カムラン湾の工業化計画というようなものが存在して、それに関しましてベトナム政府が将来の問題として化学工業とかそういったものを興すのに適当な地域であるという判断をしておるということは承知しておりますし、また、たまたま近所に日本がつくりました発電所がございまして、そこからの送電線が、本来サイゴンに向かって送られるべきであった送電線が、たまたま戦闘のために切断されておりましたために、かわりにカムラン湾のほうに向かって送電線を別につくってほしいというような要請がありましたことは事実でございまして、それにつきまして、その送電線の部分だけについては政府はその工事を引き受けるというようなことは過去にござ いました。ただそれだけのことでございま
先ほど申し上げましたように、そういったカムラン湾という場所がたまたまそういうプロジェクトを推進するのに適当な地域ではないかどいうことをベトナムの政府が考えまして、それにつきまして民間の方々にその調査等を依頼したという事実はございますが、はたしてそれをそのとおりに実行するかどうか、こういった問題はまだこれから先にきめられるべき問題でございまして、先生おっしゃいますように、それをてこにして経済を支配するとかなんとかいうようなことを目下考えているということは毛頭ございません。
国際協力事業団は、法案をお読みいただきますとわかりますように、第二十一条にこの業務の範囲が書いてございます。この業務の範囲の中で新しいものは、いわゆる三号業務と称せられる二十一条一項三号に書いてあるものでございます。 その内容はすでに御承知かと思いますが、第一番目にはいわゆる本体業務というものがございまして、それに対しましてすでに海外経済協力基金とかそういったところからお金が出ておる、そういう場合には、その周辺のインフラストラクチュアについてその事業団がお金を貸すことができるというのがいわゆる周辺インフラに関する業務でございます。 第二番目には試験的業務と申しまして、いままで全くやったことのないような新しいリスクを伴う、かつ
先ほど申し上げました第二十一条の三号業務の中のイに掲げてございます、いわゆる周辺インフラと私が申し上げましたのを関連施設というふうにも読めるかと思いますが、その例といたしましては、たとえば、いわゆる本体業務というものがございまして、それに対して海外経済協力基金等から資金が出されて業務が行なわれる。しかし、その業務の行なわれておる場所に入っていくためにはその近くの海岸に港をつくらなければならない。その港をつくることによって、本体業務のその地方の住民に与える利益が非常に大きくなる、そういったような場合に、その港をつくるためにこの事業団がお金を貸すというような場合を想定をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 本法案の第一条の中に書いてございますように、この事業団が対象といたします地域は、まず第一番目に開発途上にある諸国でございます。それから業務の範囲というところ、第二十一条の中に「開発途上地域等」と書いてありますので、その場合には開発途上地域以外の若干の国にも及び得る。それから特にいまの二十一条の第四号業務の場合におきまして、すなわち、従来移住事業団がやっておりましたような事業でございますが、こういう場合には、第一条の中に中南米等と書いてございますので、その地域が主たる対象になるということが明らかにされております。
共産圏を開発途上地域と申せるかどうかは、これはＤＡＣの定義等で若干の問題がございますが、私どもといたしましては特にこれをはずすというようなつもりではございません。
韓国はもちろん開発途上地域という中に入っておると思います。
従来のと仰せられますのは、たとえば海外技術協力事業団の仕事であるとか、それからまた資金協力の場合であるとかを主としてさしておられると思いますが、農林業の分野につきましての協力を特に私どもが軽視してきたということではございませんで、比較の数字のとり方にもよりますけれども、たとえば農林水産業に対する援助実績という数字をとりますと、ＯＤＡの場合で、全体のわが国のＯＤＡの四・四％で、工業等に対しましては劣っておりますが、これは相手国の要請とか数字のとり方とかそういうことでございまして、意識的に軽視したわけではございませんで、外務大臣の各機会におきます演説等にもあらわれておりますように、今後もできるだけ農業を重視してやってまいりたいというふう
竹内先生御指摘のとおり、開発途上国におきましては農業がきわめて基本的に重要であるという認識に立ちまして、過般の東南アジア開発閣僚会議におきます、あるいはまたエカフェの総会におきます外務大臣の演説等におきましてこれから農業を重要視してやっていくのだということを申されておりますように、私どもといたしましては今後ますます農業に重点を置いてまいりたいというふうに過去の行為を反省して考えておる次第でございます。
ＧＮＰに対します比率といたしまして農業がどのくらいになるかという御指摘の点につきまして、ただいま的確なお答えを申し上げることははなはだ困難でございますが、従来のような低い比率ではなくしたいというふうに考えております。
まさに御指摘のような点、すなわち、民間の企業のやってまいりましたお仕事と政府の仕事をよくつなぎ合わせてやっていこう、それから技術協力と資金協力とをよくつなぎ合わせてやっていこうという点に着目してこの事業団をこしらえるわけでございますので、この事業団ができまして活動をいたし始めました暁には、御指摘のような点についての改良を志して事業を進めていきたいというふうに存じております。
第一点につきましては、農林省からもお答えがあると思いますが、アジア農業協同組合振興機関というものにつきまして、これを積極的に利用するということは従来からもやってきておるところでございます。 それから第二点の、いわゆる内閣法の改正によって国務大臣が一人おふえになる、その大臣が経済協力問題等を担当されるということになる点との関連でございますが、この担当大臣は、この国際協力事業団法案からはっきりいたしておりますように、この事業団の監督を担当されるものではございません。その国務大臣はいわゆる無任所国務大臣でございまして、大型のプロジェクト等の推進に当たられる。その際にいろいろな道具を入り用とされると思いますが、事業団もそういうときには御
インドネシアにおきましては、御指摘のように食糧の不足という事実がございますことは存じておりますが、輸出規制という手段が完全にとられておるかどうか、私どもよくまだ承知しておりません。
先般、たとえばタイにおきましてお米の輸出を規制したというような事実はつかんでおりますが、インドネシアにつきましては、現在までのところ食糧の輸出を法律上規制したというような事実はつかんでおりません。
法律上と申し上げましたのは、要するにたとえば大統領の命令が出たとかそれから担当大臣の命令が出たとかそういうようなところまで含めて、そういう事実を把握しておらないという意味でございます。
先生御指摘の昨年の合意と申しますのは、昨年十月にＯＥＣＤの開発援助委員会の上級会議というものがございまして、その席上におきまして行なわれました討議のことをさしておられるのだろうと思うのですが、私、自分で代表として参りましたのでお答え申し上げたいと思うのですが、要するにそのときの討議には、アンタイイングの援助の中にもいろいろのものがある、それでまず世界銀行その他のいわゆる多数国機関を通ずる援助については完全にアンタイでいこうということにつきましては各国とも全部賛成をいたしました。 それから開発途上国の間で調達を認めるといういわゆるＬＤＣアンタイというものにつきましては、この開発援助委員会の大多数のものが大体賛成に近い態度を示しまし
総ワクの点につきましては、いろいろ正式のお約束になっていないものがございますし、またドルの単位であらわされているものもあり、それから正式のお約束になった結果円の単位になっておるものもございますので、その換算率をどう見るかということで、必ずしも正確にお答えすることは困難でございますが、田中総理が東南アジアに御旅行になりましたときのお約束は円の部分が九百二十億円、それにドルでお約束になったのは二億ドル、ですから、換算率にもよりますが、大体千五百億円ぐらい。それから中東に対しまして三人の特使がおいでになりました場合の分につきましては、円の部分が五百九十億円、それに中曽根大臣のおいでになりましたイラクにつきましての十億ドルというのがございま
ほぼ仰せのごとくでございまして、事前に各閣僚の間で御相談になりまして、それからお出かけになってお約束になっておるわけでございますが、例外が一つ、二つございまして、たとえば田中総理がマレーシアにお約束になりました分につきましては、事前には金額がはっきりいたしておりませんでしたが、結局先方の総理大臣と長い時間かけての御討議の結果三百六十億円ということがきまりました。それから中曽根大臣のイラクに対しましてお約束になりました分につきましても、事前にはこういう金額になるということでは了解されておらなかったということがございますが、それ以外につきましては全部大体事前の御相談の結果でございます。
累積債務の問題は、確かに大きな問題でございますし、従来いろいろ努力を続けてきておりますが、なかなか解決が困難な点でございます。 基本的に申し上げますと、やはり開発途上国におきまして健全な債務の管理、それから受け入れた外貨を有効に利用すること、それからまた輸出を拡大するための努力を続けることというようなことについて、わが国から、ないしその他の先進国からも援助をしてあげなければいけないであろうということでございます。そういうような方策を今後とも拡大してとってまいりたいと存じております。
先ほど申し上げたとおりでございますが、追加して申し上げますと、わが国からそういった方面へ出します援助、海外経済協力につきまして、その条件の緩和をはかっていくということが将来に向かっての債務累積を減らす一つのよすがになるかとも存じております。そういう点で今後も努力を続けてまいりたい。 そのほかは、先方の輸出の拡大につながるような海外経済協力をやるということによって、開発途上国が外貨の蓄積をなるべく早く拡大して、いわゆるデッド・サービス・レーショと申しますか、これをだんだん低くするというほうに努力を向けてまいりたいと思っております。
