確かに仰せのとおり、その各地域、あるいは各国別、あるいは各業種別にそういったようなチェックができることは望ましいということは仰せのとおりでございますが、外務省といたしましては、各地域、各国につきましてそういった業績を情報として常時フォローはいたしておりますが、それをチェックして、ここは多過ぎるとかというようなことを具体的に各関係省に申し上げるだけの権限もございませんし、必ずしも現在そういう点までは実行はしておりません。将来は、できるだけそういった日本の海外経済協力といったような面から見て、不ぐあいの起こらないように、できる限りの努力をしていきたいというふうに思っております。
昨年十月に中東紛争が発生いたしまして以後、政府が特使というような形で大臣その他に御出張願ったのは三件ございまして、第一番目に昨年十二月に三木副総理が特使としてお出かけになりましたが、その際お約束になりましたのは、エジプトにおきましてスエズ運河の拡張工事の計画がございますんですが、これに対しまして三百八十億円を金利二％、返済期限二十五年間、そのうち据え置き七年、こういう有利な条件で円借款を供与するということをお約束になりました。その後、エジプトからはハテムさんという副総理がやはり日本にお見えになりまして、二月でございますが、その際に、三木副総理との間に、これは商品援助と、それからプロジェクト援助という形によりまして三百億円の円借款を供
ただいま農林業及び鉱工業についての御説明がございましたので、残りますのはいわば住民の福祉向上のための社会開発関係の業務でございますが、これにつきましては全くこれ新しいことでございますので、具体的にどういう仕事をどういうふうにやるかは、事業団が創設されまして以後に慎重に検討して実施をさせていただきたいと思っておる次第でございますが、その関係いたします分野として例示されておりますのは、第二十一条一項三号のところに「文化、交通、通信、衛生、生活環境等」というふうに例示されておりますので、そういったような分野が主として対象のところに入ってくるというふうに御理解願えればたいへんありがたいと思います。
ただいま羽生先生の御指摘になりましたのは、いまの法案の第二十一条一項三号のハ号の中の文章のことであると思いますが、ここで申しておりますことは、まず第一番目に、日本政府と、それからこの国際協力事業団によります各種の経済協力を受ける相手国政府との間に、一号の冒頭に掲げておりますように、まず政府同士の約束ができる、それからその上で、今度はその相手国の、開発途上地域にあります国の政府または地方公共団体あるいはその他の公共的な団体、これはどういうものになるかは、そのときどきによって違うと思いますが、そういうところからこの事業団に向かって委託があった場合に、この事業団がみずからこの整備事業を行なうことができるという規定でございまして、そのときの
その点につきましては、冒頭に申し上げましたように、相手国政府と日本政府との間の約束がまずでき上がるということが前提でございますから、その点は不明確にはならないというふうに存じております。
不明確な点は残されないというふうに存じております。
そうでございます。
国際協力事業団法案の提案理由につき、補足して御説明申し上げます。 第一に、わが国の国際協力ないし経済協力の実施体制の中において国際協力事業団がいかなる役割りを果たすべきものかについて御説明いたします。 この事業団は、昭和三十七年に設立されました技術協力の機構である海外技術協力事業団と、昭和三十八年に設立され、移住事業を通じて国際協力に貢献している海外移住事業団とを統合し、これら事業団からの業務を引き継ぐほか、開発途上地域等の社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に協力するための新規の業務を行なうことを目的としており、このことは、これらの業務が相互に関連の深いものであり、これらを一つの特殊法人のもとで一体的に実施することが、政
外務省といたしましては、先ほど通産省の政府委員からも御説明ございましたように、外交問題につきましては、パプア・ニューギニアはまだオーストラリアが担当しておりますので、そのオーストラリア政府との連絡につきまして、通産省の依頼を受けて連絡に当たったというだけの限度で、これはむしろ経済協力局でございませんで、地域局の主管でございましたが、そういうことだけを行ないまして、ほかには何にも いたしておりません。
昨年の秋だったと記憶いたしますが、日本と豪州の定期の閣僚会議というものがございまして、その際に豪州側の閣僚の中にパプア・ニューギニアからの大臣も特別に一緒に参られまして、特に日本に対して今後パプア・ニューギニアの開発について協力を依頼されるというようなこともございましたし、その前にはパプア・ニューギニアから現在のいわば総理大臣に当たられるチーフミニスターも見えて、今後独立した後に日本が協力してほしいというようなこともございますし、さらにはまた今後政府ベースの調査団というようなものも計画中でもございますので、そういうことを踏まえて通産省の御依頼をオーストラリア側に伝達したということでございます。
先生御指摘の条項は、第二十一条の一号業務の中のホ号の点だと思いますが、まさにこれは従来から海外技術協力事業団がやってまいったことでございまして、今後正式の政府の行政ベースでこういうことが行なわれるということに該当すると思います。
御指摘の二十一条一項三号の資金の貸し付けの対象としましては、法文上ははっきり書いてございませんが、さしあたり本邦の法人に貸し付けるということを頭の中に考えておるわけでございます。
まさに先生御指摘のような諸般の点を今後考慮していかなければいけない問題が多々あると存じますが、先ほどお答え申し上げましたのは、さしあたり、この発足の当時には本邦の法人に貸し付けるという方針でおるということを申し上げたわけでございます。
むしろ私どもは、この本邦法人の行ないます事業に、当事業団からこういうお金を貸したりあるいはまた別のところでは投資というようなこともできるわけでございますが、そういうことをすることによって民間の手によります経済協力をより適正な方向に誘導していこうとか、あるいはまた政府の考えを民間のやっている考えに有機的に結合させるとか、そういうようなことをむしろ目的にして事業団をつくっていこうと考えておるわけでございまして、考え方としてはそういうふうにやってまいりたいと存じておるわけでございます。
投資と申しますのは、いまの項、イ号のところでございませんで、次のロ号の場合でございますが、その場合にもやはりイ号と同じように、さしあたりはまず本邦の法人というところに考えております。ただ、本邦法人がありまして、それが間接的に先方と協力するということは、妨げないわけでございます。
法律の何と申しますか、運用のことを申し上げておるわけでございまして、従来も海外経済協力基金法とかそういうものも同様な運用が行なわれておるというふうに承知しております。
この法律の規定上は、本邦法人だけには限定されておりません。
第二十一条の中で調査ということが二カ所ほど出てまいりますが、先ほど御指摘になりました第一号の、従来から海外技術協力事業団がやっておりましたことを引き継ぎますための開発計画に関する基礎的な調査というようなこと、それからさらに第三号の中でもそういうような調査ができることになっております。
御指摘のように、日本のこういう海外経済協力を行なう場合におきます調査というのは、従来から必ずしも十分ではなかったという点は指摘されてきているところでございますので、事業団の発足後にあたりましては十分にその調査機能を拡充して、適当な情報を把握して、またその事業そのものについての十分な調査、それからその後における業務の実施を容易にするために尽力をしていきたいというふうな考え方を持っております。
現在のところ予算といたしましては、従来海外技術協力基金がやっておりましたこの調査の部分の予算ができておるだけでございまして、それには約三十億円程度の予算が計上されておると承知しております。
