常陸那珂港についての御質問でございますけれども、常陸那珂港整備の基本的目的は、東京への一極集中を是正するという意味で、特に首都圏物流の合理的な再編ということを目指すというのが一つございます。そして同時に、茨城県を初めとする北関東地域の経済発展を支えるという意味もありますし、さらに同時に、東京湾諸港の混雑緩和あるいは海上交通の安全確保に資するという目的を持っていると思っております。 港湾計画は昭和五十八年に策定されておりまして、その内容といたしましては、北関東地域の外内貿の物流拠点といたしまして五万トン級の大型船舶の入港可能な岸壁あるいはそのために必要な防波堤等の整備というものをやるほか、埠頭用地あるいは港湾関連用地等の一連の土地
五十八年に港湾計画がつくられたわけでありますけれども、その後、漁業者等との調整がございまして少し時間を費やしましたが、平成元年から港湾工事に着工いたしております。 現在は、平成五年をめどに作業基地の整備を終えようということで進めておりまして、本年度からは東防波堤の現地工事に着工いたしております。平成十年には第一船を入港可能なようにしたいという地元の御要望もよく承知しておりまして、極力そういうことが実現できるように努力をしていきたいと思っております。
この港湾整備緊急措置法は昭和三十六年につくられておりますけれども、昭和三十五年に制定されました国民所得倍増計画、これを受けまして、「港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、経済基盤の強化を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということでつくられたわけであります。 その後、時代の要請の変化に緊急かつ計画的にこたえながら、七次にわたってその改正を行ってきたということでありまして、時代とともに要請がいつも量的にも内容的にも変化していく、そういうものに対応するということで緊急かつ計画的に整備するのだということであります。
二十一世紀に向けて我が国は、国際化、情報化、都市化というものが進展している、こういう中で港湾の長期的な整備政策はいかにあるべきかということをつくって持っていなければいけないわけでありますけれども、昭和六十年にこれに対応いたしまして「二十一世紀への港湾」という長期的な港湾整備の考え方を取りまとめたところでございます。 この内容を簡単に申し上げますと、物流、産業、生活という、こういうような三つの機能が調和よく導入されて相互に連携し合っているような総合的港湾空間というものをつくっていく必要があるということが一つ。もう一つは、港湾相互のネットワーキングということが重要であり、それを推進しようということ。簡単に申しますと、この二つを内容に
昭和六十年に「二十一世紀への港湾」というものをつくりましたけれども、それは従来、ややもすれば港湾の機能のうちの生活という部門に力点を置くことができなかったという反省がございまして、「二十一世紀への港湾」の中では、物流、生産、生活という、こういうようなものが調和よくバランスのとれた総合的港湾空間、これをつくっていくんだということを強く意識したわけです。既に、そのときに生活という面を強く意識したということでございます。 しかし、その後何年かたちますと、もうちょっとやはり時代のニーズというものが変化しているということから、「豊かなウォーターフロントをめざして―「二十一世紀への港湾」フォローアップ―」という中では、その三機能がうまく調和
第七次の港湾整備五カ年計画をつくりましたときに、その重点施策といたしまして今回と同じように七本の柱を挙げております。 それぞれどれくらいの整備を行ったかというのを申し上げますと、港湾整備事業の実施額が、これは計画をオーバーして二兆七千七百億ということになっておりますけれども、第一の施策であります「物流の高度化に対応した港湾の整備」に約一四％、それから、「海上輸送の安定性の向上をめざした港湾・航路の整備」、これが第二の柱ですけれども、これに約二〇％、「エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備」に約一一％、それから四番目に、「地域の産業振興の基盤となる港湾の整備」に約一三％、それから五番目が、「豊かな生活空間の形成をめざした港湾
第一次の港湾整備五カ年計画、これは昭和三十六年からスタートしたものであります。この港湾整備事業の達成率、これは途中で実は計画が打ち切られておりますから低いわけでありますけれども、約八四％、それから第二次、これは四十年からの計画ですけれども、約四四％、第三次が、四十三年からですが、約四八％、この三つはいずれも五カ年全部をやらなかったのでこういう低い数字になっているということであります。 それから第四次が、昭和四十六年からですけれども、これが七九％、それから第五次が、五十一年からですけれども、約七八％、第六次が、五十六年からのですが、これが約六八％、そして、今回の第七次の港湾整備事業は約一〇八％ということでございまして、現在の五カ年
第一次から八次までの今の数字、ちょっと足したものはそれしかないもので申しわけございませんけれども、それを申し上げますと、港湾整備事業のトータルが十四兆五千八十億、こういうことになります。
港湾整備を考えますときにやはり基本となりますのは、いろいろなニーズの変化の中でも、港湾貨物量がどうなるかということが一つ大きい要素にございます。 港湾取扱貨物量が、低成長時代に入ってからかなり伸びが緩やかになっておりましたけれども、このところかなり堅調に増加しているということがございまして、平成元年には過去最高の三十一億六千万トン余、前年比四・二％増というようなことになりまして、傾向としてはかなり大きな伸びを示し始めているということかと思います。 また、外国貿易貨物量につきましても、コンテナ貨物が非常な勢いで伸びまして一億トン台に達するというようなこともございまして、外国貿易貨物量は過去最高の九億五千万トンに達しているという
先生のおっしゃいますとおり、港湾の整備水準を端的に一言であらわすようなメルクマールというようなものがあれば、これは我々も非常に使いやすく、皆さんに御理解いただくのにぐあいがいいとは思っておりますけれども、非常に港湾機能は複雑なものですから、そういうものをつくりがたいというのが現実であります。 直接、港湾貨物や旅客を取り扱う岸壁等の係留施設の整備ということがまずありますし、あるいは荷役とか船舶航行の安全の確保のために、防波堤とか航路とか泊地というのがどれくらい整備されているのかという水準をどう示したらいいか。あるいは埠頭間の物流の円滑化とか迅速化を図るための臨港道路というのをどうやってあらわしたらいいか。それから、港湾の環境あるい
この場合には、外貿ターミナルの水際線延長ということで、船が着きますバースの延長というふうに単純にお考えいただいていいかと思います。
大型バースということで、水深マイナス十二メートルとお考えいただいていいと思います。
現在、大型バースの水際線延長が六十八キロありまして、それを三十キロふやす、こういう意味でございます。
先生がおっしゃいますように、コンテナバースの整備水準、これは、今引用されましたものは、コンテナバースの岸壁一メートル当たりで一年間にコンテナを何個扱うか、こういうような水準であらわしておりますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べまして日本のコンテナバースは非常にたくさんのものを扱っている、一言で言えば過密状態にある、こういうようなことで整備水準が低いのではないか、こういうようなことであります。 これを何とか解消すべく、この八次五カ年計画でその水準の向上ということを図るわけでありますけれども、外貿ターミナルの水際線延長、現在六十八キロあるものをさらに三十キロこの五カ年の中で整備するということによってかなり整備水準は改善されるという
できるだけ効率よく使おうという面が非常に強く出ているわけでありまして、過密になってしまうと、実は今度は逆にいろいろな問題が、例えば背後との連携が込み合ってしまうとかいろいろな問題が出てくるので、この状態は決して望ましいというふうに思っておりません。何とか改善をしたいというふうに思っております。
この三十キロメートル整備するというのは、この五カ年間においてその整備を図ろうということでありまして、コンテナバース、それから多目的の大型バース、両方を足して三十キロということであります。 なかなか港湾の施設整備というのはお金がかかりまして、これが水深十二メートルあるいは十四メートルというようなものになりますと、一メートル当たり、多分、ちょっと手元にございませんけれども、数百万円のお金がかかるということであります。 済みません、今の私の御説明は普通のバースで御説明申し上げましたけれども、コンテナバースですと背後の面積が非常に広くなりまして、メートル当たり五千万円ぐらいのお金がかかります。
これはどうしても五カ年で整備しなければいけないと思っておりますので、整備を図るべく大いに十分な努力をいたしたいと思っております。
清水港は非常に重要な港でありまして、コンテナ扱いも非常に大きく伸びております。この中で、コンテナバースの整備要請が強いということも承知しておりまして、それにいかに対応できるかということは十分今後詰めなきゃいけませんけれども、八次五カ年計画を作成する段階で港湾管理者からの御要望、御意見を伺いながら、その内容をどう取り入れるかということを検討していきたいと思っております。
コンテナバース、コンテナ化のスタートはやはり東京湾と大阪湾ということでありまして、横浜、神戸、そして東京、大阪というあたりから大規模なコンテナバースの整備が進められたということでありますけれども、次第にコンテナ化、コンテナ貨物の発着の場が地方に広がっていっているという実態がございまして、これに対応いたしまして、例えば、その中間の名古屋とか清水あるいはさらに地方地域におけるコンテナバースの整備というのが必要になってきて、それに対応して七次の五カ年、そして今回つくろうとしている八次の五カ年の中でも十分な対応を図る必要があるというふうに考えております。
これは四全総の中でも言われましたけれども、地域相互間の交流ネットワーク、こういうことによって全国的な国土の均衡ある発展を図ろうというようなことでございますが、各地域間の交流ネットワークの形成ということがそういう意味では非常に重要になってきております。 港湾におきましてもそれと同様のことでありまして、海上交通ばかりでなく、陸の交通あるいは情報の交流というようなことで港湾相互が交流、そして、補完し相助け合う、こういうような形をとることによって効率化も図れるし、相互の発展も図れるのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
