御巫清泰

苫小牧東港におきますこれまでの総投資額、これは事業費で千三百四十二億であります。それから、石狩湾新港でありますけれども、これは事業費で九百六十二億円でございます。

苫小牧港におきます六十一年策定の港湾計画におきます平成七年目標の貨物量、これは九千五百三十万トンでございます。これは、平成元年の実績は六千六百五十万トンでございます。 　石狩新港につきましては、六十三年に策定いたしました港湾計画におきまして平成七年度を目標といたしまして六百十万トンでございまして、これに対しまして実績は平成元年で三十七万トン、こういう状況にございます。

ただいま、確かに石狩湾新港などで申しますと、港湾計画で平成七年の目標が六百十万トン、これに対して平成元年の実績が三十七万トンということで、それで見れば七年と元年ですからちょっと比較が難しいわけですけれども、石狩湾新港ですと、まさに企業が大いに張りついてこれから使われようというとき、スタートの段階ですからこういう感じもあり得るのか、こういうふうに私は思っております。 　ただ、先生、後半におっしゃいました離島港湾にもうちょっと力を注いでいくべきではないのか、こういうお考え、これはまさにそのとおりだと思いまして、我々も離島港湾の整備の充実というのは十分に図っていきたいというふうに思っております。

離島の数でありますけれども、離島振興法の対象になっている離島の港湾の数、こういうことで考えますと、全国で二百三十八港ございます。 　なお、御参考のため、北海道の離島の港湾は、御承知だと思いますが、八港でございます。 　この離島港湾の投資実績は、第七次の五カ年計画で申しますと、千八百四十四億ということに事業費でありますけれどもなっておりまして、港湾整備事業の総額二兆七千六百八十七億に対しますと、約七％の投資が離島に対して行われているということでございます。

北海道の離島八港に対して七次の港湾整備五カ年計画の中で行いました実績は、二百七十九億でございます。

これはまだこれから作業をして、港湾管理者の御意見、御要望を聞きながら詰めていくという段階でございますけれども、七次の五カ年計画におけるシェアとそう変わらない数字になるのではないかというふうに思っております。

先生のおっしゃいましたとおり、五カ年計画を我々、港湾管理者等からいろいろお話を伺って取りまとめて要求いたしましたのが六兆七千八百億という額であります。閣議了解いただいたのが五兆七千億という、今進めようとしている数字でありますけれども、その間に乖離があるのは事実であります。そして、それはどの部分がどういうふうに乖離しているのか、実はこれは全体にそういうふうに規模が小さくなるということで、項目として七項目の重要な施策を挙げておりますが、その一つとか二つがなくなってしまう、こういうことにはならないと思います。 　これから、本年秋までに再び港湾管理者等からお話を伺いながら、要望、御意見等を伺いながらそれを詰めていく、こういう作業を行います

今の先生のおっしゃる数字、ちょっと私手元になくて確認できないんですけれども……

済みません。 　私ども、港湾整備を考えるとき、やはり国土の均衡ある発展にいかに資するかという点が非常に重大な要素になっていると思っております。 　「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」でも、そういう観点から総合的な港湾空間の質の向上、そして、国土の均衡ある発展に資する、こういうことを言っておりまして、それはやはり物流施設というようなものはどうしても三大湾みたいなものが、貨物量に対応するものですからそこに重点が出てきてしまいますけれども、やっぱりコンテナ化が進んでいるという場合には、地方の振興のために地方にコンテナバースを整備しなきゃいけない。生活の足あるいは日常の定期船の通う港ということで離島とか地方港湾の整備にいかに重点を置

先生のおっしゃったのは、七二・七ですか。

済みません。 　これからつくっていく港湾整備五カ年計画では、そういう地方の港湾がなおざりにされるようなことがないように十分に心がけていきたいというふうに思っております。

やはり、長期の五カ年計画をつくるようなときに、私ども国土の均衡ある発展、それは地域の振興ということにすぐつながりますけれども、そういうことがいかに重要かということは全くそのとおり本心で思ってそういう計画を立て、そういう実施をしているつもりであります。 　ここに、先ほど言われました数字とちょっと違うんですけれども、第七次の五カ年計画、ここで三大湾以外のその他の地域の港湾、これにどれくらいの投資が行われたかということを実績で申しますと、約七九％に当たる事業を実施しているということでありまして、そういう数字を見ると……

全体の実績投資額です、七次五カ年計画における。そのときに三大湾の港湾以外の港湾にどれだけ投資を行ったかというと、それが七九％ということでありまして、それが私たちの港湾整備五カ年計画に対する考え方の基本的方向をあらわしているのではないかなと、こういうふうに思っております。

大型係船岸の「水際線延長約三十キロメートル」をこの五カ年で「整備する。」ということを言っております。これはこの五カ年で必ず実施をしていきたい、こういうふうに思っておりますが、これはコンテナバースと、それから多目的の大型バース、この両方を含んでおります。 　コンテナは、従来、東京湾あるいは大阪湾というふうに集中しております。しかし、それが次第に貨物のＯＤが地方の港湾に延びていっている、こういうような状況からコンテナバースも地方港湾に整備する必要があるというふうに思っておりますし、多目的バースはコンテナバースよりさらに地方の港湾に重点を置く必要があるのかな、こういうふうに思っておりますので、そういう内容にしていきたいと思っております。

港湾整備事業は、基本的には公共投資、普通の公共投資の性格を持っておりまして、国費、それから地方費の負担でできている部分、これが港湾整備事業の一番のベースであります。 　しかし、その中に受益者の負担という要素もありまして、これが五カ年計画によってその率というのは時代に応じて変動しておりますけれども、例えば、これから非常にふえようとしている民活事業というようなものを考えますと、そこでは民間資金が入ってくるというようなこともありまして、財源のあり方というのはやっぱりその時代に応じて考えるべきであろうとは思います。 　そういう要素は強いのですけれども、やはり港湾整備というのは普通の公共事業による整備の要素というのが強い、こういうふうに御

八次の五カ年計画ではまだそれがないわけでありますけれども、現在の七次の五カ年計画の実績で申し上げますと、全体の港湾整備事業費のうち国費が約五五％、それから港湾管理者の負担しておりますのが約四〇％、それから財投が約一％、それから受益者負担等が約四％、こういう状況になっておりまして、多少の変動はございますけれども、今度の新しい五カ年でもこの前後になろうかなというふうに思っております。

例えば、鉄鋼港湾施設とかあるいは石油港湾とかそういうようなものでございまして、一般公共の用にも供するのだけれども特定の企業の用に供する部分があるというときには、その負担をとっているということでありまして、そういうものを累積すると四％という感じになるわけであります。

ただいま私が申し上げましたのは、港湾整備事業についてのお話でありますけれども、非常に港湾が公共的性格が強いということで、公共で整備することを基本にいたしておるということであります。 　道路で特定財源のお話がございましたけれども、港湾ではなかなかそういう特定財源を設けて、それによって受益者負担を導入するということがなじみにくくなっているということから、現在、純粋の公共整備方式に近い格好で港湾整備を行っているということでございますが、このほか機能施設整備事業でありますとかあるいは民活事業とかそういうものもございまして、そういう場合には普通の公共事業的なお金ではなくて起債でありますとかあるいは民間資金でありますとか、そういう資金源の多様

過去にいろいろそういうことを考えたことはありますが、とても道路のような特定財源というのは港湾には向かない、どうもそういうものをつくり上げる環境になかったということが事実でありまして、今後この受益者負担の部分を幾らかでもふやすことができないのかなというのも同時に考えておりまして、先ほど港湾整備事業で四％と申しましたが、この辺、どうにかもう少し上がる手はないかということも検討していることも一方では事実でございます。

従来のカ年計画ではこの調整費のところまで手が回らなかったというのが事実でありますけれども、第七次の港湾整備五カ年計画では調整費を取り崩しまして、港湾整備事業が計画から比べれば一〇九％という姿になったわけであります。これは調整費七千九百億を予定しておりましたが、その約三割というものが使われたわけであります。 　どういうものにこの調整費が充てられたかというのは、実はそれはわからない。わからないといったらおかしいのですけれども、要するに計画した額をはみ出た部分に充てたというわけですから、全体に薄く薄まっている、こういうふうに御理解いただいたらいいのではないかというふうに思っております。