきましてはまだ数％程度でございまして、規模の小さくなるほどこの普及状態は低いということでございますから、言いかえれば土曜日に営業活動をしておられるところは非常に数は多いわけでございます。その営業活動に伴います資金の決済関係、与信受信両方の関係というのがどうしても金融機関を通じて行われるわけでございまして、そこでその資金需給の媒介をいたしますところが店を閉めてしまうということは、取引上これはかなりの問題になるところではないかと存じます。そういう意味におきまして、影響するところが広範にわたるのではないか、こう思っておる次第でございます。
特に最近先生御指摘のように、幾多の銀行の本店建築が行われております。たまたま、いま少し数が多い時期に差しかかっておりますのは、一つは大体従来の都市銀行の本店が昭和初期あるいは大正末期に建てられたものでございまして、その後の業容拡大その他の事情によりまして建築物のほぼ耐用年数に来ておる、あるいはいっぱいになってしまって、安全基準等の関係でどうしてもいろいろ補修しなければならないということがほぼそろってまいりました関係。それからもう一つは、引き締め期におきまして、特に銀行の建築物につきましては抑制方針で指導してまいりまして、とめておったものがございますが、それを若干最近認めるようにいたしたというようなこともございますものですから、御指摘
ただいま先生の御指摘の点は二、三点あったかと存じますが、いまのおっしゃいました貸倒引当金あるいは退職給与引当金の積み立てにつきましては、貸倒引当金は税法どおりの積み立てでございます。それから退職給与引当金の方は先生の御指摘のように税法どおりの基準の倍積ませておりますが、これは銀行の経理基準を実施をいたしましたときに、銀行によりましてその積み立て方が区々になりますと実際の業績の良否が決算面に出てまいりません。したがいまして、これは統一的にそういう経理をさせることにいたしましたものでございます。 それから不動産関係の投資の関係は、先ほど申し上げました自己資本の半分と申しました自己資本は、こういう積立金は入っておりませんで、資本金並び
プライムレートにつきましては、申し上げるまでもなく、長期信用銀行がそれぞれ自主的に決めるというたてまえでございますので、私どもの方からどういう指導するということはたてまえにはないのでございますけれども、ほぼ先生のいまおっしゃいましたようなことで、恐らく本日の夕刻にも決定されるものではないか、こう承知しております。
政府機関の金利につきましては、これは財政負担の問題等もございますので、いろいろ今後検討を要する点があろうかとは思いますけれども、従来、長期プライムレートが市中で決まりますのにほぼ追随いたしまして、開発銀行、北海道東北開発公庫の基準金利等が動いております。また、いま御指摘の中小公庫、国民公庫等の基準金利も動いておりますので、そういう方向で検討をいたしております。ただ、それぞれ政府機関にはまた特別な安い金利等もございます。ここら辺はそれぞれ個別の政策目的等から来る決まり方をしております。このあたりは今後慎重になお検討いたしたい、こういう状況でございます。
消費者ローンの中で住宅ローンの金利につきましては、これは目下非常に国民の期待の強いところでございますので、たてまえは銀行がそれぞれ決めるたてまえではございますけれども、私どもとしていろいろ希望し、要請をいたしまして、極力引き下げを行うように、こういうことをいたしております。ただ、住宅ローン以外の消費金融、自動車ですとかピアノですとかというような関係の消費者ローンにつきましては、これは新聞紙上いろんなことが伝えられておりますけれども、いまの住宅ローンなどと比べますと、また庶民の受け取り方というのも別な感覚のことかと思います。したがいまして、この点につきましては、特にどうこうということは私どもは指導はいたしておりません。しかし、金融機関
通産省がどういうふうに御検討になっておるか、ちょっと私存じませんですけれども、私ども自身では検討いたしておりません。まず銀行が検討していずれ報告をしてくるというふうに考えております。
先生からそういう御指摘のございました点、私ども十分頭に置いてまいりたいと思います。また関係の金融機関にもその旨は連絡をいたしたいと存じております。
銀行の週休二日制問題は午前中にも御議論がございましたように、大変幅広い範囲に影響する問題でございますので、私どもだけで処理し狩る範囲を超えておるような点も多々ございますが、私ども金融機関関係の点につきましては、たとえば、現在土曜日に銀行の店頭が取引先の関係で非常に込んできておるというようなことにどう対処するか、あるいは手形等の決済期日が土曜日になっておるのを、なるべく土曜日を避けるような方向で商取引が行われるようにしていただくにはどうしたらいいかということをそれぞれ具体的に関係者間で検討を進めておりまして、お客さまに対し、銀行の取引先に対しまして、なるべく土曜日でない日に取引を願おうとか、あるいは手形期日をずらすとかということをお願
ただいま申し上げましたのは、金融機関のサイドと申しますか、そういう側からの努力の点を申し上げたわけでございますけれども、問題は、しかしながら、現在の週休二日制が、経済界の中での定着の状態あるいは銀行が閉店をして週休二日をやりました場合に取引に与えます影響等々の非常に広範なむずかしい問題でございますから、それはそれなりの非常に大きな検討課題だと思います。 銀行法十八条の問題につきましては、そういうコンセンサスが醸成をされまして、そうして銀行が土曜日も店を閉めてもこれはもっともである、こういうコンセンサスが得られるようになりましたならば、金融制度調査会にも繰り上げて御審議をお願いするということは可能かと考えております。
