従来の例でございますが、海外技術協力事業団の専門家並びに青年協力隊に派遣されます青年につきましては、青年の場合ですと各地方の県等を通じて募集するわけでございますが、その際に現職を持っておる者につきましては、その現職に対しましていわゆる所属先補てん制度と申しまして、海外に派遣されている間じゅう予算をもちましてその人の分の給料を補てんしてあげるという制度をとっておりまして、それがどういうふうな効果を持っておるかというのは実際の数字にはあらわれておりませんが、応募者の数等から考えますと、そのことは十分に理解されて、いい隊員を集めるのに貢献しておるというふうに存じております。
ただいま申し上げましたこの所属先補てん制度と申しますのは、協力隊につきましては昨年度から始めましたものですから、いまのような若干ぼやっとした御答弁しか申し上げられないのがはなはだ残念でございますが、前年度の数字をさっそく取りまとめて、できましたらばお届けするようにしたいと思います。
永末先生御指摘のような問題点が多々わが国の経済協力に存在することは事実でございますが、今回、この国際協力事業団を設けました目的は、そういうことのすべてを一挙に解決しようということではございませんで、この国際協力事業団の適当なる事業規模というようなことも考え合わせまして、それから従来から不足しております技術協力と資金協力とのつながりとか、民間の協力と政府の協力とのつながりとか、そういうような点をより一そう十分にしていくためにこの事業団を創設したもので、現存しておりますその他の経済協力のための機関である、たとえば海外経済協力基金というものとは、むしろ相補い合いながら進んでいくというふうに持っていくのが、いまのところでは一番適当かというふ
当事業団の運営審議会のことにつきましては、これはここの法文にも書いてございますように外務大臣の認可を受けて総裁がその委員を任名することになっておりますし、そういった具体的なことを現在の段階でいろいろ申し上げるのは必ずしも適当ではないかと思いますが、過去におきます類似の団体にも大体このような運営審議会というものが設けられておりまして、それぞれその総裁なり会長なり理事長なりの御意向に従って運営されてきております。 たとえば海外技術協力事業団にも運営審議会というのがございますが、これは海外技術協力の仕事が関係各省に非常に多岐にまたがっておりますので、そういった省の次官というような方に審議会の委員をお願いし、そのほかにも民間の有識者に委
大体運営審議会と申しますのは、ここの第三章に書いてありますような規定を普通設けてありますもので、その当該事業団の業務の運営上につきましての重要事項を総裁ないしはその事業団の一番上の人の諮問に応じて審議するという機関でございますので、その委員会それ自体の実績というものが特別にあるわけではございませんで、会長とか総裁とかそういう方々が、その運営審議会の意見を反映して、それから先の事業団の運営を行なっていく、そういう性格のものだと存じております。
この事業団は、まだ法律の御審議を願っている最中でございますので、この事業団の理事とか、そういった役員の人事について私どもがとやかく申し上げる筋合いのものではないと存じますし、現実にもまだ何ら具体化しておりませんが、要するに、この事業団の与えられました仕事につきまして、その専門的な知識を十分に有するばかりでなく、その人柄から申しましても、また識見から申しましても、指導力というような点からでも、できるだけすぐれた方をその役員に選んでいただきたいというのが私どもの希望しておるところでございます。
移住事業団の御指摘でございますので、あるいは領事移住部長からお答え申し上げたほうが適当かとも思いますが、従来の解釈としては、いま御指摘のようなものも「その一切の権利及び義務」の中に含まれておるというふうに解釈されてきております。
御指摘の点が職員の身分保障ということでありますれば、確かに、いま申し上げました御答弁からおわかりのように、これらの身分保障は行なわれるということでございますが、新しい事業団のたとえば給与とかいうような問題になりますと、これはこの事業団自身がきめなければいけない問題で、現在この段階でどうということを申し上げるわけにはいかないのではなかろうかと存じます。ただ、私ども外務省におりますものといたしましては、外務大臣が主務大臣としての立場から、なるべく早い機会にそういったような問題についても満足のいくような解決をはかっていってもらうように期待をしておるというわけでございます。
御指摘のように、今回の新事業団には、現在これまで存在してまいりました海外技術協力事業団と海外移住事業団の二つが合併と申しますか、もとになって、新しい事業団ができ上がる。で、それにさらに別の仕事がつけ加わるという体制になっております。 したがいまして、御指摘のような問題が存在していることは私どもも十分に認識しておるところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、そういった問題は新しい事業団ができましてからその関係者の間で慎重にきめていかれるべき問題でございまして、その際には、いま御指摘のような御懸念が生じないように調整が行なわれていくというふうに私どもは信じておりますし、また、外務省といたしましては、外務大臣が主務大臣と
「開発途上地域」というふうに確かにこの法案第一条に書いてございますが、それの定義が何かということにつきましては、国際的な尺度の問題でございまして、しかも、たとえば国際連合の貿易開発会議であるとか、ＯＥＣＤの開発援助委員会であるとか、それぞれの機関でいろいろな定め方をしております。一人当たりの国民所得が幾ら以下のものが開発途上地域になるとか、いろいろな基準がございますが、たとえば開発援助委員会の場合などでは一人当たり国民所得で何百ドルというような基準を設けているというふうに承知しております。
私どもが経済協力を実施いたします場合に、開発途上国として考えておりますものは、通常ＯＥＣＤの開発援助委員会が開発途上国のリストを作成しておりまして、俗称ＬＤＣリストといっておりますが、それを利用さしてもらっておるということでございます。
オーストラリアはもちろんそれの中には入ってまいりません。
土井先生の先ほどの御質問は、この法案の第一条の冒頭のところにございます 「開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）」そのことの定義についてお尋ねがございましたのでお答えしたわけでございますが、そのあと、さらに新しく加わります業務のことを書きました同じ第一条のしばらくあとを読んでいただきますと、「開発途上地域等」と「等」という字が特につけ加えてございます。それから二十一条をごらん願いますと、第三号業務と俗称しておりますが、その中でもやはり「開発途上地域等の社会の開発」云々というふうに書いてございまして、この「等」というのが一体どういうふうな意味を今後持ってくるかは、もちろんこの事業団それ自身が主務大臣の御認可を得る
また妙な言い方かもしれませんが、この「等」という字が入ったことによりまして、広く世界に及んでしまうというふうにまで御解釈願うのは少し極端ではなかろうかと存じます。
先ほども御答弁申し上げましたように「開発途上にある海外の地域」というのがあくまでも主体でございまして、それから少しはみ出る場合もあり得るという意味合いで、「等」と申しておりますことは、そのあとに、今度はちょっと別の問題でございますが、移住の場合に「中南米地域等」というような書き方もございます。これは、主として中南米地域ではあるが、若干それ以外の地域も入るというような意味合いをあらわしておるかと思いますが、それと同じような意味で、主として開発途上地域ではございますが、若干それ以外のものも含まれるということに御解釈願えればありがたいと思います。
少しことばが不足であったかもしれませんが、開発途上地域以外の諸地域でもこの国際協力事業団の働く仕事が存在するような場所もあり得るかというようなことを考えての規定でございますので、必ずしもいろいろな限定をつくるということではございませんで、自然この仕事をやっておりますうちに、たとえば先進国というリストの中に入っておるものでも、その中に非常にこの国際協力事業団の仕事を行なうのに適当な場所を持っておるものも出てくるかというようなことを考慮しての規定かと存じます。
この国際協力事業団というものが仕事を始めました上でどういうふうに考えるかという問題になるかと存じますので、現在私どもが、もちろん事業団に所属しておるわけでも何でもございませんので、こういうことだということを限定して申し上げるのはまだ適当ではないというふうに存じます。
土井先生御指摘のような既成事実をあらかじめつくって、それをその事業団に押しつけようというような考えは毛頭持っておりませんで、この事業団が仕事をやっております際に、あるいは開発途上地域以外の地域でも、この事業団の仕事の二十一条に書いてございます業務の範囲の中に入ってくる適当な地域が出てくるかもしれないという点を考えた上で、この三号業務につきまして「等」という字を入れたわけでございます。
外務省としての方針は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、一切の権利義務の中に含まれているという従来の解釈に従います。
ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、二つの事業団というものがもとになっておりますので、その点については、事業団ができてからきまっていくであろう。それについて外務省としては、公正、妥当な解決がはかられるように指導していくという趣旨を申し上げたとおりでございます。
