後藤達太

たてまえも届け出制でございますし、それから数も御承知のように十五万というような数でございまして、現実の調査その他のことはほとんど行われていないのではないかと存じます。

貸金業の問題につきましては、御指摘のようないろいろな問題があることは承知をいたしております。ただ私どもは、貸金業の問題の一部を担当さしていただいているということでございまして、先ほど警察の方からお話しのありましたような違反事例の取り締まりは、警察がやっていただくということでございます。また利息制限法あるいは出資取り締まり法の関係等になりますと、法務省が所管をしておられるようなことでございます。現実の届け出受理の仕事は、都道府県、つまり自治省の所管というようなことで、こういう現実の事態に対処しまして、どういうふうな対策を政府として考えるかということはいろいろ御議論が出ておりますので、関係の各省、何省かにわたりますが、そこでなるべく早い

先生御指摘のように、私どもも貸金業というのは、一般の金融機関とはかなり性格の違ったものであると存じます。したがいまして、むしろ一般の金融機関、私どもが監督しておりますような金融機関が、そういう資金需要に対応する姿勢を出していった方がいいんじゃないかという御指摘、そのとおりだと思います。現在まだ一部の金融機関でございますけれども、そういうような需要にこたえようという努力をいたしておるところが出てまいりました。そういう方向は、私どもも結構なことではないかと思っております。

先生御指摘のように、日本銀行の政策委員会の決定することではございますけれども、しかしそういう御要望が大変強いということも承知をいたしております。ただ縁故債はいろいろ発行の条件あるいはいろいろな点がばらばらでございます。したがいまして、そこら辺の統一を図るということをまず一つの前提として考えざるを得ないわけでございますが、そういうようなやり方等につきまして、いま関係者が集まって研究会で具体的に検討を進めておるところでございまして、それに応じまして日本銀行の方でも検討を進められるもの、こう承知をいたしております。

いついつまでということをちょっと私必ずしもいま申し上げられる段階ではございません。鋭意検討が進められているところでございます。

そういう銘柄、条件等の統一ということを前提として担保扱いにすることを検討してまいろうというのが日銀の姿勢でございます。

私ども聞いておりますのでは、西銀座支店の担当副長が親戚の人から紹介を受けた、こう聞いております。

さようでございます。

氏名まで聞いておりません。

承知いたしました。

担保は後刻徴したように聞いておりますが、ただ、商業手形の割引の場合に、これは相手先の状態等によりまして、金融機関が担保を取る場合と取らない場合と、これは普通にございます。したがいまして、具体的にこの件について取るべきであったかどうかということは、後から見ますれば不渡りなど出ておるわけでございますから、もっと債権管理に慎重を期すべきであったと、こう言えるかと思いますが、一般的には担保のある場合とない場合とあるように承知をいたしております。

非常に短期間の取引であって、取引を開始してから余り時間がないのに不渡りが起こるということは、先生の御指摘のような事情があったか、あるいは最初の審査に当たりまして十分なことがしていなかったか、こういうことが常識的にはまず疑われることだと思います。

具体的な取引の内容等につきましては、やはりまず銀行側で調査をいたしまして、その報告を徴して、疑義をただして、そうして御報告を申し上げているわけであります。 　ただいま御指摘の、取引を開始して後から担保を取る、担保の名義の所在についてまた一つの問題が起こっておる、こういうような点につきましては、確かに御指摘のように、問題のある融資であるということは、おっしゃるとおりであると思います。

いま御指摘の融資がどちらの形で行われたかということを、実は申しわけございませんが、いま詳細に存じておりませんけれども、こういう形でございますから、恐らくは手形貸し付けの形だと思います。

五十一年の八月以降四回ぐらいにわたって融資が実行されておるようでございます。

私ども調べましたところでは、当人独断で貸し出しをしたようでございまして、御指摘の支店長なり、あるいは監督者としてのそういうことが起こったことに対する責任はあろうかと思います。実際の実行は独断で実行したというふうに聞いております。

承知いたしました。

いま先生の御指摘の試算は、なかなかいろんな前提を置かないとできないものでございまして、私どもの試算もかなりいろいろ前提を置いております。いろいろな資料の制約の面がございますので、これから申し上げますのは、日本銀行の御承知の短観で対象にしております企業三百三十七社につきまして試算をいたしました。これはその範囲ですといろいろ借り入れの内容等がわかるものでございますから。そういたしますと、それらの企業が金融機関からの借り入れております短期の借入額が四月末で十二兆——若干端数がごさいますが九百六十九億と、大体十二兆でございます。それから公定歩合の引き下げが三月と今月と合わせまして一・五でございます。公定歩合に対します貸出金利の追随率でござい

ちょっと私どもの計算の仕方がラフ過ぎたかと存じますけれども、ただいま申し上げましたのは年率にいたしましてでございまして、多少動きがあるかと思いますけれども、やっぱり年にして千三、四百億という感じでございます。半年間を計算をいたしまして、そしてただ年率で出てきた数字でございまして、一年分にするとその割合で出てくるということでございます。

一年にしますと、いま先生御指摘のような手形の書きかえ等がございますから、もうちょっとふえるかと思いますけれども、最初の半年分を年率にしてでございます。大体一年がその見当と考えていただいて結構でございます。