この八次五カ年計画の中で「調整費」は、今おっしゃいますように、六千三百億入っております。 これは経済社会の今後の動向とか財政事情、事業の進捗状況等に対応いたしまして、今後弾力的かつ機動的に対応する幅ということで設けたわけであります。先ほど申しましたように、五兆七千億に対して約一割ということでありまして、予期せざる事態にどの程度の幅で対応したらいいのかということでありますけれども、ほぼ常識的な姿なのではないかなというふうに思っております。
過去の五カ年計画における調整費の様子でございますけれども、その前に実績を申し上げますと、六次の五カ年計画における港湾整備事業に対する進捗率、これは約七五％、第七次は、これは計画をオーバーして一〇九％、こういうふうになっているわけであります。 調整費の使用状況ということでこれを見ますと、六次では調整費は使われなかったということになりますし、第七次では、調整費として、計画いたしました七千九百億の約三割の二千二百億がこれに充当されたということでございます。
確かに、第六次まではこの調整費的なものは使われなかったということはございますけれども、第七次ではそういうふうに調整費がうまく使われたということもございますし、この程度、約一割程度の規模のものを持っておくことは妥当なのではないかというふうに思っております。 この計画目標を着実に達成するということに我々今後努力していくつもりでありますけれども、その実施の過程で調整費を使うことが必要になってくれば、関係省庁と十分相談しながらこれを使っていきたいというふうに思っております。
平成三年度の港湾整備予算でありますけれども、総事業費で約六千六十億でございます。平成二年度の予算に比べますと約四％の伸びということであります。 一方、この五カ年計画の規模は、港湾整備事業の総投資額が三兆五千九百億でありますけれども、これの年平均伸び率は、計画の伸び率でありますけれども、六・八％ということになっておりまして、四％はこれよりも小さいという状況にあるのは御指摘のとおりであります。 今後、この五カ年計画の完全な実施を目指すべく鋭意努力を続けていきたいというふうに思っております。
公共投資基本計画、二十一世紀までの十年間における公共投資に関する全体的な枠組み、そして基本的な方向を示しているということで昨年六月に策定されたものでありますけれども、この新港湾整備五カ年計画における投資額、これは公共投資基本計画で示されております公共投資の伸びというようなものに十分対応できるものでありまして、港湾整備五カ年計画を着実に実施していけば、公共投資基本計画で言われている内容の港湾整備ができるというふうに考えております。
港湾における民活事業につきましては、昭和六十一年以降その制度の充実を図ってきたものであります。 全国各地で非常に民活事業というものが工夫されまして、いろいろな場合にいろいろな場所でその展開が図られてきております。港湾の整備に対する要請の高度化、多様化に対応して、総合的な港湾空間をつくっていこうというときに、民間の知恵、活力、こういうものを活用した民活事業というものが非常に大切な意味を持っていると思っております。 このため、新しい五カ年計画におきましても、普通の公共事業、それから起債事業というようなものに加えまして、民活事業を重要な施策としてその中に位置づけているところでありまして、公共事業とうまい連携をとり、うまいバランスの
民活事業で今手をつけているものとか調査をしているというようなものはたくさんございます。民活事業は、十五プロジェクト今そういうものがございますし、あるいは民都市事業とかそのほかいろいろございます。 その中で、例えば釧路のフィッシャーマンズワーフというようなものなどは既に供用開始して非常にうまく使われておりますし、あるいは七尾港における旅客ターミナル施設というようなもの、まだこれはこれからの事業でありますけれども、これもこの五カ年の中ではうまく整備されていくでしょうし、あるいは博多におきます、これは民都市事業でございましたけれども、よかトピア、あわせてマリンタワーとかマリゾンとかそういうものを民活事業として整備をいたしまして、それが
新五カ年計画におきましては、事業の重点的施策といたしまして七つの項目を挙げております。 その第一が効率的な物流体系の形成、第二が快適な旅客交通体系の形成、第三が豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備、第四が資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備、第五に海上交通の安定性の向上、第六に新たな利用可能空間を創出するための港湾の整備、そして、第七に港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備ということであります。 これは第七次に比べますと幾つか差が当然ながらございますけれども、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナルなどの輸入関連インフラの整備でありますとかモーダルシフトの動向に対応した内貿ユニットロードターミ
港湾取扱貨物量は低成長に入って非常に伸びが低い状態にありましたけれども、近年それがまた大きくなるような様子を見せております。 平成元年で申し上げますと、総貨物量三十一億六千万トンということで、前年比四・二％増というような姿になっておりますし、外国貿易貨物量、こういうもので見ましても、コンテナ貨物が一億トン台に乗る、あるいは全体では過去最高の九億五千万トンに上がるというようなことで、とりわけその中でも輸入貨物の伸びが著しくなっているということがございまして、従来輸出をメーンに考えていたような施設計画も考え直す必要があるというようなこともございまして、施設容量を確保する、あるいは船型の大型化に対応する、あるいはコンテナの輸入の急増と
国内の海上輸送でありますけれども、平成元年度の国内貨物輸送量は、トンキロベースで鉄道が対前年比七・一％増、内航海運が五・七％増、トラックが六・八％増ということになっておりまして、従来の傾向であるトラックのみが増加していくというようなものとは少しさま変わりの様子かなというふうに思っております。 この五カ年計画におきましては、内航のコンテナ船あるいはローロー船とかフェリー船とか、こういうようなユニットロード貨物の増大ということが想定されます。これに対応するために、内貿のユニットロードターミナルの整備を重点施策の一つにして位置づけていきたいというふうに思っているところであります。
一九九〇年代後半には実用化されるであろうというテクノスーパーライナー、これは荷物あるいは人を運ぶ非常にすばらしい道具であろうというふうに思っておりますが、私どもは昭和六十三年よりテクノスーパーライナー関連の調査ということに着手をいたしておりまして、もう既に港湾サイドでどういうような対応をしたらいいのかという勉強を開始いたしております。 新五カ年計画の間におきまして、この新形式の超高速船に対応して港湾のターミナルはどうあったらいいのかという詳細な検討を行いたい、こういうふうに思っております。
先生のおっしゃいますとおり、東京湾とかあるいは大阪湾圏域というような大都市圏域におきましては、廃棄物の最終処分場の確保に非常に苦労をしているところが多いということでありまして、これに対応いたしまして広域的にこれを処理していくといういわゆるフェニックス計画というものが適切なのではないかということで、私どもその政策を進めているところであります。 大阪湾につきましては、昭和六十二年にこの埋立護岸に着手いたしまして、それが平成二年一月より廃棄物の受け入れを開始したところでありまして、うまく対応が進んでいるというわけでありますけれども、これも平成七、八年には満杯になってくるのではないかということから、次の計画の検討を開始しなければいけない
先ほども申し上げましたとおり、大阪湾の方ではうまく動き出した、東京湾の方ではまだうまくいっていない、こういうような状況でございますけれども、運輸省と厚生省で共同で東京湾フェニックス計画の基本構想というものをつくり、首都圏サミットの方々にお示ししてその検討をお願いしている、こういうような状況にあるわけであります。 各自治体の間で廃棄物処理に対する状況が異なっているということがやっぱりなかなかうまく合意を得られないというところなのかなと思いますが、それぞれの自治体の中におきましても広域的に廃棄物を処分することが非常に重要であるということは次第に御理解を賜るようになってきているかと思っております。今後、関係方面との調整に力を尽くして何
先生がおっしゃるとおりでありまして、海もなかなか海面処分できる容量というものが限られているというようなこともありまして、できるだけ減量化あるいは再資源化ということをしていかなければいけないというふうに思っておりますが、そういう努力をいろんな方面でされましても、どうしても最終処分すべき量というのは出てきてしまうということがございまして、それはやはりこういうようなフェニックス計画というようなもので広域的に受け入れるという工夫をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
先生おっしゃいますように、再生資源の利用の促進に関する法律あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案というようなものがそれぞれ検討されている段階にございますけれども、我々の方でもやはり港湾を整備するときに廃棄物が出ます。そういうものをいかに有効に利用していくかということを考えなければいけないし、それから、廃棄物は最大の努力をして再資源化あるいは減量化してもどうしても出てしまう部分があって、その部分はやはり広域的に受け入れなければいけないのではないかという観点から、五カ年計画でこのフェニックス計画の実現に取り組もうと、こういうふうに考えているところであります。
現在、我が国にマリーナが約三百八十ございます。ここで保管されているプレジャーボートというのは約五万隻ございまして、他のプレジャーボートというのは自宅などの内陸部で保管されているものが八万隻、残りの十二万隻が港湾とか河川とかに放置されている、こういう状況にありまして、安全とか美観とかそういうような面でだんだんと問題を大きくし出している、こういうような状況にあります。 これに何とか対応しなければいけないというふうに考えておりまして、五カ年計画の中でもブレジャーボート対応ということは十分考えていきたいと思っているところであります。
この放置艇対策といいますか、あるいは海洋性レクリエーションニーズの増大といいますか、その両方をあわせてでありますけれども、こういうようなニーズに十分対応する必要があるということから、私どもでは昭和六十三年に全国マリーナ等整備方針というものを策定いたしまして、マリーナの整備を積極的に推進してきております。 全国マリーナ等整備方針におきましては、これは長期的な見方でありますけれども、平成十二年までに公共マリーナを百港程度つくろう、あるいはプレジャーボートスポットと言っておりますが、マリーナのような大がかりなものではなくて静穏な海域に簡単な係留施設をつくり、そのアクセスをつくり、そして、そこにプレジャーボートを係留させようというような
地球の温暖化、そして、それに伴う海面水位の上昇というような地球環境問題が非常にクローズアップされてきておるのは先生のおっしゃるとおりであります。 港湾局におきましては、この海面の水位上昇が港湾とか海岸を含む沿岸域の利用に重大な影響を及ぼすということから、それに対する対応策を鋭意検討を進めているという状況にあります。 平成元年度に、マクロ的な被害規模というようなものを把握しようということで検討いたしました。そのときは、海面の水位上昇の予測値を百十センチという、これは後で、こんなに大きくないのですが、このときは百十センチという想定でどのような被害が及ぶか、あるいはその被害を防止するためにはどれくらいの投資が必要かというようなこと
より港湾の環境をよくするあるいはアメニティーを高める等々の面から、緑地の整備、これは内容的にもかなり工夫が要りますけれども、量的にだけではなく内容的にも港湾環境をよくする、そういう観点からの工夫が必要かと思います。 現在、臨港地区に対する緑地の面積は一・八％というような程度、これをこの五カ年でどれくらいふやすことができるかというのはことしの検討の結果によると思いますが、今、大体想定しているのは二・五％ぐらいまでに上げられないだろうかというふうに思っております。 これはもう少し検討させていただきたいというふうに思っております。
日米構造協議で出てまいりました一つに、「外貿ターミナル水際線延長約三十キロ」を五カ年の中で「整備する。」、こういうことがありまして、これは非常に貨物量がふえているあるいはコンテナの貨物、特に輸入の貨物がふえている、こういうような状況でどうしても必要なことであろうというふうに思っておりまして、五カ年計画の中でこの「外資ターミナル水際線延長約三十キロ」というものの実現は図っていきたい、こういうふうに思っております。
