ただいまの御説明の違う形かと思いますけれども、運輸省で行いました二国間の貿易量調査、これはトン数なんですが、これによりますと、平成二年の輸出入の合計は七億五千万メトリックトンになっております。 地域別にこれを見ますと、アジア地域が二九％、中東地域二二％、大洋州が約一八％、北米が一六％、アフリカ三％、中南米八％、ヨーロッパ四％というふうになっておりまして、これを、昭和五十九年の調査結果がございますけれども、これと比較をいたしますと、アフリカ地域を除きまして絶対量がみんな増加していますが、特に伸びの著しい地域としてはアジア地域、そしてヨーロッパ地域があるというふうに承知をいたしております。
まことに申しわけございませんが、手元にそういう数字を持っておりません。調べることができれば調べたいと思いますが、わかるかどうかもちょっとわかりません。
私どもちょっと手元にそういうデータがないものですから、あるのかないのかその辺もわからないという状態でございます。
ちょっと各港の扱いトン数というのがはっきりわかりません。 例えば、韓国で言えば釜山とか仁川というのが非常に大きい港になると思います。
日本海をめぐっていろいろな構想が過去以来たくさんあったかと思いますが、いよいよ今の時点になってその機運が熟してきて、新しい日本海時代というのが始まるのかなというふうに思っております。 御質問の定期航路でありますけれども、外貿コンテナ定期航路というのがここのところ対岸との間でふえてきておりまして、現在、新潟―ナホトカとかあるいは金沢―舞鶴―釜山というような八航路が開設されてきております。
シベリア鉄道と結んだ冷凍の技術協力という話は、ちょっと私は存じ上げておりません。
港湾分野におきます政府ベースの国際協力は、一つは、国際協力事業団の実施する開発調査とか研修、専門家の派遣などの技術協力、そして無償の資金協力がございます。二つ目が、海外経済協力基金の実施する有償資金協力というのがございますけれども、港湾ではかなり開発調査、有償資金協力について高いウエートを持っておりまして、運輸省分野の全体の中で三〇％前後のシェアを占めているということが言えるかと思います。 昭和六十年から平成元年までの五カ年間、これで平均をとってみますと、開発調査が年平均十三件、それから、有償資金協力で約三百九十億円、これは貸付契約ベースでありますけれども、こういうように実施をしております。 それから、お尋ねの国内での手続の
技術協力では当然中国がございます。それから、韓国はもうそういう協力を行う段階にないのではないかと思います。それから、ソ連についてはまだそういう技術協力、経済協力の基本的な枠組みができていないということから、ございません。
豆満江の港湾整備が貿易の拠点として非常に重要であるという認識から、いろいろな国の方々、そして日本でも日本海の各自治体の方々、財界の方々が非常に関心を寄せておられるということはよく承知をいたしております。 ただ、技術協力あるいは経済協力の枠組みが決まっていないということから、我々そこにどういう対応ができるかという具体的な手段を実施するところまで至っていないわけでありますけれども、そういう環境条件が整えば、我々港湾局としては何らかの対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
先生おっしゃいますとおり、港湾整備に対しまして非常に強いニーズが全国的に上がってきているということはそのとおりでございます。 これから秋に向かいまして、来年の予算要求と並行的に各港湾管理者から再度御意見、御要望をお聞きしてその内容を詰めていくということで、その内容を充実したものにしていきたいというふうに思っておりますが、御質問にございました大型外貿水際線延長三十キロというもの、これはやはり物流に対応してどうしても整備しなければいけないというふうに思っておりますので、この五カ年の中でこれを実施すべく最大の努力をしたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、秋までに港湾管理者の要望、御意見等を伺って詰めていくわけであります。そして、大体その内容にどういうものを盛り込むかということは、双方、港湾管理者と我々の間では相互理解ができるという状況になりますけれども、秋に閣議決定をいたします内容そのものでは、各港別の施設はどれぐらい入れるとかそういう内容は閣議決定をしないということになります。
ウオーターフロントといいますのは、確かにこの数年、世の中で急に言われ出した言葉でありまして、それ以前にはなかったわけであります。 おっしゃいますように、「二十一世紀への港湾」ではウオーターフロントという言葉は出てまいっておりませんけれども、平成二年につくりましたそのフォローアップ、「豊かなウオーターフロントをめざして」では「ウォーターフロント」という言葉が出てきております。これは意味としては、水際線を挟んだ海と陸の両方にまたがる空間というようなことと我々理解しておりまして、先ほど申し上げました物流、生産、生活というような港湾の三つの機能が総合的に展開される場所であるというふうに理解いたしております。 ただ、このウオーターフロ
ウオーターフロントの整備のときに民活事業が非常に重要な意味を持ってくるということは先生のおっしゃるとおりでありまして、今お話がございましたように、施設が老朽化したり機能が陳腐化している地域の再開発を中心に検討するというポートルネッサンス２１というのが一つ調査としてあります。 二つ目には、海と港の持つ資質を生かした町づくりを港を中心に検討していこうというプロジェクトをマリンタウンプロジェクトと、こう言っております。 それから三つ目には、海洋性レクリエーションのニーズに対応することによって地域振興を図ろうというプロジェクト、これをコースタルリゾート調査というようなことを言っておりまして、昭和六十年からこの調査を開始いたしまして平
現在、調査をしているのが百四十五でございます。百四十五のうち、事業を既にその調査に基づいてやっているのが六十六で、そのうち既に一部完了して、供用を一部ではありますけれども開始しているのが二十七、こういうことでございます。
この民活事業がいろいろおくれているのではないかというお話でございましたけれども、おくれているというよりも、むしろこういうものはいろいろ関係者間の調整とか港湾計画にどう位置づけるかあるいは埋め立てをどういうふうにやるか、その前段として環境アセスメントをどうやるか、民間事業者との調整をどうするかというようなもろもろの手続的なものがございましてどうしても時間がかかってしまう。 六十年に調査を開始して、それが今の段階で急速に実を結びつつあるということは事実でございまして、そのとき一つの要素として民活事業単独というのはなかなか難しい要素がありまして、そこに公共事業とのうまい整合性というか総合的なバランスというか、そういうものが必要であると
この港湾整備五カ年計画は、本質的にはインフラの整備計画ということでありまして、そのインフラ整備計画をいかにうまくつくるかということですけれども、それの周辺条件として当然港湾荷役あるいは港湾労働というものまで頭に置いておかなければいけないということで、周辺条件であろうと。その問題をないがしろにするというわけではありませんけれども、港湾整備五カ年計画の中心になってくるということではないというふうに理解をいたしております。
交流の主体である人ということかと思います。
特に、一県一港湾に絞るということではございませんけれども、内貿ユニットロードターミナル、こういうようなものが非常にこれから重要な役割を果たす。物流のモーダルシフトというようなこと、環境面、安全面で重要な意味を持ってくる、こういうことから、やはり長期的には一県に一つのユニットロードターミナルの拠点港を設けていこう、こういうような目標を持っております。 二十一世紀初頭にはそういうものをつくっていこう、こういう意味合いでございますけれども、それの一ステップとしてこの五カ年計画の中では一定の対応をしたい、こういうふうに思っているわけであります。
八次五カ年計画の総投資規模は五兆七千億でありますが、そのうち港湾整備事業に三兆五千九百億、災害関連・地方単独事業に五千四百億、港湾機能施設整備事業等が九千四百億、それに調整費六千三百億となっております。 財源につきましては現在、これから作業するということではっきりわかっておりませんけれども、これを七次の五カ年計画の実績について見てみますと、大体同じになろうかと思いますが、港湾整備事業については実績総額二兆七千七百億のうち国費が約五五％、財政投融資が一％、地方費が約四〇％、受益者の負担が四％ということであります。 地方単独事業等は、これは文字どおり地方の単独事業でありますし、港湾機能施設整備事業、これは地方債による財源、それか
第七次五カ年計画の総投資規模は四兆四千億でございますけれども、このうち港湾整備事業が二兆五千五百億になっておりまして、それの進捗状況といいますか、実績は総投資額で申しますと八六％、それから、港湾整備事業で言いますと一〇九％というふうに計画をオーバーしております。 この新五カ年計画の規模五兆七千億のうち、港湾整備事業は三兆五千九百億でありますけれども、これは公共投資基本計画における投資額あるいは日米構造協議の最終報告に示されました「整備目標」であります「外貿ターミナル水際線延長約三十キロ」というようなものがありまして、そういうものを勘案いたしまして前計画の約一・四倍の規模ということになっておりまして、まあいい水準にあるのではないか
