運営審議会につきましては、人数が四十人ということに定められております関係もございまして、まだどういう分野からどういう審議会の委員をお願いするかにつきましては、定まった考え方はございません。したがいまして、いま足鹿先生御指摘のように、農業関係につきましても十分な学識経験のおありになる方に参加していただくということは、十分にこれから考えてまいりたいと思う次第でございます。 御参考までですが、従来この新しい事業団の基礎になります海外技術協力事業団には十五人の運営審議会、それから同じく海外移住事業団にも十五人の運営審議会がございまして、それぞれその方面の学識経験のある者に委員を委嘱してまいっておりますので、当然農業関係もその中にも入って
足鹿先生のただいまの御意見、まことにごもっともと存じますので、今後選任にあたっては、そういうような考え方でやっていけるようにつとめてまいりたいと思います。
特にそういったワクを設けて考えてはおりません。
この事業団の行ないます事業と申しますものは、経済協力と申しますか、技術協力と申しますか、そういったような部面でございますので、もととも営利を目的としたものではございませんし、欠損とか、そういうことにあまり大きな問題を考えておらなかったというのが、いま申し上げたようなワクを設けなかった理由でございます。
従来の海外技術協力事業団、それから海外移住事業団のやっておりました業務につきましては、従来と全く同様に考えておりまして、毎年予算をいただきまして、その範囲の中でやると。新規業務につきましては、大体において、考え方としては経済協力基金が従来やってまいりましたものと同じような考え方、ただ借り入れ金というようなことを考えるかどうかは別といたしまして、やはり予算のワクをつくりまして、その中で仕事をしていくという考え方でございます。
星野先生御指摘のとおり、新しい事業として考えておりますのは、一番大きなものは第二十一条一項三号の規定にありますもので、その中におきましては、社会の開発ということ並びに農林業及び鉱工業の開発に協力するということを主たる目的として、イ号の場合には融資、口号の場合には投融資というようなこと、あるいはまたハ号の場合には事業団みずからも仕事をする、受託業務と称しておりますが、そういうようなことを考えております。
農林業につきましては、従来こういったような仕事をする事業団があったわけではございません。鉱工業につきましては、通産省からお答えいただいたほうがいいかと思いますが、財団法人が存在しておりました。
この事業団を新しくつくらなければいけないというふうに感じました最も大きな原因は、第一番目には、従来、技術協力事業団が主としてやっておりました技術協力と、それから海外経済協力基金もしくは輸出入銀行等で行なわれておりました資金協力との間のつながりの部分が必ずしもじょうずに運営されておらなかったという点、それからまた、たびたび問題になりますが、民間のやっておりますいわゆる経済協力と、それから政府のやっております経済協力というものの間に必ずしも有機的な斉合性がなかった、こういうような点に着目して、そういう点でいささかなりともいい方向に向かうようにしようということが一番大きな理由であったというふうに考えております。
先ほど御指摘になりました第二十一条一項三号の中に「社会の開発」ということを特に入れましたのは、御趣旨のような点を頭に置いているというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、民間で行なっておりました経済協力というものの向かっております方向が、ときどき批判を招くようなものもあるいは含まれておったかと思いますが、この事業団がそれと政府ベースの経済協力との間につながりを設けることによって、むしろ先生のおっしゃるのとは逆に、もっといい方向に導いていこうということが考えの底にあるというふうに申し上げたほうがよろしいのではないかと思います。
お答え申し上げます。 事業団法案第二十一条事業団の「業務の範囲」というところをお読みいただければ、事業団におきます仕事の内容がほぼおわかりいただけると思うんでございますが、その中でも特にいま西村先生御指摘のプロジェクトということに当たるようなものは、従来から第一号の中でも技術協力関係でプロジェクトというようなかっこうで取り上げているものもございますが、第三号の新規業務の中では、特にそのプロジェクト的なものが含まれておると、その中身といたしましては、この第三号の冒頭に書いてございます「社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発」というところの、そういう分野におきます各種の融資のためのプロジェクトとか、投融資のためのものとかいうものがこ
事業団の使命といたしましては、まさに御指摘のとおりであって、発展途上国の経済開発が一日でも早く進むということがまずその第一番目の使命であるというふうに心得ておるという点は、先生とは全く同意見でございます。
前々から御答弁の中で触れておりますように、この事業団の対象といたします地域は発展途上国でございまして、その国の持っております政治的、社会的体制のいかんには関係がございませんので、そういうニーズがあればどういうような政治体制を持っているところにでも協力はいたしたいというふうに考えております。
事業団に、二つの事業団が基礎になって新しい事業団ができるということから、従来の二つの事業団の間の給与、待遇等に格差があるという御指摘は、そのとおりだと存じますが、新しい事業団の給与の基準その他のことは、本来、事業団ができ上がりましてから、事業団の総裁以下の関係者の間できめていかれるべきことでございまして、そのきめる際に、そういったでこぼこの調整が行なわれるものと期待しております。しかし、監督官庁といたしましての外務大臣等の立場からは、できる限り早い機会に、そういったようなことが、それぞれの人間にとりまして満足のいくような公正妥当な解決がはかられるというふうな方向で指導をしてまいりたいというふうに存じております。
星野先生御指摘のとおり、業務方針というものは、事業団のその年その年の業務の方針を示すものでございますので、主務大臣が示すことになっております。で、その主務大臣の意味は、法文の中にも明らかにされておりますように、外務大臣だけが主務大臣である場合と、それから農林大臣または通産大臣が共管で外務大臣とともに主務大臣になられる場合と両方ございまして、外務大臣だけが主務大臣の場合には外務大臣の名前で、共管大臣がございますときは双方の大臣の名前でそういう方針が示されるということになっております。 ただ、これはあくまでもこの事業団の業務の実施方針を、監督の立場にある大臣が事業団に対して示すものでございまして、現在のところ、通常の場合ではこれを国
若干誤解がございますようですので申し上げますが、昨年十月のパリの会議は非公式の会議でございまして、御指摘のように、アジア開発銀行と世界銀行とが主催いたしました会議でございます。したがいまして、この会議はあくまでも、普通ですと、こういう種類の会議では最後に共同発表のようなものが行なわれますが、非公式会議ということから何も発表も行なわれないで、ただもう一度さらに集まろうではないかということだけが結論で終わっておるということでございます。 それからこの会議の目的とするところは、御指摘のように、インドシナ全域にわたる国際的な援助の仕組みをどういうふうにするかということでございまして、そのインドシナという意味が、先生御指摘のように南ベトナ
西村先生御指摘のような、従来からの各省間の連絡の不十分というようなことがもしありましたとすれば、それは政府開発援助についてというよりは、むしろ民間企業、先ほど大臣からお答えいたしたような経済的なその他の行為なんかについてもあるいは言われるのかもしれませんが、ただ今回のこの国際協力事業団に関します限りは、この法案の第四十三条「（主務大臣等）」というところに規定してございますように、農林業につきましては農林大臣及び外務大臣、それから鉱工業に関しましては外務大臣及び通商産業大臣の共管ということになっておりまするし、そのほか法律上協議をすべき大臣も定められておりますし、またそれ以外にも関係各省にわたる事項が多々ございますので、実際上いろんな
ただいまの私の御答弁は、この国際協力事業団に関する限りの各共管とか協議とかいう大臣間の関係を申し上げたわけでございますが、この国際協力事業団は、そもそもわが国が行ないます経済協力のすべてをカバーしておるものであるとは考えておりませんで、従来からたとえば政府借款を出しますような場合に、これは借款を出しますのは経済協力基金を通じ、あるいは輸出入銀行を通じて借款を出すわけでございますが、そういう場合の従来からのやり方というものは、そのまま継続されるという点の御認識をいただきたいと思うわけでございます。 で、その点の従来からのやり方と申しますのは、大体におきまして、関係の各省が集まりまして、今度のこういう案件についてこういうような報告も
政府が事業団といったようなものをつくります目的は、政府自体の手で実際上の仕事をやることが必ずしも適当でないというような場合、そういう事業団とか公団とかいうものをつくって、それを通じて政府のやるべき仕事を行なわせるという形でございまして、この場合もまさにそのとおりでございまして、国際協力事業団というものができますれば、政府が本来直接手を下してやらなければいけないようなことも事業団にかわってやらせるというようなことが起こってくる。 〔理事平島敏夫君退席、委員長着席〕 その場合に、監督官庁たるものがその主務大臣という名前で呼ばれるわけでございまして、それにつきましてこの法文の第四十三条に示しておりますとおり、事業団の役員、職員と
これは、たとえば例を従来から存在しております海外技術協力事業団、このいまの申し上げました法文でいきますと第二十一条の一項一号の場合のようなことで考えてみますと、技術協力でございますので、どの国にどういうような技術協力をやろうかというような基本的なことは、まずその予算の問題がございますから、外務省の中にそのための予算が計上されて、それが海外技術協力事業団に交付金とか委託費とかいうかっこうで渡されるという形になります。そしてまた、海外技術協力事業団がそのために必要なこまかい計画、たとえば研修員の受け入れという事業でございますと、その年の予算の範囲の中でどこの国からは何人受け入れるというような計画を、大体これまで出ております要望等を照らし
