御巫清尚

その点については、そのとおりでございます。

連合審査の際に御質問がございました、インドネシアで特にトウモロコシの輸出規制というようなことがあっただろうかということにつきまして、私どもそのときあまり資料を持ち合わせませんでしたので、御答弁が的確を欠きましたが、その後調べたところによりますと、インドネシア政府は昨年一九七三年の七月三日に商業大臣の命令という形でもって、トウモロコシ、それからその他のイモ類だと思われますが、ルートクロップと申しておりますが、そういうものの輸出を禁止いたしております。 　この禁止の措置は、ちょうどその年の八月、九月、十月の端境期に非常に深刻な食糧の不足が懸念されました。他方、トウモロコシの国際価格も上昇しまして、インドネシアから輸出をすれば相当有利に

大臣がお答え申し上げました中で、技術者、専門家の養成及び確保という点の具体的方法について若干補足的に御説明申し上げますが、この点につきましては、従来とも日本の専門家は、たとえば語学の点であるとか、それから日本の国内におけるいろいろな制度上の問題とかございまして、そういう点でなかなか確保に困難であったわけでございますので、特にこの法案の作成にあたりましては、第二十一条五号に掲げましたように、人員の養成、確保という点を明記いたした次第でございますが、具体的にはなるべく専門家をこの事業団にとどめておくようにできれば一番いいわけでございますので、任期が終わって帰ってまいりました専門家は、これを事業団の中にプールを設ける、その中から再びまた別

なかなかむずかしい御質問でございますが、まず第九条は事業団の役員を定めた規定の一部分でございますので、したがいまして、その総裁の仕事がどんなものであるかということを示すために掲げた規定で、つまり事業団の内部における総裁の職務を定めたもの、御指摘の終わりのほうの監督のところにございますのは、今度は事業団の監督官庁というのは主務大臣なんであるという、その事業団を今度は外から監督するものを書いてあるという関係でございまして、このいま御指摘の総理というのと監督というものの関係のようにオーバーラップしているものではなくて、主務大臣が上にあって事業団を監督される、その監督のもとに総裁があって、自分の事業団の中の仕事全体をつかさどる、こういうよう

土井先生に私のつたない論文をそれほどまで詳細にお読みいただいて、はなはだ恐縮に存じますが、私がその論文に書きましたことは、別にこの事業団にも触れておるわけでございますが、要ｒるに事業団そのものは外務大臣がほとんど全体的に御監督になり、農林業については農林大臣及び外務大臣、鉱工業については通商産業大臣及び外務大臣が共管大臣として監督されるということで、そういう法文の構成の上からは無関係であるということをかねがねこの委員会その他の機会に御答弁申し上げてきましたところでございます。 　いま土井先生お読みになりましたように、この経済協力などを推進する役目というような形で新たにこの無任所国務大臣がおできになりました場合には、この無任所国務大

二つの顔ということを仰せられましたが、私どもの考えておりますのは、この法律にも明白に書いてございますように、これらの事業をやることによってその事業の対象となっている地域の経済及び社会の発展に寄与して、それによって国際協力を促進する、この一つの顔が国際協力事業団のほんとうの顔であるということを御答弁申し上げるよりほかないというふうに存じ上げます。

御指摘の趣旨は、あるいは私が舌足らずのためにそういうような御印象を与えたかもしれませんが、先ほど御答弁申し上げましたのが事業団のほんとうの目的とするところであるということでございまして、二心はございませんとお答え申し上げるよりほかないと思います。

この法律第四条の資本金の規定でございますが、四十億円といいますのは、四十九年度予算ですでに御審議をいただきました予算の中に含まれておるお金でございまして、この附則第六条四項、附則第七条四項、附則第八条五項の規定によって、「政府から出資があったものとされた金額」といいますのは、技術協力事業団とか移住事業団とか、そういったものに出資されました分のことをさしておるものでございまして、結局いまの四十億円を入れまして昭和四十九年度までの出資金の全部を合計いたしますと、二百二十三億五千万円ということになります。 　それで二項以下の、政府は必要があるときは予算で定める範囲で追加して出資することができるとかその辺のことは、明年度予算とかそういうも

三木特使が昨年末にエジプトを訪問されました際に、スエズ運河の拡張工事のために三百八十億円――その拡張工事と申しますのは、スエズ運河を大体において北と南に分けまして、南半分の、しかもその第一期工事分ということで三百八十億円の円借款を供与することを約束されました。このお金は、いま永末先生がおっしゃったように再開ということではございませんで、スエズ運河を将来拡張するための工事のお金ということでございまして、現在のところで、いろいろスエズ運河をめぐる政治情勢の転換に伴いまして、大体再開が可能となってくるような情勢がもたらされてきつつございますが、その再開の直後に必要といたしますものは、まず沈船の引き揚げでありますとか、それからどろが詰まって

いま先生御指摘のとおりでございまして、再開後の拡張工事のためのお約束でございます。

水野先生御指摘のとおり、私どもの行なっております経済協力が韓国の民衆のためにほんとうに役に立っておるのだということを私どもがみずからＰＲするのもどうかというような感じで、その点について韓国側に善処を要望した回数は必ずしも多くはございませんが、しかしいままで、韓国のみならず他の発展途上国におきましても、日本の行ないました経済協力が、日本がやったということさえも忘れられている場合があまりにも多いのではないかということはかねがね気がついておりまして、最近かわりましたけれども、昨年末の閣僚会議の前に事務的な打ち合わせに参りました企画院の人間に対しましては、そういうことを考えてみたらどうかというようなことを提唱したこともございます。 　その

特に秘密会議というほどのことではございませんが、いわば非公式の会議で、よく世銀の主宰いたします会議で、特に部外の方がお入りにならないというような会議の種類であるというふうに思っております。 　それから会議の性格は、いわばインドシナ全域に対する世界各国の経済協力をどういうふうな方法でやったならば有効にできるかという、その手段、方法について、従来からこの世界銀行の主宰いたします、いわゆる協議グループというようなものを構成しております諸国の大部分が集まりまして非公式に相談をしょう、その席上には援助の対象であるインドシナの諸国は入ってきておりませんで、先ほど松本先生御指摘のように、アジア開発銀行の副総裁と世界銀行の副総裁とが共同の主宰者に

資料として配られましたものはただ一つだけだと私は記憶しております。それは最初の開会の辞のようなものをカーギルという世界銀行の副総裁が行ないまして、その分だけがいわゆるプリペアードステートメントということで会議に配られたというふうに記憶しております。

世界銀行のグローベルという人が東南アジア方面の担当で、常時バンコク辺に駐在しておるというふうに聞いておりますが、この人を中心とする調査団のようなものの書きました報告書が、たびたび討議のベースにされたということは事実でございます。

政治的な問題をグローベルさんが取り上げるということは全くないわけでございまして、世界銀行は、その世界銀行のメンバーである国について、主としてその援助のことを考えるわけでございます。したがいまして、その調査団も、主として南ベトナムの調査を行なったものですから、その南ベトナムの調査についての結果というものが討議の中でたびたび人の口にのぼったということだけであったというふうに記憶しております。

先ほども申し上げましたように、この会議は非公式の会議でございまして、特にそのときには結論は出なかったと申し上げましたが、続いて第二回、あるいは必要ならばさらに第三回も開くことになるだろうということを最後に世界銀行の副総裁であるカーギルさんが述べまして会議を閉じたような次第で、したがいまして、その会議の、たとえば普通でございますと共同コミュニケのようなものが出る場合もございますが、そういうたものすらもなく、会議の報告書というものも全く作成されなかったわけでございます。

私自身、政府代表といいますか、非公式の会合でございまして、私自身は、そのときパリに参りましたのは、その前日に行なわれましたＯＥＣＤの開発援助委員会の上級会議の代表として参りまして、そのついでにこの非公式会議にも参加するようにということでございましたので、特にこの会議につきまして報告書を作成するというようなことはいたしませんでした。

ベトナムに対しましては先ほど来申し上げましたように、無償協力とそれに関連いたしまして有償協力、両方の用意をしてまいったわけでございますが、その仕組みを先方政府との交渉が漸次はかどりましたので、三月末に御指摘のように交換公文をサイゴンで取りかわしたということでございます。

いま申し上げました無償協力につきましては五十億円、残額が有償協力でありますが、有償の部分はいわゆる商品援助という形をとっておりますし、無償の部分につきましては、いわゆる難民を救済するために必要であるとか、緊急に農民の助けになるための農機具であるとかそういったようなものを贈与するための経済協力の形をとっておりまして、総額は先生御指摘のような数字になります。

目下のところまだ政府として何らタッチしておりません。