後藤達太

いまおっしゃる数字になっておると聞いております。間違いございません。

ただいま日銀の窓口規制の考え方といたしましては、必要な資金は全部充足をしたい、こういう考え方でございまして、現にこの四−六もそうでございますが、銀行から資金需要の情勢を聞きまして、ほぼそのまま認めておる。つまり資金需要の実勢もいまおっしゃったような額になっておる、こう承知をいたしております。

私どもの承知しておりますところでは、多少各銀行によりまして窓口規制の枠と実際の資金需要との間に差があるのは、それは事実だと思います。ただ、これは貸し出しの増加額のいわばマキシムでございますので、ゆとりがあるからそこは無理して貸すかどうかということになりますると、それは銀行の資産内容にも影響することでございますから、そういう無理して貸すというようなことを奨励しておるわけではございません。そこは銀行の経営者が良識を持って判断して、その枠内で資金を供給していく、こういうたてまえでございます。

今回の例で申し上げますと、公定歩合の引き下げが政策委員会によって決定されましたのが四月十八日の午後でございます。その新しいレートが適用されますのは四月十九日、翌日の取引から新しいレートが適用されるということでございます。

そうでございます。

三月の例で申し上げますると、三月十一日の政策委員会で決定をされまして、十二日から公定歩合が適用になっておりますが、その同日、多少ずれていた銀行もございますけれども、各銀行は自分の銀行のプライムレート及び並み手貸しの金利の最高限度をそれぞれ同幅引き下げるという方針を発表いたしております。その実際の適用は翌日からでございますが、適用されますのは、たとえば短期の貸しでございますと大体三カ月くらいの手形で貸りているのが多うございますので、その手形の期限が来て書きかえますとき、あるいは新しい貸し出しがその実行日以後起こってまいりましたときにそれぞれ新しいレートが適用されてまいる。ただ、企業によりまして金利の適用はいろいろ区々でございますから、

私ども実効金利の適用状態をつかみます指標は、各銀行の貸し出しの約定の平均金利でとらえております。それが、ある前の時点と公定歩合引き下げ後の何カ月かたった時点でどのくらい下がっておるか、そしてその下がりぐあいが公定歩合の下がりぐあいと比べてどのくらいあるか、これを追随率と呼んでおりまして把握をいたしております。 　それによりますと、従来、金融情勢によりまして区々ではございますけれども、最近の例で申し上げますれば、短期金利につきしては大体八割方追随をしておる、かなり大幅に追随をしてまいっております。ただ、いま申し上げました約定平均金利の中には、長期貸し出しも平均して出てまいりまして、長期貸し出しの方は、御案内のように固定制のところも大

三月の時点におきましては、公定歩合を下げますのに同時に要求払い預金だけの引き下げをいたしました。ただこれは、コスト面から見ますれば、むしろ〇・五％そのまま、貸し出しの方を下げ得るだけのコストの軽減効果を果たしておりません。特に中小金融機関の場合には、要求払い預金のウエートが小そうございます。したがいましてその差は、銀行の利ざやがずいぶん詰まっておりますけれども、むしろそこで極力努力をするように、こういう要請をいたしたのでございまして、したがいましてあるいはいま御指摘のようなことが——いま御指摘のケースがどういう事情であったのかよくわかりませんけれれども、そういう事情もあったわけでございます。 　ただ、今回の四月十八日の引き下げにつ

公定歩合の引き下げによりますコスト効果自体といたしましては、日本銀行からの借り入れがございます、大体都市銀行でございますけれども、都市銀行の場合でも総資金のうちのせいぜい二％ぐらいでございます。むしろ公定歩合を引き下げることによって銀行のコストが減ってということよりは、公定歩合引き下げに追随をいたしましてプライムレート及び並み手の金利を引き下げる、こういう中央銀行の指導によって市中の貸出金利を引き下げるという効果を期待しておるわけでございます。 　今回の公定歩合引き下げ、二度にわたりましたのを通算いたしましても公定歩合は一・五％引き下げでございますが、そのコスト効果はいま申し上げたとおり。預金の方は一％あるいは〇・五％という引き下

大臣の御答弁の前に御説明さしていただきます。 　先ほど申し上げましたように、新しい金利の適用が新規貸し出しからでございまして、三月十二日から実行されましたものがまだ今日でも一カ月ちょっとということでございますから、実際に適用されたとしましてもほんの十二分の一とかいうような範囲のことでございます。顕著に全体の数字にまだ反映される状態ではございません。それからまた、そのときには要求払い預金だけは引き下げておりますので、金融機関によりましてはなかなか下げにくいということがございました。そういうこともございまして、今回思い切って定期預金までの引き下げを考えまして景気刺激を図りたい、こういう二度目の金利政策をしたわけでございます。

金融機関の閉店による完全週休二日制という問題は、すでに御議論出ておりますように大変他の分野へ影響するところが大きいものでございますので、私どものできますことに非常に限りがあることは御了承いただきたいと思いますが、いま先生が御指摘の第一点、相互いずれも関連をしてまいるかと思いますけれども、土曜日が現実にいま非常に来店客が多い、あるいは手形の決済あるいは税金等も含めました期日になっております場合に、これがどう扱えるかということがございました。この点につきましては実際の取引関係というようなことがございますので、手形期日を極力土曜日を避けるようなことをいまからお願いをしてまいるということを前々からやっております。それからまた土曜日に住宅ロー

アンケート調査につきましては、金融に関します意識調査の一環といたしましてこの週休二日制に関することについても調査をいたしたいと思っておりますが、具体的にどういうふうにやるか、ただいま中で勉強いたしております。

問題はもう申し上げるまでもなく全体のコンセンサスなり他への影響ということだと思いますが、私どもとしてやるべきこと、またすでに申し上げているようなこと、これは極力進めるように私いたしたいと思います。

はい。やり方は工夫させていただきたいと思いますが、もちろんそれを含めましてです。

しかるべき時期にしかるべく御報告を申し上げたいと思います。

結構でございます。

私、いま先生の御指摘の事実を存じませんでしたが、そういうことであるとしますと、金融機関が労働省の指導に反しておるあるいは法令に反しておるということがあるとしますと大変遺憾なことだと存じます。この是正につきましては労働省でしかるべき指導をしておられるものと存じますけれども、私どもそういう点につきましては労働省の指導に十分従って是正するようにということを注意を喚起いたしてまいりたいと思います。

いま先生御指摘の業者数等の数字は都道府県からの報告をちょうだいしたものでございまして、これは、十二月末十五万五件というのは間違いないと思っております。ただ、ここで実際にどのくらいの資金が動いておるか、あるいはレートがどういうことになっておるか、ただいま違反事例等のお話も警察の方からございましたけれども、このあたりはなかなか正確に私ども把握できないでおります。ただ、二、三年ほど前に大々的に資金量等の調査をいたしてみました。これはかなり推定が入っておりますけれども、当時で八千億程度というのが結果に出ておりますからその程度ではなかろうかと私どもは考えております。

各府県に設置をされております。

最近時点の、いま御指摘の庶民金融業協会加盟者数が約一万二千でございます。ですから、十五万軒といたしますと約一割弱でございます。私どもとしては、こういう自主規制というようなことで、そうして協会に入る資格を得るような人がだんだんふえてきて、貸金業界が正常化に向かうということを期待しておるわけでございます。先生御指摘のように、いろいろ違反事例が起こったり、またそこへ入れないといいますか、入らない方が大部分である、それが現実であろうと存じます。